① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合出資金
投資事業有限責任組合への出資持分については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する投資額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
(4) 製品保証引当金
製品の将来における無償補修費用の発生に備えるため、期末における保証費用発生見込額に基づき計上しております。
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
商品の国内販売においては、出荷時から顧客への商品の支配移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。
なお、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね１年以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(重要な会計上の見積り)
（棚卸資産）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（注）個別に販売可能性の検討が生じることがあります。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 （重要な会計上の見積り）（棚卸資産）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（Wrinkfadeブランドの取得に伴う無形固定資産の評価）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 （重要な会計上の見積り）（Wrinkfadeブランドの取得に伴う無形固定資産の評価）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（株式会社トゥヴェールに係る関係会社株式の評価）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式等は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となります。また、企業買収により超過収益力を見込んで関係会社株式等の取得を行った場合には、当該超過収益力が見込めなくなった段階で、実質価額が著しく低下したとして評価損の認識が必要となります。
超過収益力の毀損の有無の判断に当たっては、投資時の事業計画の達成状況や将来の業績見通し等を総合的に勘案して検討しており、その内容は連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) (株式会社トゥヴェールの取得に伴う無形固定資産の評価)」に記載している内容と同一です。
当事業年度において、株式会社トゥヴェールの実質価額は帳簿価額と比較して著しく低下していないと判断しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。
（株式会社Artemisに係る関係会社株式の評価）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式等は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となります。また、企業買収により超過収益力を見込んで関係会社株式等の取得を行った場合には、当該超過収益力が見込めなくなった段階で、実質価額が著しく低下したとして評価損の認識が必要となります。
超過収益力の毀損の有無の判断に当たっては、投資時の事業計画の達成状況や将来の業績見通し等を総合的に勘案して検討しており、その内容は連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) (株式会社Artemisの取得に伴う無形固定資産の評価)」に記載している内容と同一です。
当事業年度において、株式会社Artemisの実質価額は帳簿価額と比較して著しく低下していないと判断しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。
連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
※２ 期末日満期電子記録債務
期末日満期電子記録債務の会計処理については、決済日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期電子記録債務が、期末残高に含まれております。
※３ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高等はそれぞれ次のとおりであります。
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※３ 関係会社事業損失引当金戻入額
当社は、艾恩伊（上海）化粧品有限公司の清算に先立ち、同社の債務超過解消のため増資の引受及び債権放棄を行いました。その取引に係る関係会社事業損失引当金戻入額は次の科目を相殺して表示しております。
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※５ 関係会社貸倒引当金繰入額
株式会社Endeavourへの貸付金に対して、関係会社貸倒引当金繰入額630百万円を計上しております。
※６ 契約損失
一部の広告に関する契約において、計画していた広告の変更に伴って発生した契約損失57百万円を計上しております。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
注１．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律」（2024年法律第４号）が2024年３月28日に国会で成立したことに伴い、2025年４月１日以後開始する事業年度より、外形標準課税の適用対象法人が見直されることになりました。これに伴い、当社の2026年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率34.6％から30.6％に変更し計算しております。
また、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。