【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前連結会計年度 (2025年９月30日)
|
当中間連結会計期間 (2026年３月31日)
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投資その他の資産
|
6,726
|
千円
|
4,777
|
千円
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※２ 当座貸越契約に関する注記
当社は運転資金の効率的な調達を行うために、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2025年９月30日)
|
当中間連結会計期間 (2026年３月31日)
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当座貸越限度額
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300,000
|
千円
|
300,000
|
千円
|
借入実行残高
|
100,000
|
千円
|
100,000
|
千円
|
差引額
|
200,000
|
千円
|
200,000
|
千円
|
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
|
当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
|
給与手当
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437,972
|
千円
|
437,524
|
千円
|
広告宣伝費
|
163,728
|
千円
|
130,556
|
千円
|
貸倒引当金繰入額
|
22,860
|
千円
|
2,547
|
千円
|
賞与引当金繰入額
|
68,887
|
千円
|
63,338
|
千円
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
|
当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
|
現金及び預金
|
1,185,356
|
千円
|
4,872,871
|
千円
|
預け金（流動資産その他）
|
44,980
|
千円
|
334
|
千円
|
現金及び現金同等物
|
1,230,336
|
千円
|
4,873,205
|
千円
|
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年12月２日開催の取締役会決議に基づき、自己株式290,700株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が204,345千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が975,418千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2025年12月16日
定時株主総会
|
普通株式
|
128,203
|
10
|
2025年９月30日
|
2025年12月17日
|
利益剰余金
|
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年９月10日開催の取締役会において、SBIホールディングス株式会社、SBINM合同会社及び当社との間で資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）に関する契約を締結し、本資本業務提携契約に基づき、2025年10月１日にSBINM合同会社を割当先とする第三者割当による自己株式1,150,000株の処分を行いました。また、2026年２月20日開催の取締役会決議に基づき、2026年３月９日に株式会社NEXYZ.Groupを割当先とする第三者割当による自己株式500,000株の処分を行いました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が55,017千円増加し、自己株式が1,174,232千円減少しており、当中間連結会計期間末において資本剰余金が1,076,465千円、自己株式が74,715千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
その他
(注)１
|
合計
|
調整額
(注)２
|
中間連結 損益計算書
計上額
|
プロモーション支援 事業
|
メディア
事業
|
ソリューション事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益
|
1,009,010
|
968,889
|
587,654
|
2,565,554
|
27,798
|
2,593,352
|
－
|
2,593,352
|
外部顧客への
売上高
|
1,009,010
|
968,889
|
587,654
|
2,565,554
|
27,798
|
2,593,352
|
－
|
2,593,352
|
セグメント間の内部売上高又は振替高
|
－
|
－
|
－
|
－
|
38,933
|
38,933
|
△38,933
|
－
|
計
|
1,009,010
|
968,889
|
587,654
|
2,565,554
|
66,732
|
2,632,286
|
△38,933
|
2,593,352
|
セグメント利益
|
421,095
|
124,075
|
77,706
|
622,878
|
19,066
|
641,944
|
△118,474
|
523,469
|
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、㈱ブランジスタメディアにおけるメディア事業以外の各種受託事業、台湾子会社博設技股份有限公司における海外での制作受託事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△118,474千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
その他
(注)１
|
合計
|
調整額
(注)２
|
中間連結 損益計算書
計上額
|
プロモーション支援 事業
|
メディア
事業
|
ソリューション事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益
|
1,112,703
|
932,244
|
395,169
|
2,440,117
|
31,967
|
2,472,085
|
－
|
2,472,085
|
外部顧客への
売上高
|
1,112,703
|
932,244
|
395,169
|
2,440,117
|
31,967
|
2,472,085
|
－
|
2,472,085
|
セグメント間の内部売上高又は振替高
|
－
|
458
|
60
|
518
|
41,215
|
41,733
|
△41,733
|
－
|
計
|
1,112,703
|
932,703
|
395,229
|
2,440,636
|
73,182
|
2,513,818
|
△41,733
|
2,472,085
|
セグメント利益
|
473,501
|
131,187
|
73,260
|
677,949
|
17,517
|
695,466
|
△128,147
|
567,319
|
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、㈱ブランジスタメディアにおけるメディア事業以外の各種受託事業、台湾子会社博設技股份有限公司における海外での制作受託事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△128,147千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
|
当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
|
１株当たり中間純利益金額
|
23円73銭
|
121円49銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)
|
318,411
|
1,707,445
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間
純利益金額(千円)
|
318,411
|
1,707,445
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
13,415,346
|
14,053,646
|
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。