(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実行税率を使用しております。
記載すべき事項はありません。
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の規程に基づき自己株式取得に係る事項を次のとおり決議し、自己株式を取得いたしました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が96,882千円（67,000株）増加しております。
取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得した株式の総数 67,000株
（３）株式の取得価額の総額 96,882,000円
（４）取得日 2025年２月18日
（５）取得の方法 株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT－３）による買付
これらの結果等により、当中間連結会計期間末の自己株式の残高は130,649千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。