当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（再生可能エネルギー事業について）
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは第18期連結会計年度より、営業黒字、プラスのキャッシュ・フローを達成するため、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消する施策を実施してまいりましたが、国際情勢の変化や物価上昇に伴う経済状況の変化による影響等が続いており、通販事業及び卸売事業では黒字化の収益体制が確立できているものの、リテール事業とコンサルティング事業におきましては、引き続き営業損失が続いております。
リテール事業においては、譲受当時より不採算店舗の撤退を進めていることにより撤退コストが発生しております。また、さらに新業態「DENBA ラウンジ」への切り替えによる出店コスト、広告宣伝費、販売促進費等の先行投資の発生およびオープン前後の一定時期における売上減少のため、当中間連結累計期間において営業損失が生じておりますが、今後も事業黒字化に向け新商品の開発や販売強化に向けての施策の取り組み、及び不採算店舗の撤退および「DENBA ラウンジ」への切り替えを進めていく予定でおります。
また、コンサルティング事業の中でも太陽光の低圧発電所及び一部の高圧発電所につきましては、積極的な物件取得を進めており、収益の最大化を図るため複数社との売却交渉を継続している過程でおります。この過程の中で、当初の計画から、売却の契約締結に変更や、さらに売却契約締結済みの一部の高圧発電所につきましても、工事進捗の変更があったものの、売却代金の資金回収は変更後も計画どおりに進んでおります。
このような状況のもと、当中間連結会計期間末の流動資産に関して、前連結会計年度末と比べて、2026年２月の株式発行による収入により、一時的に現預金が大幅に増加しておりますが、各セグメントにおける計画の中で、プラスの営業キャッシュ・フローを達成すべく営業活動を順次進めております。
当社グループの事業運営は、営業黒字、プラスの営業キャッシュ・フローには至っておらず、当中間連結会計期間末において資金水準は回復しているものの、営業黒字、プラスのキャッシュ・フローによる資金水準の安定化に向けた対応策を実施している過程であり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況のもと、これらを解消するため以下の対応策を進めてまいります。
（対応策）
１．通販事業
① コールセンターを活かした他社との業務提携による収益の拡大
② 当社顧客への新商品・サービスの販売による収益拡大
③ インフルエンサー等を活用したデジタルマーケティングによる収益拡大
④ 韓国アパレルブランド「WHITE SANDS」「BLACK SANDS」の販売による収益拡大
⑤ DENBA社商品の販売強化による収益拡大
２．卸売事業
① 国内外における当社取扱いブランド商品の販路拡大
② 小売店、卸業者等との連携による新商品の企画、販売による収益拡大
③ 韓国アパレルブランド「WHITE SANDS」「BLACK SANDS」の販売による収益拡大
④ DENBA社商品の販路拡大
３．リテール事業
① 残存した不採算店舗の撤退による収益黒字化
② 新規顧客獲得強化による新たな顧客層の獲得とリピート率を高めることによる客数の向上
③ 原価率と人件費率を改善することによる利益体質の改善
④ DENBA社との業務提携を通じた次世代スリープテック空間による新業態の強化
４．コンサルティング事業
① 取得済みの太陽光発電所及び蓄電所について、収益の最大化を図りつつ早急に売却契約締結を進める
② 再生可能エネルギー事業の事業領域の拡大を図るため他社との業務提携も視野に入れながら太陽光発電所及び蓄電所を継続的に購入取得し、販売することによる収益拡大
③ Web3.0事業の強化による収益拡大
５．コスト削減又は効率的配分の徹底
① 経費削減活動の徹底を継続
② 販売スタイル別のセグメントへの変更や生産部門統一化による、効率的かつ効果的なコスト配分の徹底
６．成長企業・事業のM&A及び資金調達
「はずむライフスタイルを提供し、人々を幸せにする」というミッションのもと、既存事業における美と健康の分野にて、他社との事業提携を行い商品開発・新ブランドの展開を行ってまいります。他社の商品についても、通信販売やリテール販売で、当社の販路を活用し収益を拡大して、美と健康と生活における癒しをテーマとした生活を豊かにするサービスを提供する事業を積極的に推進しております。また、資金水準の回復と安定化のための新たな資金調達の可能性を適宜検討し、2026年２月４日に公表いたしましたとおり、DENBA社を割当先とする本第三者割当増資による資金調達を決議し、資金調達を実施いたしました（払込期日2026年２月19日実施）。
また、更なる資金水準の回復と安定化のための新たな資金調達の可能性を適宜検討してまいります。
しかしながら、営業黒字、プラスの営業キャッシュ・フローには至っておらず、当中間連結会計期間末において資金水準は回復しておりますが、営業黒字、プラスのキャッシュ・フローによる資金水準の安定化に向けた対応策を実施している過程であることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
① 経営成績の分析
当中間連結会計年度を取り巻く事業環境につきましては、３月公表の日銀短観において、大企業製造業の業況判断DIが前回調査から改善するなど、国内景気は緩やかな持ち直しの動きがみられましたが、非製造業の業況判断DIは高水準で横ばいとなったものの、先行きについては人手不足や物価上昇、為替動向等を背景に慎重な見方も示されており、日中関係の悪化に伴うレアアースの輸出規制、トランプ大統領の通商政策、中東情勢緊迫化の影響を巡る不透明感などもリスク要因事業環境の先行きには引き続き不透明感が残る状況にあります。
また、中小企業においては、業況判断DIは、製造業は横ばいとなったものの、非製造業は１ポイント悪化するものの水準は高く、先行きについては海外経済の減速やコスト上昇等への警戒感から慎重な見通しとなっております。
このような状況下のもと、当社グループにおきましては業績回復に向けて、各セグメントそれぞれの営業スタイル特性に合わせた施策を積極的に推進しておりましたが、当中間連結累計期間の経営成績は、「通販事業」、「卸売事業」におきましてはセグメント利益となるも、「リテール事業」におきましては、不採算店舗の撤退による撤退コストが一時的に増加したこと、既存店舗の「DENBA ラウンジ」への切り替えによる出店コストの発生およびオープン前後の一定時期における売上および利益が大きく落ち込んだこと、「コンサルティング事業」におきましては、太陽光発電所のコンサルティング業務での物件の売却が収益の最大化を図るため複数社と交渉中であること、事業譲受によるのれん償却が21,789千円発生したこと、業務委託費が24,570千円発生したこと、上場維持費、株式発行による資本政策に関連した費用等各セグメントへの配賦が困難な管理部門経費が増加したことから、当中間連結累計期間におきましては、売上高1,032,914千円（前年同期比13.2％減）となり、営業損失273,609千円（前年同期は営業損失73,898千円）、経常損失336,006千円（前年同期は経常損失72,090千円）、親会社株主に帰属する中間純損失349,197千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失58,873千円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（通販事業）
通販事業は社内コールセンターでの電話オペレーターによる販売とEC販売にて構成されております。通販事業におきましては、売上高609,666千円（前年同期比4.1％増）、セグメント利益73,862千円（前年同期比12.1％減）と前年同期を下回る結果となりました。
通販事業の今期の施策としては、コールセンターを活かした他社との業務提携による収益の拡大、当社顧客への新商品・サービスの販売による収益拡大、インフルエンサー等を活用したデジタルマーケティングによる収益拡大、子会社の株式会社MIRAISEが展開する韓国アパレルブランド「WHITE SANDS」「BLACK SANDS」の販売による収益拡大、DENBA JAPAN株式会社（以下「DENBA社」といいます。）の商品（以下「DENBA社商品」といいます。）の販売強化による収益拡大を目指しております。
コールセンターでの販売では、リピート顧客及び掘り起し顧客へのアプローチを徹底的に継続し安定的な売上・利益の実績をつくることができております。一方、DENBA社商品の販売促進を強化し、収益拡大の展開を進める中で、サイトおよびインフォマーシャル等の製作費、広告宣伝費等の先行投資が発生しております。EC販売においては、SNSの活用や広告配信などにより全ブランドの認知度向上と新規顧客開拓を図り、売上拡大につなげています。また、子会社の株式会社ｉｉｙが展開する「CHARM MAKE BODY」はSNSやブランド戦略を積極的に行い、順調に売上・利益を大きく伸長しています。またさらに、韓国アパレルブランドの販売については、自社サイト、ECモールでの販売に向けて、ECサイトおよびデジタルサイネージ等の製作費、ブランド形成や集客に対する広告費等の先行投資が発生しており、2026年３月下旬においてZOZOTOWNでの販売が開始され、４月から本格的な売上となる見込みです。以上の結果、通販事業全体としては、セグメント利益については前年同期より下回る結果となりました。
（卸売事業）
卸売事業は国内卸売事業と海外卸売事業にて構成されております。卸売事業におきましては、売上高273,528千円（前年同期比13.9％減）、セグメント利益36,821千円（前年同期比64.9％減）と前年同期に対して大きく下回る結果となりました。卸売事業の今期の施策としては、国内外における当社取扱いブランド商品の販路拡大、小売店・卸業者等との連携による新商品の企画・販売による収益拡大、子会社の株式会社MIRAISEが展開する韓国アパレルブランド「WHITE SANDS」「BLACK SANDS」の販売による収益拡大、DENBA社商品の販路拡大を目指しており、すでに実績のある「Cure」ブランドについては、国内外の人気ユーチューバーによるプロモーション活動を実施しており国内外の販路を順調に拡大しております。
しかしながら、国際関係を背景とした訪日客動向の変化、とりわけ東アジア地域からのインバウンド需要の増減が、国内での卸売の売上高に非常に大きな影響を与えております。このような状況において、「FAVORINA」「FINE VISUAL」「AROMA BLOOM」につきましては、国内卸売事業・海外卸売事業とも認知拡大を目的としたプロモーション活動を継続しており、それぞれ順調に進んでおります。ボディケアカンパニーのファイテン株式会社との共同企画商品「アロマブルーム メタックスアロマティックローション」は、ハワイ、ラスベガスでの販売も開始しております。
このような状況の中、当中間連結累計期間において、当該セグメントがセグメント損失となった主な要因は、中長期的な収益基盤の構築に向けた認知拡大のための製作費および広告費等の先行投資によるものであります。具体的には、既存商品およびDENBA社商品における販路拡大を目的とした広告宣伝活動の強化、および子会社の株式会社MIRAISEが展開する韓国アパレルブランド「WHITE SANDS」「BLACK SANDS」の販売体制の整備に伴う先行投資が増加したことによるものです。 これらは、現在の積極的な認知度向上および営業活動を通じた市場シェア拡大の過程において不可欠な投資であり、通期連結業績への影響は限定的かつ計画の範囲内であると判断しております。
以上の結果、卸売事業全体としては、セグメント利益については前年同期より下回る結果となりました。
（リテール事業）
リテール事業はAROMA BLOOMの店舗運営事業にて構成されております。リテール事業におきましては、売上高142,661千円（前年同期比47.8％減）、セグメント損失51,282千円（前年同期はセグメント損失12,860千円）となり、前年同期に対して大きく下回る結果となりました。
今期の施策としては、 残存した不採算店舗の撤退による収益改善、新規顧客獲得強化による新たな顧客層の獲得とリピート率を高めることによる客数の向上、原価率と人件費率を改善することによる利益体質の改善、DENBA社との業務提携を通じた次世代スリープテック空間による新業態である「DENBA ラウンジ」運営による収益の強化を目指しております。
当社は、2025年12月にDENBA社との新業態「DENBA ラウンジ」２店舗オープンいたしました。今後も来店数を増やすための取組みを積極的に行い、リピート率と客単価向上を目指してまいります。2026年１月に1店舗の退店を行ったため残り４店舗については既存のAROMA BLOOMとしての運営を行っておりますが引き続き、リピート率と客単価向上を図るとともに、DENBA社との新業態「DENBA ラウンジ」への送客及び施策を実施し、売上拡大につなげてまいります。今後の展開については、既存店を新業態「DENBA ラウンジ」「DENBAショップ」「DENBAパートナー」へのリニューアル及び関東地域以外での新規出店も検討しており、引き続き業績の拡大と黒字化を目指してまいります。
このような状況の中、当中間連結累計期間において、当該セグメントがセグメント損失となった主な要因は、不採算店舗の撤退による撤退コストが一時的に増加したこと、既存店舗の「DENBA ラウンジ」への切り替えによる出店コスト、広告宣伝費、販売促進費用の発生及びオープン前後の一定時期における売上が減少したことによるものです。
以上の結果、リテール事業全体としては、売上高は前年同期を下回り、セグメント損失となりました。
（コンサルティング事業）
コンサルティング事業におきましては、売上高7,255千円（前年同期比45.0％減）、セグメント損失 45,051千円（前年同期はセグメント損失60,155千円）となり、前年同期に対して損失が縮小しました。
今期の施策としては、取得済みの太陽光発電所及び蓄電所について、収益の最大化を図りつつ早急に売却契約締結を進めること、再生可能エネルギー事業の事業領域の拡大を図るため他社との業務提携も視野に入れながら収益性の高い太陽光発電所及び蓄電所を適宜購入取得し、販売することによる収益拡大、 Web3.0事業の強化による収益拡大を目指しております。
2024年５月に実施した第三者割当による新株式発行によって調達した資金387百万円を元手に、2024年12月２日に設立した子会社のファンタスティックフォー第１号合同会社とともに太陽光発電事業における太陽光発電所を継続的に購入取得し販売する事業を推進してきました。また、2025年２月14日に公表しておりますとおり当社グループは系統用蓄電所に関する事業を開始することを決議し、系統用蓄電所を購入取得のうえ販売交渉を行ってきました。現在、太陽光発電所及び蓄電所の売却契約をより好条件での交渉を継続し、当中間連結累計期間については売却契約には至っておりませんが早期に売却契約を締結するように進めております。今後は、収益性の高い太陽光発電所及び蓄電所を適宜購入取得し、販売することでの収益拡大を進めてまいります。また、更なる再生可能エネルギー事業の事業領域の拡大を図るため、特別高圧蓄電所の取り扱いの開始を検討するとともに、2025年３月31日開示の、シンエネルギー開発株式会社との業務提携に基づく各種取り組みも推進してまいります。
このような状況の中、当中間連結累計期間において、当該セグメントがセグメント損失となった主な要因は、保有する太陽光発電所および系統用蓄電所について、収益の最大化を図るため複数社との売却交渉を継続している過程であり、契約締結に至っていないこと、事業譲受によるのれん償却が21,789千円発生したこと、業務委託費が24,570千円発生したことによるものです。
以上の結果、コンサルティング事業全体としては、売上高は前年同期を下回り、セグメント損失となりました。
当中間連結会計期間末における資産の残高は3,097,558千円（前連結会計年度末2,986,712千円）、その内訳は流動資産2,732,528千円、固定資産365,030千円となり、前連結会計年度末に比べ110,845千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加172,991千円、売掛金の減少47,337千円等によるものであります。
当中間連結会計期間末における負債の残高は987,792千円（前連結会計年度末1,327,936千円）、その内訳は流動負債803,879千円、固定負債183,913千円となり、前連結会計年度末に比べ340,143千円減少いたしました。これは主に、短期借入金の減少214,536千円、１年内返済予定を含む長期借入金の減少29,454千円、買掛金の減少62,947千円等によるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産の残高は2,109,766千円（前連結会計年度末1,658,776千円）となり、450,989千円増加いたしました。これは主に資本金の増加400,197千円、資本剰余金の増加400,197千円、親会社株主に帰属する中間純損失349,197千円の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、612,045千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用された資金は、278,439千円（前年同期は355,999千円の使用）となりました。
これは主に、税金等調整前中間純損失341,121千円、売上債権の減少47,337千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用された資金は、60,767千円（前年同期は494,018千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出32,729千円、短期貸付けによる支出30,000千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、512,197千円（前年同期は267,880千円の獲得）となりました。これは主に、株式の発行による収入756,212千円、短期借入れによる収入100,000千円、短期借入金の返済による支出314,536千円、長期借入金の返済による支出29,454千円等によるものであります。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 [注記事項]（継続企業の前提に関する事項）」に記載の各施策によって継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況をいち早く解消し、利益体質及び資金状況改善の早急な実現を図ることを、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題と認識しております。
該当事項はありません。