当社グループは第18期連結会計年度より、営業黒字、プラスのキャッシュ・フローを達成するため、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消する施策を実施してまいりましたが、国際情勢の変化や物価上昇に伴う経済状況の変化による影響等が続いており、通販事業及び卸売事業では黒字化の収益体制が確立できているものの、リテール事業とコンサルティング事業におきましては、引き続き営業損失が続いております。
リテール事業においては、譲受当時より不採算店舗の撤退を進めていることにより撤退コストが発生しております。また、さらに新業態「DENBA ラウンジ」への切り替えによる出店コスト、広告宣伝費、販売促進費等の先行投資の発生およびオープン前後の一定時期における売上減少のため、当中間連結累計期間において営業損失が生じておりますが、今後も事業黒字化に向け新商品の開発や販売強化に向けての施策の取り組み、及び不採算店舗の撤退および「DENBA ラウンジ」への切り替えを進めていく予定でおります。
また、コンサルティング事業の中でも太陽光の低圧発電所及び一部の高圧発電所につきましては、積極的な物件取得を進めており、収益の最大化を図るため複数社との売却交渉を継続している過程でおります。この過程の中で、当初の計画から、売却の契約締結に変更や、さらに売却契約締結済みの一部の高圧発電所につきましても、工事進捗の変更があったものの、売却代金の資金回収は変更後も計画どおりに進んでおります。
このような状況のもと、当中間連結会計期間末の流動資産に関して、前連結会計年度末と比べて、2026年２月の株式発行による収入により、一時的に現預金が大幅に増加しておりますが、各セグメントにおける計画の中で、プラスの営業キャッシュ・フローを達成すべく営業活動を順次進めております。
当社グループの事業運営は、営業黒字、プラスの営業キャッシュ・フローには至っておらず、当中間連結会計期間末において資金水準は回復しているものの、営業黒字、プラスのキャッシュ・フローによる資金水準の安定化に向けた対応策を実施している過程であり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況のもと、これらを解消するため以下の対応策を進めてまいります。
（対応策）
１．通販事業
① コールセンターを活かした他社との業務提携による収益の拡大
② 当社顧客への新商品・サービスの販売による収益拡大
③ インフルエンサー等を活用したデジタルマーケティングによる収益拡大
④ 韓国アパレルブランド「WHITE SANDS」「BLACK SANDS」の販売による収益拡大
⑤ DENBA社商品の販売強化による収益拡大
２．卸売事業
① 国内外における当社取扱いブランド商品の販路拡大
② 小売店、卸業者等との連携による新商品の企画、販売による収益拡大
③ 韓国アパレルブランド「WHITE SANDS」「BLACK SANDS」の販売による収益拡大
④ DENBA社商品の販路拡大
３．リテール事業
① 残存した不採算店舗の撤退による収益黒字化
② 新規顧客獲得強化による新たな顧客層の獲得とリピート率を高めることによる客数の向上
③ 原価率と人件費率を改善することによる利益体質の改善
④ DENBA社との業務提携を通じた次世代スリープテック空間による新業態の強化
４．コンサルティング事業
① 取得済みの太陽光発電所及び蓄電所について、収益の最大化を図りつつ早急に売却契約締結を進める
② 再生可能エネルギー事業の事業領域の拡大を図るため他社との業務提携も視野に入れながら太陽光発電所及び蓄電所を継続的に購入取得し、販売することによる収益拡大
③ Web3.0事業の強化による収益拡大
５．コスト削減又は効率的配分の徹底
① 経費削減活動の徹底を継続
② 販売スタイル別のセグメントへの変更や生産部門統一化による、効率的かつ効果的なコスト配分の徹底
６．成長企業・事業のM&A及び資金調達
「はずむライフスタイルを提供し、人々を幸せにする」というミッションのもと、既存事業における美と健康の分野にて、他社との事業提携を行い商品開発・新ブランドの展開を行ってまいります。他社の商品についても、通信販売やリテール販売で、当社の販路を活用し収益を拡大して、美と健康と生活における癒しをテーマとした生活を豊かにするサービスを提供する事業を積極的に推進しております。また、資金水準の回復と安定化のための新たな資金調達の可能性を適宜検討し、2026年２月４日に公表いたしましたとおり、DENBA社を割当先とする本第三者割当増資による資金調達を決議し、資金調達を実施いたしました（払込期日2026年２月19日実施）。
また、更なる資金水準の回復と安定化のための新たな資金調達の可能性を適宜検討してまいります。
しかしながら、営業黒字、プラスの営業キャッシュ・フローには至っておらず、当中間連結会計期間末において資金水準は回復しておりますが、営業黒字、プラスのキャッシュ・フローによる資金水準の安定化に向けた対応策を実施している過程であることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。
当社は、2025年９月12日に公表しておりますとおり、同日開催の取締役会において、合弁会社を設立することを決議し、2025年10月１日付で株式会社MIRAISEを設立いたしました。これに伴い当中間連結会計期間において同社を連結の範囲に含めております。
(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積りの変更)
当中間連結会計期間において、アロマブルーム店舗の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額2,388千円を変更前の資産除去債務残高に加算するとともに、同時に計上した有形固定資産について2,388千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
１ 保証債務
次の取引先の買戻債務に対し、債務保証を行っております。
（注）なお、当該債務保証は、当社以外に１社の保証人が存在し、当社は履行順位としては２番目となります。
当該契約について、主債務者が対象の蓄電所の買戻しが実行できない場合、保証債務の支払が必要となる一方、対象の蓄電所の取得ができる条項が付されております。保証債務残高には、当社が取得した蓄電所の売却、又は売電による回収可能金額は含まれておりません。
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2026年２月４日付の取締役会において決議いたしました第三者割当増資による新株式発行に関し、2026年２月19日付で払込手続きが完了いたしました。
この結果、当中間連結会計期間において資本金が400,197千円、資本剰余金が400,197千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が2,345,950千円、資本剰余金が1,835,347千円となっております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
(単位：千円)
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業の可能性を判断するためのテストマーケティングを含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額189,895千円は、全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
(単位：千円)
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業の可能性を判断するためのテストマーケティングを含んでおります。
２．「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の適用範囲に含まれるリース取引（レンタル事業）であります。
３．セグメント利益又は損失（△）の調整額287,959千円は、全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
（事業譲受による資産の著しい増加）
当中間連結会計期間において、子会社のファンタスティックフォー第１号合同会社が株式会社ネクスタより事業を譲受したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「コンサルティング事業」のセグメント資産が868,565千円増加しております。
当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントに配分されない減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において2,217千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
当中間連結会計期間に、子会社のファンタスティックフォー第１号合同会社が株式会社ネクスタより事業を譲受したことにより、「コンサルティング事業」においてのれんを計上しております。
当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては、87,157千円であります。
当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントに配分されない減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において2,860千円であります。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。