１．中間連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2025年９月30日) |
当中間連結会計期間 (2026年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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顧客関連資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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差入保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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契約負債 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2025年９月30日) |
当中間連結会計期間 (2026年３月31日) |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取家賃 |
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受取保険金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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中間包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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固定資産除売却損益（△は益） |
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△ |
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売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
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△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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△ |
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契約負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の売却による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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△ |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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差入保証金の回収による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
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短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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社債の償還による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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当中間連結会計年度において、共創株式会社は、2026年２月1日付で当社の連結子会社である株式会社ティアサービスが株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2026年３月31日としているため、当中間連結会計年度は貸借対照表のみ連結としております。
また、2025年10月１日付で株式会社メモリアホール西野山の手は、当社の連結子会社である株式会社メモリアジャパンを存続会社とする吸収合併を行った結果、連結の範囲から除外しております。なお、同日付で株式会社メモリアジャパンは、株式会社ティア北海道へ社名を変更しております。
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
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前連結会計年度 （2025年９月30日） |
当中間連結会計期間 （2026年３月31日） |
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建物及び構築物 |
858百万円 |
839百万円 |
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土地 |
287 |
287 |
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計 |
1,146 |
1,127 |
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担保に係る債務 |
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前連結会計年度 （2025年９月30日） |
当中間連結会計期間 （2026年３月31日） |
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長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む） |
2,000百万円 |
2,000百万円 |
２ 財務制限条項
当社グループの長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）のうち、7,714百万円については、以下の財務制限条項が付されております。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を２期連続して当該決算期の直前の決算期の末日又は2023年９月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額未満としないことを確約する。
② 各年度の決算期、当該決算期の直前の決算期及び当該決算期の２期前の決算期に係る連結キャッシュ・フロー計算書における「営業活動によるキャッシュ・フロー」欄の金額及び「財務活動によるキャッシュ・フロー」欄に計上されている「配当金の支払額」の金額の合計金額から、当該各キャッシュ・フロー計算書における「財務活動によるキャッシュ・フロー」欄に計上されている「長期借入金の返済による支出」及び「社債の償還による支出」の金額の合計金額を当該３期分の決算期について合計した金額を控除した金額に、当該各キャッシュ・フロー計算書における「財務活動によるキャッシュ・フロー」欄の「長期借入れによる収入」及び「社債の発行による収入」の金額のうち、返済期日若しくは期日前返済日又は満期償還、繰上償還若しくは買入償還に係る資金引き落とし日が到来する長期借入又は社債の借換えのために借り入れた長期借入金に係る収入の金額及び発行された社債に係る収入の金額を当該３期分の決算期について合計した金額を加算した金額を、０円未満としないことを確約する。遵守の対象となる最初の決算期は、2026年９月に終了する決算期、その直前の2025年９月に終了する決算期及びその直前の2024年９月に終了する決算期とする。
なお、当中間連結会計期間において、財務制限条項に抵触しておりません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） |
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給料手当 |
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広告宣伝費 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
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賞与引当金繰入額 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） |
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現金及び預金勘定 預入期間が３か月を超える定期預金等 |
5,214百万円 △0 |
4,516百万円 △86 |
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現金及び現金同等物 |
5,214 |
4,430 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
225百万円 |
10円 |
2024年 ９月30日 |
2024年 12月３日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2025年５月14日 取締役会 |
普通株式 |
225百万円 |
10円 |
2025年 ３月31日 |
2025年 ６月２日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
１．配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2025年11月13日 取締役会 |
普通株式 |
225百万円 |
10円 |
2025年 ９月30日 |
2025年 12月２日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2026年５月14日 取締役会 |
普通株式 |
225百万円 |
10円 |
2026年 ３月31日 |
2026年 ６月１日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
|
|
（単位：百万円） |
|
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|
報告セグメント |
その他 （注)１ |
合計 |
調整額（注)２ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注)３ |
||
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|
葬祭事業 |
フランチャイズ 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
葬儀施行関連 |
10,677 |
－ |
10,677 |
－ |
10,677 |
－ |
10,677 |
|
その他 |
55 |
287 |
343 |
568 |
912 |
－ |
912 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
10,733 |
287 |
11,020 |
568 |
11,589 |
－ |
11,589 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
（注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、リユース事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△897百万円には、セグメント間取引消去△18百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△879百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注)１ |
合計 |
調整額（注)２ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注)３ |
||
|
|
葬祭事業 |
フランチャイズ 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
葬儀施行関連 |
10,227 |
－ |
10,227 |
－ |
10,227 |
－ |
10,227 |
|
その他 |
49 |
254 |
304 |
891 |
1,195 |
－ |
1,195 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
10,277 |
254 |
10,531 |
891 |
11,422 |
－ |
11,422 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
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|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
（注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、リユース事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△980百万円には、セグメント間取引消去△35百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△944百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） |
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１株当たり中間純利益 |
45円21銭 |
23円00銭 |
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（算定上の基礎） |
|
|
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親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） |
1,017 |
517 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） |
1,017 |
517 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
22,504,703 |
22,502,342 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（会社分割(簡易吸収分割)による事業承継）
当社は、2026年４月13日開催の取締役会において、当社の不動産事業及び相続サポート事業を、新たに設立した完全子会社（株式会社ティアネクスト）へ会社分割（簡易吸収分割）により承継することを決議し、2026年７月１日に分社化させることといたします。
なお、分社化する当該事業の直前事業年度における売上高は、不動産事業は５億16百万円、相続サポート事業は２億72百万円と当社連結売上の４％程度であります。
１．本会社分割の概要
(1）対象となった事業の内容
当社の不動産事業・相続サポート事業
(2）効力発生日
2026年７月１日
(3）会社分割の方式
当社を分割会社とし、株式会社ティアネクストを承継会社とする簡易吸収分割であります。
(4）会社分割に係る割当ての内容
本会社分割は、完全親子会社間において行われるため、本会社分割に際して株式の割当て、その他金銭等の対価の交付は行いません。
(5）会社分割の目的
当社は、不動産取引に対しての意思決定の迅速化、不動産事業特有の専門知識を有した人材の採用・定着・成約率の向上（不動産事業と相続手続きの親和性）を目的とし、さらに事業の将来性を鑑みて、当社の100%子会社である株式会社ティアネクストへ承継いたします。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
(1）期末配当
2025年11月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………225百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月２日
（注） 2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
(2）中間配当
2026年５月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………225百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年６月１日
（注） 2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。