１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに認識した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調が続いたものの、物価上昇や金融政策の動向、海外経済の不確実性などの影響により、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。個人消費は持ち直しの動きが見られる一方で、実質所得の伸び悩みが下押し要因となり、力強さを欠く展開となりました。また、企業活動においては、人手不足の深刻化やコスト増加への対応が課題となっております。当社グループが属する不動産業界におきましては、賃貸需要は底堅く推移したものの、物件供給や地域動向の変化、建築コストの上昇などが影響し、事業環境は引き続き慎重な判断を要する状況が続いております。

　このような環境のもと、当社グループは既存事業の強化およびサービス品質の向上に努めるとともに、効率的な運営体制の構築を推進してまいりました。具体的には、コア事業である不動産賃貸仲介事業については営業エリア拡大を順次進めており、不動産管理事業におきましても着実に管理戸数を伸ばしてまいりました。居住者サポート事業については、取次先の開拓を進めると共に、システム販売事業の拡大に向けて積極的に取組んでまいりました。

　この結果、当中間連結会計期間における売上高は3,526,345千円（前年同期比8.2％増）、営業利益は590,733千円（同16.1％増）、経常利益は586,347千円（同16.4％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は389,380千円（同18.4％増）となりました。

　セグメントごとの状況は、次のとおりであります。

ⅰ　不動産仲介事業

　不動産賃貸仲介事業では、不動産賃貸仲介手数料はテナント案件の減少により605,638千円（前年同期比0.2％減）となりましたが、業務委託料収入は506,704千円（同5.7％増）、商品売上は219,490千円（同12.8％増）と順調に成長しました。他方、不動産売買仲介事業では不動産売買手数料が64,522千円（同32.3％減）と反動減となり、不動産賃貸事業では家賃収入が120,107千円（同1.3％減）となりました。スポット取引の位置づけである販売用不動産の売上が101,121千円（同27.9％減）あったため、不動産仲介事業セグメントの外部顧客への売上高は1,766,248千円（同2.4％増）となり、新規出店等に伴う人件費、広告宣伝費、地代家賃等の経費増加のため、セグメント利益（営業利益）は263,233千円（同10.2％減）となりました。

ⅱ　不動産管理事業

　改装売上収入は大型案件の回復もあり624,563千円（前年同期比23.9％増）となり、不動産管理料468,249千円（同6.3％増）、更新事務手数料122,870千円（同19.3％増）といずれも好調に推移しましたので、外部顧客への売上高は1,329,058千円（同14.6％増）となり、セグメント利益（営業利益）は237,512千円（同15.9％増）となりました。

ⅲ　居住者サポート事業

　主に電気・ガス等の取次料収入103,353千円（前年同期比28.0％増）、保険代理店手数料等77,990千円（同19.9％増）、滞納保証料85,053千円（同26.4％増）、引越売上30,229千円（同18.3％減）及びREサポート等の入居後サービス売上123,227千円（同7.4％増）などにより、外部顧客への売上高は431,038千円（同15.1％増）となり、セグメント利益（営業利益）は254,495千円（同19.4％増）となりました。

②　財政状態に関する説明

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産合計は10,126,887千円となり、前連結会計年度末に比べ575,368千円の増加となりました。主な増加内容は、現金及び預金298,770千円、売掛金136,522千円、販売用不動産83,068千円、前払費用15,448千円、建設仮勘定29,306千円及び繰延税金資産38,208千円の増加であり、主な減少内容は、建物及び構築物27,430千円の減少であります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は4,593,209千円となり、前連結会計年度末に比べ352,601千円の増加となりました。主な増加内容は、買掛金81,869千円、前受収益137,930千円、前受金54,753千円、賞与引当金95,250千円及び預り金123,291千円の増加であり、主な減少内容は、未払費用109,015千円及び長期借入金65,268千円の減少であります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は5,533,677千円となり、前連結会計年度末に比べ222,766千円の増加となりました。主な増加内容は、新株予約権（ストック・オプション）の行使及び取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬としての新株発行による資本金及び資本準備金のそれぞれ33,437千円の増加であります。また、利益剰余金は親会社株主に帰属する中間純利益389,380千円の計上と配当金の支払額236,340千円の差額により153,039千円増加しました。

③　キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて289,757千円増加し4,806,683千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は646,778千円（前年同期比29,545千円の獲得増加）となりました。資金の主な増加要因は、税金等調整前中間純利益594,564千円、減価償却費65,393千円、株式報酬費用30,581千円、賞与引当金の増減額95,250千円、前受収益の増減額132,440千円、前受金の増減額54,753千円、仕入債務の増減額81,869千円及び預り金の増減額123,219千円であります。他方、資金の主な減少要因は、売上債権の増減額△136,522千円、棚卸資産の増減額△89,544千円、未払費用の増減額△109,015千円及び法人税等の支払額△192,186千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は57,649千円（前年同期比38,431千円の使用減少）となりました。資金の主な増加要因は有形固定資産の売却による収入28,814千円であり、資金の主な減少要因は有形固定資産の取得による支出△74,528千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は299,688千円（前年同期比71,143千円の使用増加）となりました。資金の増加要因は、新株予約権（ストック・オプション）の行使に伴う株式の発行による収入1,600千円であり、資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出△64,947千円及び配当金の支払額△236,340千円であります。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(3）研究開発活動

　該当事項はありません。