① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　会社法第236条、第238条及び第239条の規定による新株予約権の権利行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2026年２月28日現在

(注) １．自己株式 413,996 株は、「個人その他」に 4,139 単元、「単元未満株式の状況」に 96 株含まれております。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 26 単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年２月28日現在

(注)　上記の保有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 624 千株

　 株式会社日本カストディ銀行 86 千株　

① 【発行済株式】

2026年２月28日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式 2,600 株（議決権 26 個）が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年２月28日現在

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

(注)　当期間における取得自己株式及び提出日現在の未行使割合(％)は、2026年５月1日から本報告書提出日までの取得自己株式は含まれておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における保有自己株式は、2026年５月１日から本報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式は、2026年５月１日から本報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売却による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策と位置づけ、各事業年度の利益状況及び内部留保等を総合的に勘案し、安定した配当を継続することを基本方針としております。

当社の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき期末配当として、前期の配当金１株につき普通配当65円に代えて１株につき70円とすることを、2026年５月20日開催予定の定時株主総会で決議する予定です。

内部留保資金の使途につきましては、店舗の新設及び既存店舗の改装・増床に係る設備投資等に充当し、財務体質と競争力の更なる強化を図ってまいります。

なお、配当の回数につきましては会社として基本的な方針を定めておりませんが、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

また、当事業年度における剰余金の配当は以下のとおりであります。

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスの基本は、株主をはじめとした全利害関係者の期待に応えるべく、効率的で健全な企業経営を行うことにより企業価値を最大化することであります。そのために最も重要なことは、会社法制は勿論のこと、各種法令・ルール・社会規範を遵守し、経営の高い志と求心力を維持しつつ、透明でかつ公正な事業の執行を行うことにより、安定的・継続的な成長を維持することであると考えております。また、社業であるスーパーマーケット事業を通して、商品の安全性確保や社会環境に適合するなど社会の公器としての責任を全うし、お客様や地域社会に貢献し、社会的に存在感のある企業への成長を目指して経営に当たるべきであると考えております。

以上のコーポレート・ガバナンスの考え方を具体的に達成するために、取締役会が取締役の業務執行を有効に監督し、徹底したコンプライアンス体制のもと財務の信頼性を確保するとともに、社業の担い手である全従業員各人の高い倫理観と目標達成への意欲の向上については特別に留意しております。それは、当社の経営理念である社是「正しい商売」の実践こそがコーポレート・ガバナンスに裏打ちされた企業の創造であると考えるからであります。

 ③ 内部統制システムの整備の状況

＜コンプライアンス＞

コンプライアンスにつきましては、「正しい商売推進委員会」の下に「コンプライアンス推進委員会」を組織し、コンプライアンスに係る基本的な事項及び重要な施策などを決定・実施しております。同委員会では「コンプライアンス規程」を制定するとともに、当社グループとして遵守すべき行動の基準・考え方を規定したエコスグループ倫理綱領としての「エコスのこころ」（2009年４月に制定し、全従業員に配布済み）に基づき、必要な社内制度・体制の整備を図るとともに、社内研修等を通して全従業員に徹底しております。また、2005年４月１日より施行されました個人情報保護法への対応につきましても「個人情報保護規程」の制定など法令に基づいた適正な管理・運用、周知徹底を図っております。

2006年４月１日より施行されました公益通報者保護法への対応も「内部通報制度規程」を制定し、社内に受付窓口を置き重要な通報につきましては調査を実施し、再発防止に努めております。

「正しい商売推進委員会」の下に「内部統制推進委員会」及び「コンプライアンス推進委員会」が組織されており、各委員会は、内部統制の観点から全体として整合性を取って一元的に推進いたしております。

また企業の社会的責任の全うもコンプライアンスの一環と考え、環境保全活動も含めたESG対応を推進するために「サステナビリティ推進委員会」を設置し、今後も対応強化を図るものであります。

＜内部統制＞

内部統制体制強化のため、「内部統制推進委員会」が組織されており、総務部総務法務担当が事務局として内部統制に関する方針・対策の立案、制度の運営・評価及び情報収集など全般にわたって所管し、内部統制に関する会議体の運営、監査法人や監査役の窓口として必要な対応を行っております。さらに、財務報告における内部統制の観点からのチェックをはじめ、内部統制に係る重要事項について、社長に定例的に報告するとともに、関連部門への指示・調整・情報共有等を図っております。

＜内部監査＞

業務ラインから独立した社長直轄の内部監査室が組織されており、グループの最適経営に資するため、グループの業務運営の適切性や資産の健全性の確保を目的として、子会社を含め内部監査を随時実施し、コンプライアンスやリスク管理を含む内部管理体制の適切性・有効性を検証しております。

 ④ リスク管理体制の整備の状況

当社グループ全体の事業等に関するリスクを把握し管理するため、「正しい商売推進委員会」を組織し、その下に「内部統制推進委員会」及び「コンプライアンス推進委員会」を設け、リスク管理に関する基本方針や体制を定め、リスク管理体制及び管理手法を整備し、グループ全体にわたるリスク・マネジメントを統括的に推進しております。

当社の業務執行・経営の監視に係るコーポレートガバナンス及び内部統制に関する管理体制の整備の状況の模式図は次のとおりであります。

 

 ⑤ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループ全体の業務の適正を確保するため、「内部統制推進委員会」及び「コンプライアンス推進委員会」の各会議体には子会社の取締役を参加させ、子会社の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合し、子会社における損失の危険の管理が適切に行なわれ、子会社における取締役の職務の執行が効率的に行なわれるように図っております。また、子会社の取締役、監査役及び使用人が「コンプライアンス推進委員会」または監査役に報告するための体制も整備しております。

 ⑥ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

Ａ　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的として、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

Ｂ　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能にすることを目的として、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

Ｃ　その他

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を充分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的として、取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

 ⑦ 責任限定契約

当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、法令が定める最低責任限度額を限度として賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の規定を定款に設けておりますが、これに基づき社外取締役２名及び社外監査役２名と責任限定契約を締結しております。

 ⑧ 取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。

 ⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないこととする旨を定款で定めております。

 ⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議要件の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

 ⑪ 当事業年度における取締役会、指名・報酬委員会の活動状況

＜取締役会における具体的な検討内容＞

代表取締役・役付取締役及び執行役員の選定、重要な人事の決定、出店及び閉店の決定、決算の承認、経営計画及び予算案の策定、内部統制システムの整備、その他重要な業務執行に関する事項であります。

＜指名・報酬委員会における具体的な検討内容＞

代表取締役候補者・役付取締役候補者・取締役候補者及び執行役員候補者の審議・答申、取締役報酬及び執行役員報酬の審議・答申であります。

(2)【役員の状況】

①　役員一覧

Ａ．2026年５月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、下記の通りであります。

男性5名　女性2名　（役員の内女性の比率28.6％）

Ｂ．2026年５月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は下記の通りとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性5名　女性2名　（役員の内女性の比率28.6％）

(3)【監査の状況】

①監査役監査の状況

Ａ．監査役監査の人員

2026年５月19日現在、当社の監査役会は社外監査役２名を含む監査役３名（男性２名、女性１名）で構成しております。

Ｂ．監査役及び監査役会の活動状況

当事業年度において、監査役会を10回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下の通りであります。

　※酒井 紘一氏は、2025年５月22日開催の定時株主総会終結の時をもって退任いたしました

　※浅賀 真一氏は、2025年５月22日の就任以降に開催された監査役会について出席しております

監査役会においては、監査報告書の作成、監査方針・監査計画の策定、その他監査役の職務の執行に関する事項の決定、内部統制システムやリスク管理体制の構築及びその運用状況を主な検討事項としています。加えて、会計監査人の評価及び再任・不再任の決定や報酬額に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討しております。

各監査役は、監査方針及び職務の分担等に従い取締役会その他の重要な会議に出席するほか、執行役員及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、適宜意見を表明する等しております。また、代表取締役社長執行役員、社外取締役それぞれと意見交換を行っております。その他、会計監査人より当年度の監査計画の説明、期中には半期レビューの結果説明、期末には監査結果の説明を受け、意見交換を行っております。これに加えて常勤監査役は、必要に応じて社外監査役と共に、監査計画等に基づき、事業所や子会社等への往査を行っております。往査の際には、執行役員、主要な使用人及び子会社取締役等から職務の執行状況について報告を受け、適宜説明を求め、意見を表明しております。併せて、重要な決裁書類等を閲覧するなどして、実効性ある監査に取り組んでおります。また、内部監査室及び会計監査人とも連携し、各監査業務が効率的かつ実効的に行われるように相互に協力しております。

②内部監査の状況

　内部監査は、内部監査室がリスク管理の観点から、規程類の遵守状況・防犯・衛生管理等に関する事項について実施しております。内部監査室による監査結果について、その都度代表取締役社長執行役員及び、常勤監査役にも報告が行われており、その結果を踏まえて監査役会とは随時情報交換を実施しております。内部監査の実効性を確保するための取り組みは以下のとおりであります。

・内部監査室は、あらかじめ内部監査実施要綱を作成し、代表取締役社長執行役員の承認を得る。

監査計画書には、次の事項について記載

監査方針・監査方法・監査担当者・監査対象部門・監査項目・その他必要事項

・監査終了後遅滞なく監査調書その他の監査資料に基づき監査報告書を作成

・監査報告書の全部または一部の写しを被監査部門に回付

・監査報告書の全部の写しを代表取締役社長執行役員へ提出

・代表取締役社長執行役員は、監査報告書に基づき改善の必要を認めた事項について内部監査室を経由し被監査部門に改善を命ずる。

・被監査部門は、改善指示のあった事項について、その改善状況を遅滞なく書面をもって代表取締役社長執行役員に報告する。

・内部監査室は、後日改善の確認を行い改善指示のあった事項について、説明、教育、助言活動を行う。

なお、内部監査室の構成人員は２名であります。　

③会計監査の状況

Ａ．監査法人の名称及び継続監査期間並びに監査業務を執行した公認会計士

当社の会計監査人としてアーク有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けており、その継続監査期間は19年であります。なお、監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成につきましては以下のとおりであります。

監査業務を執行した公認会計士の氏名

業務執行社員　雛鶴義男

業務執行社員　渡部源一

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士４名、その他10名　合計14名

Ｂ．会計監査人の選定方針及び理由

監査役会は、会計監査人の選定にあたり、監査法人の職業倫理及び独立性、並びに法令等の遵守状況、品質管理体制、当社及び他社における監査実績、監査報酬見積額の適切性等を検討のうえ、選定する方針としています。

アーク有限責任監査法人については、独立性の保持及び品質管理のための体制が整備されていること、法令等の遵守状況に問題ないこと、当社及び他社における監査実績が認められること等から、監査役会は同監査法人を会計監査人として選定しております。

Ｃ．会計監査人の解任または不再任の決定の方針

会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当する状況にある場合は、監査役会は当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の職務執行状況や当社への監査体制等を勘案し、会計監査人の変更を必要と認める場合には、会計監査人の不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。

④監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っておりますが、その際は次の観点から評価しております。

Ａ．会計監査人が監査品質を維持し、適切に監査しているか

Ｂ．会計監査人の職業倫理及び独立性、並びに法令等の遵守状況

監査法人の評価に際し、監査役会は監査法人の監査方針及び監査体制について聴取するとともに、当該事業年度の監査計画、監査実績の報告及び半期レビューを含めた日常の監査等の実施状況について精査しております。

⑤監査報酬の内容等

Ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

Ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（Ａ.を除く）

該当事項はありません。

Ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度及び当連結会計年度

該当事項はありません。

Ｄ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

前連結会計年度及び当連結会計年度

該当事項はありません。

Ｅ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等の独立性が損なわれることのないように、当社グループの規模、当社グループの業務特性等の諸要素を客観的に勘案し、監査役会の同意を得て適切に決定しております。

Ｆ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠の適切性について検討を行なったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

(4)【役員の報酬等】

①取締役、執行役員、監査役の報酬に関する基本方針

本基本方針については、当社取締役会において以下のとおり決議しております。

　1.基本方針

当社の取締役、執行役員、監査役の報酬は、企業価値の継続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本とし具体的には、以下のとおりとする。

(ア)企業理念を実践する優秀な人材を取締役、執行役員、監査役として登用できる報酬とする。

(イ)持続的な企業価値の向上を動機づける報酬体系とする。

(ウ)株主をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たせる、「透明性」「公正性」「合理性」の高い報酬体系とする。

　2.報酬構成

(ア)取締役（社外取締役を除く。)及び執行役員の報酬は、固定報酬である基本報酬と、業績に応じて変動する業績連動報酬で構成する。

(イ)基本報酬に対する業績連動報酬の報酬構成比率は、役割に応じて決定する。

(ウ)社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、固定報酬のみで構成する。

(エ)監査役の報酬は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において監査役の協議により決定する。

　3.基本報酬

月例の固定報酬とし、役位、職務の内容に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定する。

　4.業績連動報酬

短期業績連動報酬（賞与）は、単年度の業績や目標達成度に連動する賞与を事業年度終了後に一括支給する。

　5.譲渡制限付株式報酬

(ア)当社の取締役、執行役員に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額は、株主総会が決定する報酬総額の限度内とする。

(イ)具体的な支給時期及び配分については、役位、職務の内容に応じて他社水準、当社の業績を考慮しながら、総合的に勘案して取締役会において決定する。

　6.報酬ガバナンス

(ア)報酬構成比率、及び基本報酬の水準、並びに業績連動報酬の業績指標及び評価方法は、指名・報酬委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定する。

(イ)各取締役、各執行役員の報酬の額は、指名・報酬委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定する。

取締役等の個人別の報酬等については、指名・報酬委員会の審議、答申を踏まえ取締役会において総合的に議論、検討を行っており、当該方針に沿うものと判断しております。

②当事業年度の役員報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容

当事業年度の取締役、執行役員の報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で業績、個人の貢献度等を総合的に勘案し、指名・報酬委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会にて決定しております。また、監査役の報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

 ③提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）1.取締役の報酬につきましては、2007年５月24日の第42回定時株主総会において取締役の員数15名に対して年額350百万円以内と決議されております。また、当該金銭報酬枠とは別枠で、2022年５月26日開催の第57回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権として、年額45百万円以内、株式の上限を年30,000株以内(社外取締役は付与対象外)と決議しております。監査役の報酬につきましては、1992年５月29日の第27回定期株主総会において監査役の員数３名に対して年額35百万円以内と決議されております。

2.上記支給額には、当事業年度にかかる役員賞与引当金繰入額31百万円を含んでおります。

3.業績連動報酬は短期の業績に連動する報酬（賞与）であり、業績連動報酬以外の報酬は基本的な固定報酬が該当いたします。その支給割合は概ね、業績連動報酬30％、業績連動報酬以外の報酬70％を目安としております。当社は売上高経常利益率を自社の収益力を的確に示す指標として捉え、その中期的な目標を4.0％超に設定しております、当事業年度における売上高経常利益率の実績は4.4％であり、短期の業績連動報酬（賞与）に係る指標を達成しております。

 (5)【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について次の通り区分しております。

投資株式のうち、商品の開発・調達、物流、店舗出店、資金の安定調達等の過程におけるさまざまな企業との協力関係や事業戦略を考慮し、中長期的視点により保有している株式を、純投資目的以外の目的である投資株式と定義しております。また、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的に保有している株式を、純投資目的である投資株式と定義しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

Ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、商品の開発・調達、物流、店舗出店、資金の安定調達等の過程におけるさまざまな企業との協力関係や事業戦略を考慮し、中長期的視点により保有しております。

保有株式の保有効果を定量的に記載することは困難でありますが、保有の合理性については、毎年、保有株式ごとにリターン及びリスクを踏まえた中長期的な経済合理性や取引関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを基に精査しております。当事業年度においては、この精査の結果、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。また、保有株式の議決権行使にあたって、その議案の内容を精査し、株主価値の向上に資するものか否かを判断したうえで、適切に議決権を行使いたします。なお、政策保有先企業に、業績の長期低迷や組織再編、重大なコンプライアンス違反の発生等の事情がある場合は議決権の行使にあたり、特に注意を払うこととしております。

Ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

(注)非上場株式の減少は投資先の破産によるものです。

Ｃ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　(前事業年度)

　　特定投資株式

　(当事業年度)

　　特定投資株式

③保有目的が純投資目的である投資株式

④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。