### ２【財務諸表等】

#### （1）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 9,576 | 9,826
電子記録債権 | ※１ 9,096 | ※１ 8,823
売掛金 | ※１ 41,448 | ※１ 40,407
有価証券 | 4,595 | 22,601
商品及び製品 | 4,662 | 4,276
仕掛品 | 13,517 | 16,205
原材料及び貯蔵品 | 4,023 | 4,252
未収入金 | ※１ 7,209 | ※１ 9,668
その他 | ※１ 45,980 | ※１ 36,020
貸倒引当金 | △240 | △10
流動資産合計 | 139,870 | 152,074
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※２ 48,063 | ※２ 47,714
減価償却累計額 | △32,659 | △32,763
建物（純額） | ※２ 15,403 | ※２ 14,950
構築物 | 5,942 | 6,026
減価償却累計額 | △3,878 | △4,005
構築物（純額） | 2,064 | 2,020
機械及び装置 | ※２ 79,371 | ※２ 82,309
減価償却累計額 | △68,209 | △67,699
機械及び装置（純額） | ※２ 11,161 | ※２ 14,609
車両運搬具 | 379 | 923
減価償却累計額 | △270 | △385
車両運搬具（純額） | 109 | 538
工具、器具及び備品 | 79,744 | 78,493
減価償却累計額 | △76,900 | △75,762
工具、器具及び備品（純額） | 2,843 | 2,730
土地 | ※２ 8,291 | ※２ 8,429
リース資産 | 378 | 378
減価償却累計額 | △285 | △335
リース資産（純額） | 93 | 42
建設仮勘定 | 4,802 | 10,467
有形固定資産合計 | 44,770 | 53,790
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 1,235 | 1,570
その他 | 1,592 | 1,996
無形固定資産合計 | 2,828 | 3,566

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 50,249 | 23,692
関係会社株式 | 19,245 | 18,786
関係会社出資金 | 13,304 | 13,304
長期貸付金 | ※１ 2,878 | ※１ 3,946
長期前払費用 | 3,165 | 3,503
前払年金費用 | 23,642 | 27,398
その他 | 3,109 | 3,020
貸倒引当金 | △2,820 | △19
投資その他の資産合計 | 112,774 | 93,632
固定資産合計 | 160,374 | 150,989
資産合計 | 300,244 | 303,063
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 73 | －
電子記録債務 | ※１ 7,194 | ※１ 6,728
買掛金 | ※１ 23,156 | ※１ 22,775
リース債務 | 55 | 14
未払金 | ※１ 4,699 | ※１ 7,511
未払費用 | ※１ 19,295 | ※１ 18,292
未払法人税等 | 723 | 233
預り金 | 453 | 150
賞与引当金 | 8,024 | 8,521
役員賞与引当金 | 49 | 45
環境対策引当金 | － | 1,033
製品保証引当金 | 13,437 | 11,027
設備関係支払手形 | ※１ 1,975 | ※１ 1,884
その他 | 2,980 | 3,830
流動負債合計 | 82,119 | 82,050
固定負債 |  |
社債 | 10,000 | 10,000
リース債務 | 47 | 32
繰延税金負債 | 7,085 | 4,885
役員退職慰労引当金 | 6 | －
環境対策引当金 | 990 | －
退職給付引当金 | 21,839 | 21,612
資産除去債務 | 72 | 72
その他 | 11 | 16
固定負債合計 | 40,053 | 36,618
負債合計 | 122,172 | 118,669

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 22,856 | 22,856
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 25,110 | 25,110
その他資本剰余金 | 422 | 394
資本剰余金合計 | 25,532 | 25,504
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 3,290 | 3,290
その他利益剰余金 |  |
特別償却準備金 | 11 | 8
別途積立金 | 91,600 | 91,600
繰越利益剰余金 | 40,985 | 55,736
利益剰余金合計 | 135,888 | 150,634
自己株式 | △19,964 | △19,001
株主資本合計 | 164,312 | 179,993
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 13,759 | 4,400
評価・換算差額等合計 | 13,759 | 4,400
純資産合計 | 178,071 | 184,393
負債純資産合計 | 300,244 | 303,063

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 269,953 | ※１ 267,427
売上原価 |  |
製品期首棚卸高 | 4,980 | 4,662
当期製品製造原価 | 240,642 | 241,206
合計 | 245,624 | 245,868
他勘定振替高 | 421 | 595
製品期末棚卸高 | 4,662 | 4,276
製品売上原価 | ※１ 240,538 | ※１ 240,997
売上総利益 | 29,414 | 26,430
販売費及び一般管理費 | ※２ 41,488 | ※２ 29,256
営業損失（△） | △12,073 | △2,825
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 2,461 | ※１ 2,133
有価証券利息 | 14 | 18
受取配当金 | ※１ 24,148 | ※１ 21,771
為替差益 | 6,039 | 129
その他 | ※１ 276 | ※１ 686
営業外収益合計 | 32,940 | 24,739
営業外費用 |  |
支払利息 | 34 | 34
貸倒引当金繰入額 | 1,910 | －
その他 | 128 | 26
営業外費用合計 | 2,072 | 60
経常利益 | 18,794 | 21,853
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 732 | 5,420
特別利益合計 | 732 | 5,420
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | ※３ 316 | ※３ 114
減損損失 | 531 | 375
環境対策引当金繰入額 | 990 | 43
投資有価証券評価損 | 80 | －
特別損失合計 | 1,918 | 532
税引前当期純利益 | 17,607 | 26,741
法人税、住民税及び事業税 | 3,491 | 3,063
法人税等調整額 | △2,732 | 1,789
法人税等合計 | 759 | 4,852
当期純利益 | 16,848 | 21,888

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 特別償却準備金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 22,856 | 25,110 | 417 | 25,527 | 3,290 | 15 | 91,600 | 30,526
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △6,393
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  |  | △3 |  | 3
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 16,848
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 4 | 4 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 4 | 4 | － | △3 | － | 10,459
当期末残高 | 22,856 | 25,110 | 422 | 25,532 | 3,290 | 11 | 91,600 | 40,985

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金
| 利益剰余金合計
当期首残高 | 125,432 | △5,238 | 168,578 | 7,286 | 175,864
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 | △6,393 |  | △6,393 |  | △6,393
特別償却準備金の取崩 | － |  | － |  | －
当期純利益 | 16,848 |  | 16,848 |  | 16,848
自己株式の取得 |  | △14,756 | △14,756 |  | △14,756
自己株式の処分 |  | 31 | 35 |  | 35
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | 6,472 | 6,472
当期変動額合計 | 10,455 | △14,725 | △4,265 | 6,472 | 2,206
当期末残高 | 135,888 | △19,964 | 164,312 | 13,759 | 178,071

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 特別償却準備金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 22,856 | 25,110 | 422 | 25,532 | 3,290 | 11 | 91,600 | 40,985
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △7,141
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  |  | △3 |  | 3
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 21,888
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △27 | △27 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △27 | △27 | － | △3 | － | 14,750
当期末残高 | 22,856 | 25,110 | 394 | 25,504 | 3,290 | 8 | 91,600 | 55,736

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金
| 利益剰余金合計
当期首残高 | 135,888 | △19,964 | 164,312 | 13,759 | 178,071
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 | △7,141 |  | △7,141 |  | △7,141
特別償却準備金の取崩 | － |  | － |  | －
当期純利益 | 21,888 |  | 21,888 |  | 21,888
自己株式の取得 |  | △0 | △0 |  | △0
自己株式の処分 |  | 963 | 935 |  | 935
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | △9,359 | △9,359
当期変動額合計 | 14,746 | 962 | 15,681 | △9,359 | 6,322
当期末残高 | 150,634 | △19,001 | 179,993 | 4,400 | 184,393

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法によっております。

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、原材料、仕掛品は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、貯蔵品は先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

４　固定資産の減価償却方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品に含まれる金型については定額法を採用しております。

耐用年数については、法人税法に定める耐用年数を適用しております。

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

耐用年数については、法人税法に定める耐用年数を適用しております。

但し、ソフトウエア(自社利用分)については、見込利用可能期間(５年)に基づいております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に対応する額を計上しております。

(4)製品保証引当金

製品の品質保証期間内に発生する保証費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎にして当事業年度に対応する発生見込額を計上しております。

また、リコール等の不具合対応に係る修理費用は、①対象台数、②修理実施率、③１台当たりの修理単価、④客先との負担割合、⑤付帯費用等の情報をもとに合理的に算出しております。

(5)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)に
よる定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6)環境対策引当金

土壌汚染対策等の環境関連費用の支出に備えるため、その費用見込額を計上しております。

７　グループ通算制度の適用

当社は、グループ通算制度を適用しております。

また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

８　収益及び費用の計上基準

収益

当社は、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

当社は主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の完成車メーカーを顧客としております。当社では、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客が製品を検収した時点、又は顧客が手配した運送業者に製品を引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、有償受給取引において顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。

９　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

１　繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金負債 | 7,085 | 4,885

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

２　製品保証引当金

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
製品保証引当金 | 13,437 | 11,027

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．製品保証引当金」の内容と同一であります。

###### （追加情報）

（従業員向け株式報酬制度）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 82,447百万円 | 72,635百万円
長期金銭債権 | 2,800 | 3,877
短期金銭債務 | 7,220 | 7,120

※２　圧縮記帳

国庫補助金の受入れ、買換えにより有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
建物 | 41百万円 | 40百万円
機械及び装置 | 12 | 12
土地 | 71 | 71
計 | 125 | 124

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社項目

関係会社との取引高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
売上高等営業取引高 | 200,062百万円 | 196,918百万円
仕入高等営業取引高 | 48,882 | 51,140
営業取引以外の取引高 | 26,131 | 23,374

※２　販売費及び一般管理費に占める販売費のおおよその割合は前事業年度59.1％、当事業年度41.3％であります。

販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
運搬費 | 4,156百万円 | 4,008百万円
給料手当 | 6,258 | 6,882
賞与引当金繰入額 | 1,609 | 1,704
役員賞与引当金繰入額 | 49 | 44
退職給付費用 | 279 | △192
減価償却費 | 904 | 1,301
製品保証引当金繰入額 | 13,149 | △81
貸倒引当金繰入額 | 240 | △229

（表示方法の変更）

「運搬費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度においても主要な費目として表示しております。

※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物 | 308百万円 | 114百万円
構築物 | 7 | －

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年３月31日)

子会社株式（17,631百万円）及び関連会社株式（135百万円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

当事業年度(2025年３月31日)

子会社株式（17,631百万円）及び関連会社株式（135百万円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 4,670百万円 |  | 4,095百万円
未払費用 | 2,343 |  | 2,271
未払事業税 | 203 |  | 83
賞与引当金 | 2,413 |  | 2,544
製品保証引当金 | 4,040 |  | 3,411
減価償却費 | 3,737 |  | 4,326
減損損失 | 891 |  | 738
退職給付引当金 | 7,227 |  | 7,396
役員退職慰労引当金 | 36 |  | －
その他 | 3,038 |  | 3,802
繰延税金資産小計 | 28,604 |  | 28,669
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △4,113 |  | △4,095
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △18,951 |  | △19,744
評価性引当額小計 | △23,065 |  | △23,839
繰延税金資産合計 | 5,539 |  | 4,829
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △5,832 |  | △1,843
前払年金費用 | △4,271 |  | △5,351
退職給付信託設定益 | △2,322 |  | △2,390
その他 | △199 |  | △129
繰延税金負債合計 | △12,625 |  | △9,715
繰延税金資産（負債）の純額 | △7,085 |  | △4,885

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.1％ |  | 30.1％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 |  | 3.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △38.7 |  | △23.0
税額控除 | △3.5 |  | △0.7
外国源泉所得税 | 14.4 |  | 12.0
評価性引当額の増減 | 3.5 |  | △3.4
その他 | △1.8 |  | △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 4.3 |  | 18.1

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。

また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.07％から30.96％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は238百万円減少し、法人税等調整額が222百万円増加、その他有価証券評価差額金が15百万円減少しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

（自己株式の消却）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分 | 資産の 種　類 | 当期首 残　高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残　高 | 減価償却 累計額
有形 固定資産 | 建物 | 48,063 | 1,060 | 1,408 (363) | 1,107 | 47,714 | 32,763
構築物 | 5,942 | 164 | 80 (11) | 194 | 6,026 | 4,005
機械及び装置 | 79,371 | 7,160 | 4,222 | 3,615 | 82,309 | 67,699
車両運搬具 | 379 | 552 | 8 | 122 | 923 | 385
工具、器具及び備品 | 79,744 | 2,072 | 3,324 | 2,056 | 78,493 | 75,762
土地 | 8,291 | 138 | － | － | 8,429 | －
リース資産 | 378 | － | － | 50 | 378 | 335
建設仮勘定 | 4,802 | 16,499 | 10,834 | － | 10,467 | －
計 | 226,974 | 27,649 | 19,879 | 7,147 | 234,743 | 180,953
無形 固定資産 | ソフトウエア | 2,938 | 820 | 554 | 498 | 3,204 | 1,634
その他 | 1,611 | 944 | 526 | 14 | 2,030 | 34
計 | 4,550 | 1,764 | 1,080 | 513 | 5,234 | 1,668

（注）１　機械及び装置の当期増加額のうち主なものは、新製品向け設備5,439百万円、能力増強目的設備145百万円、合理化目的設備136百万円であります。

２　機械及び装置の当期減少額のうち主なものは、設備の除廃却4,222百万円であります。

３　当期減少額欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

４　当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　　目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 3,060 | 0 | 3,030 | 29
賞与引当金 | 8,024 | 8,521 | 8,024 | 8,521
役員賞与引当金 | 49 | 45 | 49 | 45
製品保証引当金 | 13,437 | 19 | 2,429 | 11,027
役員退職慰労引当金 | 6 | － | 6 | －
環境対策引当金 | 990 | 43 | － | 1,033

#### （2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （3）【その他】

決算日後の状況

該当事項はありません。