当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
中間連結会計期間におけるわが国経済は、関税政策や米国の通商政策等による影響がみられたものの、所得・雇用環境の改善を背景に、サービスを中心とした個人消費が底堅く推移しました。加えて設備投資も堅調に推移したことから、景気は緩やかな回復基調を維持しました。
一方で、企業物価や設備投資関連コストは高止まりしており、さらに、急激な為替・金融資本市場の変動や、中東情勢の緊迫化に伴う燃料油・石油製品の供給不安および資源・エネルギー価格の高騰など地政学的リスクの高まりもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主力である人材派遣・紹介サービス領域においては、医療分野における「医師の働き方改革」の本格化（2024年4月1日からの勤務医に対する時間外労働上限規制の適用開始に伴うタスクシフト・シェアの加速）により看護師や介護士等の派遣・紹介ニーズが顕著に増加したこと、また保育分野でも待機児童の解消や労働環境改善を背景に専門性の高い保育士の採用ニーズが高水準で推移したことに加え、一般労働力市場においても、企業の効率化ニーズや高齢者雇用への対応から、シニア世代を中心としたコールセンター派遣やビルメンテナンス派遣といった領域で安定した需要が拡大した結果、これら広範な構造的環境変化を背景に市場ニーズが大幅に拡大いたしました。これら広範かつ構造的な需要増加を大きな事業機会と捉え、エッセンシャルワーカーから一般労働力に至る多様な人材の確保と、顧客ニーズに合わせた柔軟な供給体制の強化に注力してまいりました。
当社グループの事業領域である人材サービス業界においては、2026年3月の有効求人倍率は1.18倍（前年同月は1.26倍。厚生労働省調査）、完全失業率が2.7％（前年同月は2.5％。総務省統計局調査）となっており、新型コロナウイルス感染症が拡大する前の数値までは回復しておりませんが、経済活動・社会活動の活性化に伴い、企業の求人ニーズは、安定的に推移しております。
このような経営環境の中、当社グループは継続的な企業価値の向上を実現すべく、既存事業の継続成長及び中長期での業績向上を目的とした戦略的な取り組みを実施してまいりました。しかしながら、収益構造の最適化による利益面での貢献は下期を見込んでいることから、足下では主力である看護介護派遣、ならびにコールセンター派遣やビルメンテナンス派遣が低調に推移し、売上高・営業利益ともに前年同期を大きく下回りました。一方、並行して事業運営の効率化や管理コストの圧縮を進めていく過程で、当社登録派遣スタッフの社会保険喪失手続きに係る情報管理のフローを見直し、過納付分について還付が認められたことから、当該還付金を営業外収益として計上しております。
以上の結果、当社グループの中間連結会計期間の売上高は前年同期比960,231千円(12.6％)減収の6,664,078千円、営業損失は54,553千円(前年同期は営業損失37,590千円)、経常利益は27,491千円(前年同期は経常損失43,899千円)となりました。これに法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は17,513千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失50,232千円)となりました。
なお、当社グループは、「高齢化社会型人材サービス」の単一セグメントでありますが、事業別の業績を示すと以下のとおりであります。
シニアワーク事業は、主にコールセンター、公共機関における事務作業を行うホワイトカラー職種とビルメンテナンス、ベッドメイキング、ロジスティックスなどの身体的な作業を行うブルーカラー職種との２つの分野においてアクティブシニア(※)の人材派遣、人材紹介及び業務請負を行っております。
当社の主力であるコールセンター市場において、これまで続いてきたコロナ禍を背景とした大型スポット案件（公共分野や官公庁案件）の規模縮小に伴い、市場は減少しております。また、民間企業においては、国内経済を取り巻く厳しい外部環境（生産年齢人口の減少、労働力不足、人件費高騰など）や、チャットやソーシャルメディア対応などの非コール業務が増加していることを背景に、コールセンターのアウトソーシング需要は引き続き拡大している一方、生成AIの導入などにより、コールセンターのオペレーター業務の効率化を目的に、応対時の内容を自動要約する動きが多くみられております。
中間連結会計期間では、このような環境の下、コールセンター派遣事業の複数案件が終了しており、剥落した案件分を上回る獲得を目標に営業活動に人的リソースを投入しておりましたが、回復までにいたらず減収となりました。引き続き、オーガニックへの営業活動ならびに取扱い職種の開拓及び新たな働き方の提案が課題であると認識しており、シニア活用コンサルタントの採用育成の強化を図ってまいります。
この結果、シニアワーク事業の売上高は1,150,929千円(前年同期比2.6％減)となりました。
(※)アクティブシニア：当社グループでは55歳以上の働く意欲のある人と定義づけております。
② シニアケア事業
シニアケア事業は、主に介護・保育施設に対して、看護師や介護士、保育士等の有資格者の人材派遣、人材紹介及び紹介予定派遣を行っております。自社求人サイト内のコンテンツを拡充させるとともに、既存支店においては、登録スタッフ増加のための広告宣伝の強化、従業員採用の強化を図っております。
高齢化の進展とともに要介護認定者数・介護サービス利用者数は急速に増加しております。また、高齢者人口は今後も増加すると予想されており、高齢者人口の増加に伴って、介護サービスを含む介護業界全体はさらなる需要の拡大が見込まれます。エッセンシャルワーカーを主力としている当社といたしましても、売上拡大の好機と捉えております。
しかしながら、中間連結会計期間では、人材派遣市場は継続する人手不足を背景に、派遣スタッフの賃上げ傾向が進んでおり、一昨年に行われた介護報酬改定による訪問介護事業所の基本報酬引き下げや、全般的な物価高騰を背景とした採用市場の逼迫による派遣スタッフ獲得コストの急激な上昇等の影響が複合的に重なった結果、売上高は減に転じ、収益性を圧迫いたしました。
この結果、シニアケア事業の売上高は5,513,148千円(前年同期比14.4％減)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
中間連結会計期間末における資産合計は、売掛金などが増加したものの、有形固定資産、無形固定資産の減少により、前連結会計年度末と比較して340,736千円減少し、3,944,947千円となりました。
中間連結会計期間末における負債合計は、未払消費税等などが増加したものの、短期借入金及び長期借入金などが減少したことにより、前連結会計年度末と比較して368,157千円減少し、2,083,703千円となりました。
当中間結会計期間末における純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上や、新株予約権の増加などにより、前連結会計年度末と比較して27,421千円増加し、1,861,243千円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の41.1％から44.7％となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、1,577,660千円となりました。
中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは68,313千円となりました。
これは主に、売上債権の増加17,845千円が生じた一方、税金等調整前中間純利益27,680千円を計上したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは△13,430千円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出4,412千円、資産除去債務の履行による支出1,733千円が生じたことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは△337,847千円となりました。
これは、短期借入金の純減額300,000千円、長期借入金の返済21,489千円が生じたことによるものであります。
中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。