【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2025年９月30日)
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当中間連結会計期間 (2026年３月31日)
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投資その他の資産
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△13,469
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千円
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△12,657
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千円
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(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
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給与手当
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649,388
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千円
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505,600
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千円
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広告宣伝費
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333,006
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329,821
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貸倒引当金繰入額
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11,691
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732
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
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現金及び預金
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1,973,546
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千円
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1,577,660
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千円
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現金及び現金同等物
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1,973,546
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千円
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1,577,660
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千円
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(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
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１株当たり配当額
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基準日
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効力発生日
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2024年11月14日
取締役会
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普通株式
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53,160千円
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6円25銭
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2024年９月30日
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2024年12月27日
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(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
当社グループは、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
当社グループは、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
(単位:千円)
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シニアワーク事業
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シニアケア事業
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計
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顧客との契約から生じる収益
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1,181,218
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6,443,092
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7,624,310
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当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
(単位:千円)
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シニアワーク事業
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シニアケア事業
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計
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顧客との契約から生じる収益
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1,150,929
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5,513,148
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6,664,078
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(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
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(1)１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△)
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△5円91銭
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2円07銭
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（算定上の基礎）
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親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)
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△50,232
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17,513
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普通株主に帰属しない金額（千円）
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－
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－
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)
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△50,232
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17,513
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普通株式の期中平均株式数（株）
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8,505,720
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8,455,859
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(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益
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－銭
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－銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）
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－
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－
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普通株式増加数（株）
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－
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－
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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－
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－
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(注1) 前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
(注2) 当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。