当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更及び追加があった事項は以下のとおりであります。以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、当該変更箇所は下線で示してあります。
なお、文中の将来に関する事項 は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
＜変更＞
(3)財務・資金に関するリスク
当社グループの2026年３月末日時点の有利子負債（7,612,396千円）の総資産に対する比率は44.52％と高い状況にあり、現行の金利水準が大幅に変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対処するため、当社グループでは、長期借入金に関しては原則固定金利での借入とし、変動金利の場合も金利スワップ等のヘッジ取引活用等により金利の固定化を行い、金利変動リスクの低減に努めております。なお、2024年12月に契約を締結した金融機関からの60億円の長期借入金についても、金利スワップによる金利の固定化を実施しております。
また、当社グループの借入金の一部には財務制限条項が付されており、純資産及び経常利益が一定金額以上であることを求められております。万一、当社の業績が悪化し、当該財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、一括返済を求められることとなり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの財政状態は、財務制限条項に照らして問題のない水準にありますが、随時モニタリングを行い、財務制限条項に抵触する可能性がある場合には、早期に財務状況の改善を図るとともに、当該借入金について金融機関と即座に協議を行うことができるよう、良好な関係を維持しております。
＜追加＞
(12)資材の調達に関するリスク
地政学リスクの高まりに伴うサプライチェーンの混乱等の要因により、石油製品等の特定地域への依存度が高い資材の安定的な調達が困難となり、発注資材の納期の長期化や価格の高騰が続く場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは事業活動を円滑に遂行すべく、資材の安定的な調達の実現を目指し、仕入先の多角化等に努めております。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（1）経営成績の状況
当社グループの主要製品である貴金属のうち、当中間連結会計期間における金の価格は地政学リスクの高まりによる安全資産としての需要の高まりや米国金利の引き下げ期待の高まりに伴う需要が根強く、一時的に下落する局面はみられたものの、高い水準で堅調に推移し、前年同期を上回りました。銅の価格は、生産国からの供給不安やＡＩ普及に伴うデータセンター建設等の要因で需要が高まり、高い水準で堅調に推移し前年同期を上回りました。
このような事業環境の中、既存事業では、回収した貴金属をお客様のニーズに沿った材料に加工して返却する等、当社の技術力を活かした多様なビジネススキームの提案により、新規顧客の獲得や既存顧客の維持・拡大に努めています。また、製造工程の効率化によるコスト低減にも注力しています。
新規事業では、リチウムイオン電池（以下、LiB：Lithium-ion Battery）再生事業の開始に向け、研究開発及び電池メーカーとの事業スキーム構築に注力しています。研究開発の成果として、CO₂排出量の削減とレアメタルの高回収率を両立するプロセスを構築いたしました。プロセスのさらなる安定化及び生産効率の向上を目的とした研究開発を継続しつつ、当社いわき工場の増築及び生産設備の導入を進めています。事業スキームの構築においては、電池メーカーの工場から排出される工程廃材の一部について当社がリサイクル業務を受託する覚書（MOU）に基づき、スキームの確立に向けて関係企業等との交渉を継続しております。
一方で、当中間連結会計期間において、中東情勢の不安定化によるサプライチェーンの混乱により、石油製品やそこから派生する製品の長納期化や価格の高騰が発生しており、当社が導入を予定している設備の一部にも影響が出る恐れがあります。調達先との交渉や調達先の分散等の対応を進め、事業への影響を最小限に抑えるべく対応を進めてまいります。
当中間連結会計期間の連結業績は売上高5,283,311千円（対前年同期19.8％増）、営業利益717,982千円（同191.7％増）、経常利益666,348千円（同290.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益494,029千円（同279.8％増）でした。金及び銅の相場上昇等の要因により前年同期比較で増収増益となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりです。なお、売上高については、セグメント間取引の消去前の数値であり、セグメント利益については、セグメント間取引の消去後の数値であります。また、間接部門の経費負担には、LiB再生事業における研究開発費用を含んでおります。
（貴金属事業）
主要製品である金の価格が上昇したことで、売上高は4,403,203千円（対前年同期18.6％増）、セグメント利益は565,376千円（同420.1％増）の増収増益となりました。
（環境事業）
主要製品である銅の価格が上昇したことで、売上高は741,910千円（同28.7％増）、セグメント利益は64,359千円（同177.5％増）の増収増益となりました。
（システム事業）
主力製品である品質管理システムの販売が増加したことにより、売上高は125,824千円（同14.3％増）、セグメント利益は20,700千円（同13.3％増）の増収増益となりました。
（その他）
その他に含まれる運輸事業等は、連結グループ内の取引額の減少により、売上高は172,060千円（同0.8％減）、セグメント利益は15,912千円（同21.7％減）の減収減益となりました。
（2）財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりです。
（資産の部）
前連結会計年度末に比べて3,293,504千円増加し、17,099,874千円となりました。
主な要因は、現金及び預金が740,281千円、受取手形及び売掛金が163,742千円、棚卸資産が679,813千円、建設仮勘定が1,601,696千円増加したことです。
（負債の部）
前連結会計年度末に比べて2,774,202千円増加し、11,654,825千円となりました。
主な要因は、借入金が1,998,859千円、借入金地金が424,438千円、その他（流動負債）が257,873千円増加したことです。
（純資産の部）
前連結会計年度末に比べて519,301千円増加し、5,445,048千円となりました。
主な要因は、利益剰余金が433,707千円、その他有価証券評価差額金が65,277千円増加したことです。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ840,281千円増加し、4,891,211千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、409,004千円の収入となりました（前年同期は309,537千円の収入）。
この主な内訳は、税金等調整前中間純利益が636,391千円、減価償却費が171,829千円、売上債権の増減額が
△155,676千円、棚卸資産の増減額が△679,813千円、借入金地金の増減額が424,438千円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,500,344千円の支出となりました（前年同期は1,028,130千円の支出）。
この主な内訳は、有形固定資産の取得による支出が1,517,345千円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,931,181千円の収入となりました（前年同期は1,579,358千円の収入）。
この主な内訳は、長期借入れによる収入が2,100,000千円、長期借入金の返済による支出が101,140千円です。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、新たに発生した当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
（6）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、416,502千円です。
主な活動の概要は、次のとおりです。
・レアメタルを含んだ廃棄物からの効率的な分離精製技術の開発
・レアメタルの加工技術の開発
・レアメタルの高純度化の開発
・レアメタルの回収率向上の開発
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。