１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

２．収益及び費用の計上基準

当社の収益は、子会社への経営指導及び経営管理、並びに関係会社受取配当金となります。経営指導及び経営管理に関しては、子会社に役務を提供した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日において収益を認識しております。なお、対価の受領は１年以内で行っており、重要な金融要素の調整は行っておりません。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

※１ 関係会社との取引

※２ 営業費用のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

なお、営業費用はすべて一般管理費であります。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式(前事業年度及び当事業年度の貸借対照表計上額は8,554百万円)の時価を記載しておりません。

また、関連会社株式はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異

　　の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年３月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.3％から35.1％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

個別財務諸表の「注記事項（重要な会計方針）２．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しております。

【有形固定資産等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。