文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社は、創業以来の歴史と現在及び将来を見据え、経営における基本的な価値観を醸成し持続的な発展を図る礎として、次の経営理念に基づき経営を行っております。
「私たちは、国内外の事業パートナーに『最適な商品、最高のサービス』を提供し、製造業の技術革新を通して産業全体の発展に寄与します。」
この経営理念の達成に向けて、自らが変化し続けることで「専門力会社 ＮａＩＴＯ」として存在感を高め、すべてのステークホルダーに貢献してまいります。
当社を取り巻く経営環境につきましては、全体として緩やかな回復基調が続いたものの、米国の通商政策の動向が自動車産業を中心に影響を及ぼしたほか、物価上昇に伴うコスト負担の増加などにより、先行き不透明な状況が続きました。今後につきましても、物価高や人手不足に加え、米国政府の政策動向や中東情勢の緊張に伴う原油価格の変動など、事業環境に影響を及ぼす不確実要因が存在しており、引き続き予断を許さない状況が続くものと認識しております。
このような状況のもと、当社グループは、令和８年度より「中期経営計画 共創ビジョン2030」（令和８年３月１日～令和13年２月28日）をスタートしました。この５ヵ年においては、「創る」「繋げる」「結ぶ」「広げる」を実践することで、時代に応じたビジネススタイルに変化し、ものつくりと社会に貢献する企業を目指していきます。
〔期 間〕令和８年３月～令和13年２月（５ヵ年）
〔タイトル〕共創ビジョン2030 〜創る・繋げる・結ぶ・広げる未来〜
「創」： 気づきから創造へ
従来の“販売”からユーザー起点の“価値提供”へと進化させ、
新たな価値を「創造」する。
「繋」： 事業パートナーを繋ぐ
社内外のネットワーク機能を強化し、多様なパートナーとの共創を通じて、
事業パートナーをより密接に繋ぐ。
「結」： 結果を出す
信頼と人財を結び、事業成果としての収益確保と成長に結びつける。
「広」： ビジネスを広げる
既存の枠組みを超えて、成長分野・新市場への展開を進め、
新しい領域・価値にビジネスを広げる。
〔重点課題〕■ 流れ品
在庫・システムを基盤とした、
従来型商流に依存しない販売拡大を実現する収益モデルの構築
■ スポット品
価格競争からの脱却を図るため、“狙って獲る”営業スタイルへの進化
■ 海外事業
海外事業を「収益貢献型海外事業」へ再定義し、
安定的な利益創出が可能な事業基盤の構築
■ 新規事業
既存の卸モデルに拘らないビジネスモデルの構築
〔目標とする経営指標〕
当社は、令和12年度を最終年度とする数値目標として、以下の経営指標の達成を目指しております。
・売上高 500億円
・経常利益 10億円
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社は、環境保全が重要な経営課題のひとつであることを認識し、「社会的な存在価値を高めながら成長し続ける企業」として、人と社会にやさしい環境の創造を目指します。
①ガバナンス
当社は、持続的な企業価値の向上に向け、内部統制の徹底及びリスク管理の強化に努めております。当社のサステナビリティ全般に関するガバナンスについては、
②リスク管理
当社は、「リスク管理規程」を制定し、様々なリスクに対して的確な管理・実践ができる体制を整備しております。当社のサステナビリティ全般に関するリスク管理については、
(2) 気候変動についての取組
当社は、気候変動に対する企業の社会的責任として、Scope1・2の算定に取組とともに温室効果ガス排出量削減を目指してまいります。なお、当該指標を用いた目標については、現時点において定めていないため記載をしておりませんが、今後検討を重ねてまいります。
（単位：ton-CO2）
(3) 人的資本についての取組
①戦略
当社は、社員を「最も重要な財産」と位置付け、経営理念・経営ビジョンの実現に向けて、それぞれの能力や可能性を自律的かつ最大限に伸ばすための人事基本方針を掲げております。
「人財育成方針」
・人事運営の基本精神
当社は、社員の成長が会社の成長を支え、それによってやり甲斐が向上し、報酬も高まっていくと考えます。こうした考え方の下、社員の働き甲斐を重視した、公平・公正で分かりやすく透明度の高い人事運営を行っていきます。
・人財育成の重視
企業が持続的に成長を図っていくためには、社員が常に個々のノウハウ・スキルを高めていく必要があります。当社は、現場での経験や教育研修等を通じて人財育成を図るため、社員それぞれの意欲と能力にあわせて、十分な経験と挑戦の機会を用意します。
「社内環境整備方針」
・人事基盤の整備
当社は、社員が安心して成果創出と能力向上に取り組めるよう、勤務体制、処遇、福利厚生などの人事基盤を整備します。
・適材適所と機動的な人事
当社は、事業運営を最適に行うため、年令・性別・学歴等にとらわれず、適切な人財を配置していきます。そして、経営環境にあわせて、異動や人員数の見直しを柔軟かつ機動的に実施していきます。
・チームワークによる組織力発揮
当社は、個人プレーではなく、チームワークによる組織力の発揮を重視していきます。そのために、自部署のみならず他部署とも闊達にコミュニケーションが取れる風通しの良い組織風土を創ります。そして、組織力を高めるために、管理職がマネジメント能力とリーダーシップを発揮しなければなりません。
・貢献に対する報酬
当社の報酬は、年令や勤続年数などに対して支払われるものではなく、社員の会社への貢献に対して支払われるものと位置づけます。会社への貢献とは、社員が、求められた役割と責任を深く認識し、持てる力を十分に発揮して、当社の繁栄に寄与することです。
②指標及び目標
当社は、「中期経営計画 共創ビジョン2030」の実行にあたり、「次世代の経営体制の確立」および「組織としての価値創造力強化」を重要な経営課題と位置付け、人財育成および社内環境整備に関する指標を設定しております。
これらの指標は、人的施策そのものの進捗管理を目的とするものではなく、当社グループが持続的に価値創造を行うための組織能力の向上状況を把握する観点から設定しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したものです。
(1) 事業環境変動によるリスク
当社の主要販売商品群である切削工具・計測・産業機器・工作機械等は、自動車産業と密接な繋がりがあり、当社の業績は同業界の生産活動及び設備投資等の動向により強く影響を受けております。従って、今後同業界の事業活動において予期し得ない景気変動が当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、経営者が高齢化している得意先が増加するなか、後継者不在に伴う廃業・倒産により得意先が減少した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 金利変動によるリスク
借入金により調達した事業資金の金利は、短期金融市場の大きな変動により支払利息等が増減し当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 取引先与信のリスク
当社は、与信管理の徹底を図り万全を期しておりますが、今後の景気動向等によっては想定を超える取引先の信用状態の悪化等が生じる可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4) 商品市況の変動によるリスク
当社は、お客様の多様な商品ニーズに対する即納体制確立のため、特に切削工具について多品種の在庫を有しております。商品市況の変化によっては過剰在庫を抱える可能性があり、キャッシュ・フローの滞りや商品評価損の計上により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、物価高騰による商品仕入れ価格の値上げや運送費等の経費増加分について、販売価格への転嫁など適宜な対応が出来なかった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5) 災害・事故等によるリスク
地震等の自然災害、火災・事故や感染症の流行などにより、当社及び取引先の営業・物流拠点や従業員が被害・行動制限を受け、事業活動に甚大な影響を及ぼす可能性があります。
(6) 情報セキュリティに関するリスク
当社は、情報セキュリティの重要性を認識し、企業価値を高めて社会から揺るぎない信頼を得るため、情報資産の有効な活用とその適切な保護・管理を情報セキュリティ基本方針として定め、規程やインフラを整備するとともに親会社とも連携を取りながら全社で推進しております。しかしながら、サイバー攻撃や予期しないシステム障害等が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 少子高齢化によるリスク
当社は、少子高齢化に伴う生産年齢人口減少等により人財の確保と育成に支障をきたした場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績及び財政状態の状況
a. 経営成績
当連結会計年度（令和７年３月１日～令和８年２月28日）における当社を取り巻く経済環境は、全体として緩やかな回復基調が続いたものの、米国の通商政策の動向が自動車産業を中心に影響を及ぼしたほか、物価上昇に伴うコスト負担の増加もあり、先行き不透明な状況で推移しました。
この様な状況のもと、当社グループは「中期経営計画 Achieve2025（令和３年３月１日～令和８年２月28日）」の最終年度として重点施策の着実な実行に努めました。３月には執行体制を４本部制に再編し、ＤＸ商材や自動化を含む設備の提案や、産業構造の変化に対しては伸長が見込める計測機器の拡販に取り組みました。加えて、在庫の品揃えの充実と販路拡大、昨年度に導入した営業支援システムの利活用を推進しました。10月には国内最大級の工作機械見本市「メカトロテックジャパン2025」に出展し、「新しいものづくりの体験～CX」をテーマに最新技術とソリューションを通じて製造現場の課題解決と新たな価値創出につながるご提案を行いました。さらに、昨年度に開設したNaITOテクニカルセンターでは、計測展・切削展・物流展などを定期的に開催しました。海外拠点では、連結子会社であるNAITO VIETNAM CO.,LTD.(ベトナム)がホーチミン及びハノイ地区において、計測機器や自動化・省人化設備の販売、現地パートナーとの協業を通じた営業活動を推進しました。一方、持分法適用関連会社であるSOMAT Co.,Ltd.(タイ)は、バンコク、ラヨーン及びプラチンブリ地区において、自動車産業の低調な推移が続く中、非自動車分野への展開を含め、切削工具や計測機器、環境改善商材の提案強化に努めました。
取扱商品分類別の取組状況等は、以下のとおりです。
（切削工具）
主力取扱商品である切削工具につきましては、主力メーカーの販促企画や各種キャンペーンの着実な実行に加え、当社オリジナルブランド「Victoryエンドミル」の拡販、新規取扱メーカーとの取組強化を推進しました。
市況の不透明感から期初は低調に推移したものの、期末にかけては決算需要の取り込みや価格改定を見据えた需要もあり、NICE-NET利用・EDI連携推進による利便性向上、在庫拡充による品揃え強化などにより、売上高は223億11百万円（前年同期比3.5％増）となりました。
（計測）
計測につきましては、地域特性を踏まえた展示会・セミナーの実施や、測定工具・計測機器の拡販、検査・校正ビジネスの拡大に取り組みました。
一方で、設備投資に対する慎重姿勢が続くなか、測定工具の販売不振や計測機器の受注が足踏み傾向となり、売上高は39億26百万円（前年同期比1.7％減）となりました。
（産業機器・工作機械等）
産業機器・工作機械等につきましては、工作機械等設備の販売に努めるとともに、新規取扱メーカーの拡充や当社独自の販促企画、省エネ・SDGsを意識した商材の販売強化に取り組みました。
スポット案件の引合は持ち直しの動きが見られたものの、受注には至らない案件も多く、売上高は172億80百万円（前年同期比4.0％減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は435億18百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は４億３百万円（同13.1％減）、経常利益は４億53百万円（同9.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億84百万円（同9.5％減）となりました。
b. 財政状態
当連結会計年度末の資産、負債および純資産の状況は、以下のとおりです。
(資産)
資産は、175億86百万円と前連結会計年度から３億60百万円増加しました。これは、受取手形及び売掛金が８億１百万円減少したものの、電子記録債権が８億63百万円、棚卸資産が２億19百万円増加したことが主な要因です。
(負債)
負債は、44億48百万円と前連結会計年度から１億32百万円増加しました。これは、未払法人税等が65百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が２億75百万円増加したことが主な要因です。
(純資産)
純資産は、131億38百万円と前連結会計年度から２億27百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益２億84百万円の計上により利益剰余金が増加したことが主な要因です。なお、自己資本比率は74.7％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
棚卸資産の増加額２億19百万円の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益４億53百万円、仕入債務の増加額２億74百万円の増加要因により、４億62百万円の収入超過となりました（前年同期は11億58百万円の収入超過）。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出56百万円、無形固定資産の取得による支出２億41百万円により、２億90百万円の支出超過となりました（前年同期は１億58百万円の支出超過）。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の増加額28百万円の増加要因があったものの、配当金の支払額２億19百万円の減少要因により、１億90百万円の支出超過となりました（前年同期は10億22百万円の支出超過）。
(現金及び現金同等物の増減)
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末から18百万円減少し、82百万円となりました（前連結会計年度末は１億１百万円）。
③ 販売の状況
当連結会計年度における販売実績は以下のとおりです。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、期末日における資産及び負債の残高、収益及び費用等に影響を与える仮定や見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる合理的見積りを行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれらの見積りと異なる可能性があります。
なお、当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたり用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のようなものがあると考えております。
a.貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、取引先の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
b.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され税金費用の追加計上が発生する可能性があります。
c.棚卸資産の評価
当社グループは、棚卸資産の評価方法として、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、最終仕入原価法を採用しております。しかし、市況や商品ライフサイクルの変化等に伴い、帳簿価額を切り下げる棚卸資産が増加した場合には、棚卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、棚卸資産の評価に係る重要な会計上の内容に関する情報については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の状況
売上高につきましては、主力取扱商品である切削工具が価格改定等を見据えた需要により前年同期を上回った一方、計測及び産業機器・工作機械等の売上高が前年同期を下回ったことから、435億18百万円となり、前年同期と比べ37百万円（前年同期比0.1％減）の減収となりました。
営業利益につきましては、システム保守費用等の物件費が増加したことから、４億３百万円となり、前年同期と比べ60百万円（前年同期比13.1％減）の減益となりました。
経常利益につきましては、営業利益が減少したものの、受取利息の増加や支払利息の減少などにより営業外損益が改善した結果、４億53百万円となり、前年同期と比べ49百万円（前年同期比9.8％減）の減益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、経常利益の減少により減益となったものの、法人税等の減少もあり、２億84百万円と前年同期と比べ29百万円（前年同期比9.5％減）の減益となりました。
b.財政状態の状況
資産につきましては、主に在庫拡充に伴う棚卸資産の増加により、175億86百万円と前連結会計年度から３億60百万円増加しました。
負債につきましては、主に在庫拡充に伴う仕入債務の増加により、44億48百万円と前連結会計年度から１億32百万円増加しました。
純資産につきましては、主に営業活動等における利益の計上による増加要因により、131億38百万円と前連結会計年度から２億27百万円増加しました。なお、自己資本比率につきましては、74.7％と前連結会計年度から0.2ポイント減少しました。
c.キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に営業活動等における利益の計上により、４億62百万円の収入超過となりました（前年同期は11億58百万円の収入超過）。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に固定資産の取得等により、２億90百万円の支出超過となりました（前年同期は１億58百万円の支出超過）。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に金融機関からの短期借入返済等により、１億90百万円の支出超過となりました（前年同期は10億22百万円の支出超過）。
以上の結果、現金及び現金同等物は82百万円と前年同期と比べ18百万円の減少となりました。
d.資本の財源及び資金の流動性について
当社は、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金及び外部資金を効率的かつ有効に活用しております。
短期資金需要につきましては、営業活動により得られた資金のほか金融機関から借入を行い、長期資金需要につきましては、金融機関からの借入及びリース会社とのリース契約を行うことを基本としております。また、金融機関と当座貸越契約を締結することで流動性の確保にも努めております。
なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は１億円となりました。
e.目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは、「中期経営計画 Achieve2025」（令和３年３月１日～令和８年２月28日）の最終年度として、見直し後の最終年度目標である売上高450億円、経常利益5.6億円の達成を目指して経営を推進してまいりました。しかしながら、当連結会計年度の実績は、売上高435億円、経常利益4.5億円となり、これらの数値目標の達成には至りませんでした。
なお、当社グループは令和８年度より新たな中期経営計画「共創ビジョン2030」（令和８年３月１日～令和13年２月28日）をスタートしております。新中期経営計画の最終年度における目標とする経営指標は、売上高500億円、経常利益10億円としており、これらの達成に向け、事業環境の変化に柔軟に対応しながら、収益基盤の強化および持続的成長の実現に取り組んでまいります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。