2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,023,612

※1 819,531

売掛金

28,252

89,042

商品

13

4,133

販売用不動産

※1 425,564

※1 595,294

仕掛販売用不動産

※1 109,969

※1 111,130

貯蔵品

1,337

1,454

短期貸付金

30,000

関係会社短期貸付金

30,000

52,150

前渡金

37,200

160,297

預け金

1,065

12,479

立替金

※2 11,188

※2 61,653

前払費用

10,548

11,651

その他

※2 6,815

※2 22,176

貸倒引当金

13,205

19,108

流動資産合計

1,672,361

1,951,886

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

27,048

31,046

減価償却累計額

18,131

19,923

建物(純額)

8,917

11,123

構築物

38

38

減価償却累計額

38

38

構築物(純額)

車両運搬具

17,225

11,205

減価償却累計額

5,510

4,980

車両運搬具(純額)

11,714

6,225

工具、器具及び備品

22,340

24,501

減価償却累計額

19,337

21,998

工具、器具及び備品(純額)

3,003

2,502

リース資産

2,899

2,899

減価償却累計額

2,899

2,899

リース資産(純額)

有形固定資産合計

23,634

19,851

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

9,438

5,662

無形固定資産合計

9,438

5,662

投資その他の資産

 

 

長期貸付金

70,000

70,000

関係会社株式

427,080

368,424

投資有価証券

84,000

出資金

318,283

投資不動産

888,646

888,646

減価償却累計額

318,207

328,857

投資不動産(純額)

570,439

559,788

長期未収入金

1,440

1,440

敷金及び保証金

25,854

31,588

貸倒引当金

1,440

1,440

投資その他の資産合計

1,093,373

1,432,084

固定資産合計

1,126,446

1,457,598

資産合計

2,798,807

3,409,485

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

4,334

6,452

短期借入金

※1 167,000

※1 720,000

関係会社短期借入金

50,000

24,473

1年内返済予定の長期借入金

※1 9,407

※1 1,583

未払金

※2 47,193

※2 52,796

未払費用

8,667

12,398

未払法人税等

5,814

30,896

未払消費税等

23,915

21,491

前受金

※2 133,266

126,857

預り金

※2 205,138

184,031

賞与引当金

5,294

16,983

流動負債合計

660,033

1,197,964

固定負債

 

 

長期借入金

※1 2,793

退職給付引当金

31,274

38,955

長期預り保証金

105,574

94,440

固定負債合計

139,642

133,395

負債合計

799,675

1,331,360

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,705,236

1,705,236

資本剰余金

 

 

資本準備金

385,647

385,647

資本剰余金合計

385,647

385,647

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

7,985

83,491

利益剰余金合計

7,985

83,491

自己株式

99,912

99,912

株主資本合計

1,998,957

2,074,463

新株予約権

175

3,661

純資産合計

1,999,132

2,078,124

負債純資産合計

2,798,807

3,409,485

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

売上高

 

 

不動産売上高

1,753,606

2,303,526

管理収入

※1 446,767

444,628

賃貸収入

※1 374,434

※1 362,107

仲介手数料収入

103,882

156,710

投資収益

38,900

売上高合計

2,678,690

3,305,873

売上原価

 

 

不動産売上原価

1,519,432

2,006,935

管理収入原価

337,672

339,112

賃貸原価

※1 289,253

310,699

仲介原価

※1 84,251

114,744

売上原価合計

2,230,609

2,771,491

売上総利益

448,081

534,381

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

16,336

24,838

販売促進費

53

役員報酬

55,360

61,809

給与手当

90,191

60,901

退職給付費用

1,995

1,165

法定福利費

22,217

16,965

賞与

3,628

13,933

福利厚生費

1,639

1,607

旅費及び交通費

6,401

5,250

支払手数料

77,303

90,076

賃借料

24,088

26,870

租税公課

31,813

27,998

減価償却費

9,547

9,674

貸倒引当金繰入額

1,963

5,902

その他

92,770

91,168

販売費及び一般管理費合計

431,384

438,162

営業利益

16,696

96,219

営業外収益

 

 

受取利息

655

※1 12,473

業務受託手数料

※1 3,000

※1 8,637

違約金収入

1,007

912

その他

360

740

営業外収益合計

5,023

22,763

営業外費用

 

 

支払利息

6,175

14,725

支払手数料

4,170

9,551

その他

5

営業外費用合計

10,345

24,281

経常利益

11,374

94,701

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

889

1,943

子会社株式売却益

9,510

特別利益合計

889

11,453

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

7,015

特別損失合計

7,015

税引前当期純利益

12,264

99,139

法人税、住民税及び事業税

4,278

23,633

法人税等調整額

法人税等合計

4,278

23,633

当期純利益

7,985

75,506

 

【売上原価明細書】

1. 不動産売上原価

 

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

土地付建物購入費

 

1,212,764

79.8

1,867,217

93.0

土地購入費用

 

221,711

14.6

123,455

6.2

外注建築工事費

 

76,280

5.0

14,346

0.7

その他経費

 

8,676

0.6

1,915

0.1

不動産売上原価

 

1,519,432

100.0

2,006,935

100.0

 (注) 原価計算の方法は個別原価計算によっております。

土地付建物購入費はマンション等の仕入によるものです。

    2. 管理収入原価

 

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

賃金

 

80,560

23.9

71,724

21.2

外注費

 

231,419

68.5

235,427

69.4

その他経費

 

25,691

7.6

31,959

9.4

管理収入原価

 

337,672

100.0

339,112

100.0

 

3. 賃貸原価

 

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

賃金

 

19,143

6.2

支払家賃

 

229,071

79.2

245,421

79.0

減価償却費

 

18,536

6.4

10,485

3.4

その他経費

 

41,645

14.4

35,648

11.5

賃貸原価

 

289,253

100.0

310,699

100.0

 (注) 原価計算の方法は個別原価計算によっております。

4. 仲介原価

 

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

賃金

 

43,677

51.8

79,295

69.1

広告宣伝費

 

33,264

39.5

17,333

15.1

その他経費

 

7,309

8.7

18,115

15.8

仲介原価

 

84,251

100.0

114,744

100.0

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益

剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,193,218

385,647

385,647

487,982

487,982

99,912

1,990,971

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

減資

487,982

487,982

487,982

欠損填補

487,982

487,982

487,982

487,982

当期純利益

7,985

7,985

7,985

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

487,982

495,967

495,967

7,985

当期末残高

1,705,236

385,647

385,647

7,985

7,985

99,912

1,998,957

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

175

1,991,146

当期変動額

 

 

減資

欠損填補

当期純利益

7,985

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

7,985

当期末残高

175

1,999,132

 

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益

剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,705,236

385,647

385,647

7,985

7,985

99,912

1,998,957

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

75,506

75,506

75,506

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

75,506

75,506

75,506

当期末残高

1,705,236

385,647

385,647

83,491

83,491

99,912

2,074,463

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

175

1,999,132

当期変動額

 

 

当期純利益

75,506

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,486

3,486

当期変動額合計

3,486

78,992

当期末残高

3,661

2,078,124

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

   該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①関係会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 なお、投資事業組合への出資金に対する出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分を純額で取り込む方法によっております。

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

①商品

総平均法による原価法

②販売用不動産、仕掛販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

③貯蔵品

最終仕入原価法

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。但し、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         10年~47年
車両運搬具      6年
工具、器具及び備品  4年~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエア

 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4)投資不動産

 定率法によっております。但し、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び附属設備  15年~46年

 

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1) 不動産販売事業

 不動産販売においては、不動産売買契約で定めた売買代金を受領すると同時に、対象不動産を引き渡すことを以て履行義務が充足されるものであるため、顧客への対象不動産の引き渡し完了時点において収益を認識しております。

(2) 不動産管理事業

 不動産管理においては、顧客との業務委託契約等に基づき当該物件を管理・維持する義務を負っており、サービスの提供に応じて収益を認識しております。

(3) 不動産賃貸事業

 不動産賃貸においては、主として当社が保有する収益不動産、駐車場、店舗等の賃貸を行っており、リース取引に関する会計基準に従い賃貸借契約期間に渡り収益を認識しております。

(4) 不動産仲介事業

 不動産売買仲介においては、売主と買主との間で取引成立に向けた調整を行い不動産の引き渡しまでをサポートする事業であり、媒介契約に基づく目的物である不動産が買主へ引き渡された時点を以て媒介業務が完了し履行義務が充足されるものであるため、買主への対象不動産の引き渡し完了時点において収益を認識しております。

 不動産賃貸仲介においては、貸主の不動産に対し賃借人の斡旋を行っており、賃借人が入居開始となり貸主へ受け渡す家賃が発生することにより履行義務が充足されるものであるため、賃借人との賃貸借契約に基づく賃料の発生時点を以て収益を認識しております。

(5) 投資・アセットマネジメント・コンサルティング事業

 投資・アセットマネジメント・コンサルティングにおいては、顧客との契約に定められた役務を履行義務として識別し、顧客に対する役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。また、投資事業組合等への出資に係る収益については、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づき収益を認識しております。

 

5 その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

 控除対象外消費税等については、発生年度の期間費用としております。

(2)販売用不動産・仕掛販売用不動産に係る利息の処理方法

 個々の案件に係る借入金に対する支払利息のうち、建設期間中の利息については、販売用不動産・仕掛販売用不動産に算入しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.棚卸資産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

販売用不動産

425,564千円

595,294千円

仕掛販売用不動産

109,969千円

111,130千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 「第5経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の記載をしており、注記を省略しております。

 

2.固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

23,634千円

19,851千円

無形固定資産

9,438千円

5,662千円

投資不動産

570,439千円

559,788千円

減損損失

-千円

-千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 「第5経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の記載をしており、注記を省略しております。

 

3.出資金の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

出資金

-千円

318,283千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 「第5経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) 3.投資有価証券」に同一の記載をしており、注記を省略しております。

 

(会計方針の変更)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

定期預金

-千円

100,000千円

販売用不動産

207,763

417,992

仕掛販売用不動産

97,957

99,118

305,721

617,111

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

借入金

179,201千円

421,583千円

(短期借入金)

(167,000)

(420,000)

(1年内返済予定の長期借入金)

(9,407)

(1,583)

(長期借入金)

(2,793)

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

金銭債権

5,891千円

64,712千円

金銭債務

2,932

2,896

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

  至 2025年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

5,268千円

1,846千円

 仕入高

35,466

営業取引以外の取引高

4,359

23,790

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年12月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式427,080千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2025年12月31日)

 投資事業組合への出資金等(貸借対照表計上額は投資有価証券84,000千円、出資金318,283千円)、子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式368,424千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

当事業年度

(2025年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

4,778千円

 

6,283千円

未払事業税

1,495

 

3,427

未収入金

5,467

 

5,467

販売用不動産評価損

15,566

 

16,990

繰延消費税

371

 

161

退職給付引当金

9,563

 

11,912

関係会社株式評価損

110,178

 

112,323

減価償却

18,997

 

17,965

減損損失

46,730

 

46,730

賞与引当金

1,619

 

5,193

繰越欠損金

84,233

 

62,692

その他

1,184

 

1,253

繰延税金資産小計

300,184

 

290,403

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△84,233

 

△62,692

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△215,951

 

△227,711

評価性引当額小計

△300,184

 

△290,403

繰延税金資産合計

 

繰延税金資産の純額

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

当事業年度

(2025年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等

45.2

 

0.9

役員給与

25.9

 

繰越欠損金の利用

△12.4

 

△21.3

評価性引当額の増減

△75.5

 

11.9

住民税均等割

8.0

 

2.5

所得税額控除

 

△0.7

過年度法人税

13.1

 

その他

0.0

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.9

 

23.8

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末
残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

27,048

3,998

31,046

19,923

1,343

11,123

構築物

38

38

38

車両運搬具

17,225

6,019

11,205

4,980

3,240

6,225

工具、器具及び備品

22,340

2,160

24,501

21,998

886

2,502

リース資産

2,899

2,899

2,899

有形固定資産計

69,551

6,159

6,019

69,690

49,839

5,469

19,851

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

49,178

49,178

43,516

3,776

5,662

無形固定資産計

49,178

49,178

43,516

3,776

5,662

投資その他の資産

 

 

 

 

 

 

 

投資不動産

888,646

888,646

328,857

10,650

559,788

投資その他の資産計

888,646

888,646

328,857

10,650

559,788

   (注)1.当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

2.当期増加額及び減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

  建物の増加

   本社内装工事                            2,982千円

  車両運搬具の減少

   社用車の売却                            6,019千円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

14,646

5,981

79

20,548

賞与引当金

5,294

21,529

9,488

351

16,983

(注)引当金の計上理由及び額の算定方法

上記の各引当金の計上理由及び額の算定方法については、重要な会計方針に記載しております。なお、貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、主として洗替によるものであります。賞与引当金の当期減少額の「その他」は、主として退職者に対する引当金の戻入れであります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。