### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2025年2月28日) | 当事業年度 (2026年2月28日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※ 874 | ※ 982
前払費用 | ※ 3,577 | 3,432
未収入金 | ※ 74,007 | ※ 30,211
未収還付法人税等 | 125 | 124
関係会社預け金 | 14,244 | 3,748
その他 | ※ 1,562 | ※ 5,167
流動資産合計 | 94,391 | 43,666
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 2,683 | 2,640
器具備品及び運搬具 | 2,498 | 2,100
土地 | 2,712 | 2,712
リース資産 | 656 | 528
建設仮勘定 | 277 | 76
有形固定資産合計 | 8,828 | 8,058
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 35,864 | 26,667
ソフトウエア仮勘定 | 3,702 | 1,362
リース資産 | 24,256 | 8,240
その他 | 1,045 | 1,046
無形固定資産合計 | 64,868 | 37,316
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 41,188 | 45,964
関係会社株式 | 2,443,849 | 1,783,723
前払年金費用 | 2,522 | 2,796
長期差入保証金 | ※ 4,250 | 3,561
繰延税金資産 | 26,178 | 13,914
その他 | 3,737 | 2,321
投資その他の資産合計 | 2,521,726 | 1,852,281
固定資産合計 | 2,595,424 | 1,897,656
繰延資産 |  |
社債発行費 | 582 | 395
繰延資産合計 | 582 | 395
資産合計 | 2,690,398 | 1,941,718

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2025年2月28日) | 当事業年度 (2026年2月28日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
１年内償還予定の社債 | 210,000 | 60,000
関係会社短期借入金 | 328,504 | 382,505
１年内返済予定の長期借入金 | 61,856 | 84,161
リース債務 | ※ 6,087 | ※ 6,034
未払金 | ※ 35,280 | ※ 21,644
未払費用 | ※ 5,386 | ※ 5,110
未払法人税等 | 301 | 5
前受金 | ※ 294 | ※ 196
賞与引当金 | 784 | 372
役員賞与引当金 | 183 | 601
関係会社事業関連損失引当金 | 18,039 | 3,299
その他 | 911 | 1,048
流動負債合計 | 667,630 | 564,981
固定負債 |  |
社債 | 260,000 | 200,000
長期借入金 | 377,690 | 393,528
関係会社長期借入金 | 4 | 14
リース債務 | ※ 21,694 | ※ 16,681
株式給付引当金 | 1,884 | 868
債務保証損失引当金 | 5,696 | －
子会社預り金 | 3,228 | 944
長期預り金 | ※ 2,090 | ※ 1,687
その他 | 794 | 958
固定負債合計 | 673,082 | 614,683
負債合計 | 1,340,713 | 1,179,665
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 50,000 | 50,000
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 875,496 | 425,496
その他資本剰余金 | 253,930 | 703,906
資本剰余金合計 | 1,129,427 | 1,129,403
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 171,857 | 177,577
利益剰余金合計 | 171,857 | 177,577
自己株式 | △17,061 | △615,406
株主資本合計 | 1,334,223 | 741,574
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 15,413 | 20,253
評価・換算差額等合計 | 15,413 | 20,253
株式引受権 | － | 225
新株予約権 | 49 | －
純資産合計 | 1,349,685 | 762,053
負債純資産合計 | 2,690,398 | 1,941,718

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2024年3月 1日 至　2025年2月28日) | 当事業年度 (自　2025年3月 1日 至　2026年2月28日)
営業収益 |  |
受取配当金収入 | ※１ 202,421 | ※１ 182,181
経営管理料収入 | ※１ 4,423 | ※１ 3,912
業務受託料収入 | ※１ 2,188 | ※１ 2,236
その他の営業収益 | ※１ 709 | ※１ 683
営業収益合計 | 209,743 | 189,014
一般管理費 | ※１,※２ 81,818 | ※１,※２ 70,532
営業利益 | 127,925 | 118,481
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 159 | ※１ 80
受取配当金 | 741 | 705
その他 | ※１ 375 | ※１ 114
営業外収益合計 | 1,276 | 900
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 4,224 | ※１ 6,185
社債利息 | 2,623 | 2,397
その他 | ※１ 675 | ※１ 288
営業外費用合計 | 7,523 | 8,872
経常利益 | 121,679 | 110,510
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 9,115 | 4,884
債務保証損失引当金戻入額 | － | 2,625
関係会社事業関連損失引当金戻入額 | － | 1,941
その他 | 500 | ※１ 7
特別利益合計 | 9,615 | 9,458
特別損失 |  |
固定資産廃棄損 | 107 | 294
減損損失 | 172 | 12,679
買収提案対応費用 | － | 4,691
スーパーストア事業組織再編費用 | － | 4,072
関係会社事業関連損失 | ※１,※３ 36,212 | －
子会社譲渡関連損失 | ※１ 5,921 | －
その他 | ※１ 4,994 | ※１ 1,952
特別損失合計 | 47,408 | 23,689
税引前当期純利益 | 83,886 | 96,278
法人税、住民税及び事業税 | △29,316 | △32,822
法人税等調整額 | 3,647 | 9,745
法人税等合計 | △25,669 | △23,076
当期純利益 | 109,556 | 119,355

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年3月1日　至　2025年2月28日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 50,000 | 875,496 | 311,992 | 1,187,489 | 163,770 | 163,770
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △101,469 | △101,469
当期純利益 |  |  |  |  | 109,556 | 109,556
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  |
自己株式の消却 |  |  | △58,062 | △58,062 |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △58,062 | △58,062 | 8,086 | 8,086
当期末残高 | 50,000 | 875,496 | 253,930 | 1,129,427 | 171,857 | 171,857

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △16,321 | 1,384,938 | 14,697 | 14,697 | 49 | 1,399,685
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △101,469 |  |  |  | △101,469
当期純利益 |  | 109,556 |  |  |  | 109,556
自己株式の取得 | △59,643 | △59,643 |  |  |  | △59,643
自己株式の処分 | 840 | 840 |  |  |  | 840
自己株式の消却 | 58,062 | － |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 715 | 715 | － | 715
当期変動額合計 | △739 | △50,715 | 715 | 715 | － | △49,999
当期末残高 | △17,061 | 1,334,223 | 15,413 | 15,413 | 49 | 1,349,685

当事業年度（自　2025年3月1日　至　2026年2月28日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 50,000 | 875,496 | 253,930 | 1,129,427 | 171,857 | 171,857
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △113,635 | △113,635
当期純利益 |  |  |  |  | 119,355 | 119,355
資本準備金の取崩 |  | △450,000 | 450,000 | － |  |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △23 | △23 |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △450,000 | 449,976 | △23 | 5,719 | 5,719
当期末残高 | 50,000 | 425,496 | 703,906 | 1,129,403 | 177,577 | 177,577

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 株式引受権 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △17,061 | 1,334,223 | 15,413 | 15,413 | － | 49 | 1,349,685
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △113,635 |  |  |  |  | △113,635
当期純利益 |  | 119,355 |  |  |  |  | 119,355
資本準備金の取崩 |  | － |  |  |  |  | －
自己株式の取得 | △600,004 | △600,004 |  |  |  |  | △600,004
自己株式の処分 | 1,659 | 1,636 |  |  |  |  | 1,636
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 4,840 | 4,840 | 225 | △49 | 5,016
当期変動額合計 | △598,344 | △592,648 | 4,840 | 4,840 | 225 | △49 | △587,632
当期末残高 | △615,406 | 741,574 | 20,253 | 20,253 | 225 | － | 762,053

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

1　有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

（2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

（3）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

2　固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

3　繰延資産の処理方法

社債発行費

原則として支出時に全額費用処理しております。ただし、繰延資産に計上した場合には、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

4　引当金の計上基準

（1）賞与引当金

従業員に対する賞与支給のため、支給見込額基準による算出額を計上しております。

（2）役員賞与引当金

役員に対する賞与支給のため、支給見込額を計上しております。

（3）関係会社事業関連損失引当金

ネットスーパー事業の撤退に伴い発生する費用及び損失に備えるため、発生見込額を計上しております。

（4）株式給付引当金

取締役及び執行役員への株式給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（5）退職給付引当金（前払年金費用）

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付債務見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（6）債務保証損失引当金

関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

5　収益及び費用の計上基準

持株会社である当社の収益は、主に子会社からの経営管理料、業務受託料及び受取配当金となります。経営管理料及び業務受託料は、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

6　重要なヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利通貨スワップ

ヘッジ対象……外貨建借入金

（3）ヘッジ方針

金利等の相場変動リスクの軽減、又は、将来のキャッシュ・フローを最適化するためにデリバティブ取引を行っております。短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針であります。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を四半期毎に比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジの有効性を評価することとしております。なお、一体処理によっている金利通貨スワップは、有効性の判定を省略しております。

7　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

前事業年度（自　2024年3月1日　至　2025年2月28日）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。

当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

市場価格のない子会社株式 | 2,439,058百万円
市場価格のない関連会社株式 | 3,288百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない子会社株式及び関連会社株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により、1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額である実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理をしております。

なお、当事業年度において、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式のうち、実質価額が著しく低下しているものの減損処理をしていない株式はありません。

当事業年度（自　2025年3月1日　至　2026年2月28日）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。

当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

市場価格のない子会社株式 | 1,681,518百万円
市場価格のない関連会社株式 | 100,702百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない子会社株式及び関連会社株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により、1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額である実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理をしております。

なお、当事業年度において、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式のうち、実質価額が著しく低下しているものの減損処理をしていない株式はありません。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書関係）

前事業年度まで区分掲記しておりました特別利益の「受贈益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、特別利益の「受贈益」に表示していた500百万円は、「その他」として組替えております。

###### （追加情報）

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、当社の取締役（非業務執行取締役及び海外居住者を除く。）及び執行役員（海外居住者を除く。）に対して、業績連動型株式報酬制度を導入しております。概要は、「第５　経理の状況　1　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載のとおりであります。

###### （貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く。）は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2025年2月28日） | 当事業年度 （2026年2月28日）
短期金銭債権 | 68,455 | 百万円 | 21,935 | 百万円
長期金銭債権 | 12 |  | － |
短期金銭債務 | 35,964 |  | 19,916 |
長期金銭債務 | 23,746 |  | 18,237 |

###### （損益計算書関係）

※1　関係会社との取引高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2024年3月 1日 至　2025年2月28日） | 当事業年度 （自　2025年3月 1日 至　2026年2月28日）
営業取引高 |  |  |  |
営業収益 | 209,097 | 百万円 | 187,712 | 百万円
一般管理費 | 8,441 |  | 5,856 |
営業取引以外の取引高 | 36,877 |  | 6,613 |

※2　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2024年3月 1日 至　2025年2月28日） | 当事業年度 （自　2025年3月 1日 至　2026年2月28日）
従業員給与・賞与 | 9,400 | 百万円 | 7,449 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 784 |  | 372 |
退職給付費用 | 312 |  | 326 |
減価償却費 | 14,294 |  | 14,062 |
支払手数料 | 12,484 |  | 11,399 |
ＥＤＰ費用 | 29,861 |  | 23,578 |

※3　関係会社事業関連損失

関係会社事業関連損失は、ネットスーパー事業の撤退に伴う損失であり、内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2024年3月 1日 至　2025年2月28日） | 当事業年度 （自　2025年3月 1日 至　2026年2月28日）
減損損失 | 25,909 | 百万円 | － | 百万円
中途解約金 | 10,153 |  | － |
その他 | 150 |  | － |
計 | 36,212 |  | － |

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2025年2月28日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
関連会社株式 | 1,501 | 4,214 | 2,712
合計 | 1,501 | 4,214 | 2,712

当事業年度（2026年2月28日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
関連会社株式 | 1,501 | 4,263 | 2,761
合計 | 1,501 | 4,263 | 2,761

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 2,439,058 | 1,681,518
関連会社株式 | 3,288 | 100,702

###### （税効果会計関係）

1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2025年2月28日） |  | 当事業年度 （2026年2月28日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
賞与引当金 | 274 | 百万円 |  | 131 | 百万円
未払事業税・事業所税 | 104 |  |  | 16 |
未払金・未払費用 | 1,188 |  |  | 1,062 |
関係会社事業関連損失引当金 | 2,954 |  |  | 1,010 |
新株予約権 | 15 |  |  | － |
税務上の繰越欠損金 | 58,684 |  |  | 55,824 |
減損損失否認額 | 4,911 |  |  | 4,057 |
関係会社株式評価損 | 4,747 |  |  | 4,885 |
株式給付引当金 | 362 |  |  | 197 |
債務保証損失引当金 | 1,744 |  |  | － |
譲渡損益調整資産 | 206 |  |  | 137 |
その他 | 170 |  |  | 166 |
繰延税金資産小計 | 75,365 |  |  | 67,490 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △31,959 |  |  | △37,174 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △8,478 |  |  | △6,192 |
評価性引当額小計 | △40,437 |  |  | △43,366 |
繰延税金資産合計 | 34,927 |  |  | 24,123 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
前払年金費用 | △772 |  |  | △881 |
譲渡損益調整資産 | △1,172 |  |  | － |
その他有価証券評価差額金 | △6,804 |  |  | △9,322 |
その他 | － |  |  | △4 |
繰延税金負債合計 | △8,749 |  |  | △10,208 |
繰延税金資産の純額 | 26,178 |  |  | 13,914 |

2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2025年2月28日） |  | 当事業年度 （2026年2月28日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 14.9 |  | 1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △73.7 |  | △57.8
評価性引当額の増減額 | △3.0 |  | 2.9
繰越欠損金の期限切れ | 0.5 |  | 0.4
その他 | 0.1 |  | △1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △30.6 |  | △24.0

3　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

4　決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

###### （収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）

「重要な会計方針」の「5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物及び構築物 | 2,683 | 355 | 134 | 263 | 2,640 | 2,840
| 器具備品及び運搬具 | 2,498 | 164 | 104 | 458 | 2,100 | 2,079
| (59)
| 土地 | 2,712 | － | － | － | 2,712 | －
| リース資産 | 656 | 77 | － | 206 | 528 | 554
| 建設仮勘定 | 277 | 55 | 256 | － | 76 | －
| 計 | 8,828 | 652 | 495 | 927 | 8,058 | 5,474
| (59)
無形固定資産 | ソフトウエア | 35,864 | 5,805 | 1,869 | 13,133 | 26,667 | －
(843)
| ソフトウエア仮勘定 | 3,702 | 4,304 | 6,644 | － | 1,362
| (255)
| リース資産 | 24,256 | 978 | 11,508 | 5,485 | 8,240
| (11,508)
| その他 | 1,045 | 2 | － | 0 | 1,046
| 計 | 64,868 | 11,090 | 20,022 | 18,619 | 37,316
| (12,608)

（注）1　「建物及び構築物」及び「器具備品及び運搬具」の当期増加額の主なものは、グループ会社が共同で使用する施設に係るものであります。

2　「建設仮勘定」の当期増加額の主なものは、グループ会社が共同で使用するPC、ネットワーク機器に係るものであります。

3　「ソフトウエア」の当期増加額及び「ソフトウエア仮勘定」の当期増減額の主なものは、グループ会社が共同で使用するソフトウエアの開発に係るものであります。

4　「リース資産」（無形）の当期増加額の主なものは、グループ会社が共同で使用するソフトウエアのセール・アンド・リースバックによるものであります。

5　「リース資産」（無形）の当期減少額は、当社及びグループ会社が共同で使用する会計システム等の減損によるものであります。

6　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

###### 【引当金明細表】

|  |  |  | （単位：百万円）
科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
賞与引当金 | 784 | 372 | 784 | 372
役員賞与引当金 | 183 | 601 | 183 | 601
関係会社事業関連損失引当金 | 18,039 | 720 | 15,459 | 3,299
株式給付引当金 | 1,884 | 235 | 1,251 | 868
債務保証損失引当金 | 5,696 | － | 5,696 | －

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。