## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものになります。

（1）経営の基本方針

当社は、2025年9月からコンビニエンスストア（CVS）事業に特化した新たな体制となり、それに先立ち、同年8月に「7-Elevenの変革」と題した計画（以下、「変革プラン」）を発表しました。これは当社初の真のグローバル戦略計画であり、グローバル企業として成長するための優先事項とその達成方法を明確に定義したものです。本計画の策定により、7-Elevenとしての方向性の統一感と一体感の醸成を実現しています。さらに、本計画の迅速な実行と達成を確実にするため、コミュニケーション、スピード、アカウンタビリティの観点からマネジメントプロセスとその仕組みを抜本的に改革しました。当社は、グローバルで展開する7-Elevenとして、他社にはないスケールとユニークなビジネスモデルがあり、まだまだ大きなポテンシャルがあります。文字どおり一つの7-Elevenブランドとして一貫性のある統合された成長戦略を、規律あるマネジメントプロセスと各事業会社へのエンパワーメントを通じた自律的運営を実行することで、当社の企業価値及び株主価値を一層向上させてまいります。

（2）長期的価値創造にコミット

規律あるキャピタル・アロケーション方針のもと、変革プランを実行し、長期的な株主価値の最大化に全力で取り組んでいます。

（注）LSD：Low Single Digit（1桁台前半）、MSD：Middle Single Digit（1桁台中間）、High-Teens（10台後半）

*スーパーストア事業グループ及び7BKの非連結化及びSEIのIPOを考慮

（3）中長期的な経営ビジョン

当社は、2022年度に実施したグループ戦略の再評価を踏まえて、2030年に目指すグループ像を「セブン‐イレブン事業を核としたグローバル成長戦略と、テクノロジーの積極活用を通じて流通革新を主導する、「食」を中心とした世界トップクラスのリテールグループ」といたしました。

（4）経営環境及び経営課題

当社は、「変革プラン」を通じて、筋肉質な組織を構築し、あらゆる変化にスピーディーに対処していきます。当社は、セブン-イレブン事業をグローバルに展開し、長年にわたってトップポジションを維持し、マーケットリーダーの地位を確立してきました。しかし、数多くの成功の反面、近年はイノベーションの鈍化と事業の推進力低下というリスクが顕在化していました。新たな経営チームは、この点について深い危機感を抱き、事業運営の手法をスピーディーに変革する必要性を共有しています。また、この変革を推進するにあたり、私たちは創業者たちが掲げ、確立してきた創業者の精神「信頼と誠実」「変化への対応」を、変わることのない経営理念とし、謙虚に学び、積極的に変化を起こす姿勢を持ったグループの企業文化を育成していきます。改めて自分たちの事業を再定義し、自ら挑戦し、積極的に考え、行動を変えることが必要であり、すべての従業員が創業者のように考え行動することで、イノベーションを起こし、成長を加速していくことが重要だと考えています。このような全社規模の企業文化の再構築と本プランで示す抜本的な変革に向けて、新たな経営チームは、各事業会社のリーダーシップ・チームとも緊密に連携し、ワンチームとして経営を推進していく体制を整え、各種施策を遂行していきます。経営チームは、「変革プラン」の策定にあたり、各事業会社と対話と議論を積み重ね、早急に対処すべき経営課題を特定しました。

「7-Elevenの変革」を支える確かな経営基盤

～サステナビリティ戦略、人的資本の取り組み、ガバナンスの強化～

当社グループは、持続可能な社会と企業価値の向上を両立すべく、「7つの重点課題」に基づくサステナビリティ戦略を推進しております。2024年度にはサステナビリティ戦略マップを策定し、CO₂排出量削減、プラスチック対策、食品ロス・食品リサイクル対策、持続可能な調達、人権デュー・ディリジェンス等の取り組みを強化してまいりました。また、ネイチャーポジティブの実現に向けた取り組みやTCFD・TNFDに基づく気候・自然関連リスク開示を進め、事業影響の財務インパクト評価等も実施しております。

人的資本の取り組みについては、「挑戦・革新し続けるカルチャー醸成」「働きがい・働きやすさの向上」「グローバル人財の育成・採用」といった経営戦略と連動した人財政策が不可欠と捉え、企業カルチャー変革の実行、DEI推進、ワークライフバランス支援、能力開発・研修プログラムの強化、キャリア形成支援等を通じて、従業員が成長を実感し、活躍できる環境整備に注力しています。

コーポレートガバナンスについては、独立社外取締役が過半を占める取締役会体制のもと、経営戦略の迅速な意思決定と透明性・客観性向上のため、取締役会議長とCEOの役割を分離し、経営監督機能の強化を図っています。また、指名・報酬委員会の独立性を確保し、取締役・監査役のスキルセット評価、業績連動型報酬の導入等を進めています。

今後も、当社は「持続可能な社会」と「企業の持続的成長」の両立を目指し、すべてのステークホルダーの皆様の声を真摯に受け止めながら、グローバルマーケットにおける中長期的な企業価値向上を実現してまいります。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、お客様をはじめとして、お取引先様、株主・投資家、地域社会、加盟店、そして社員を含めたすべてのステークホルダーの皆様から「信頼される、誠実な企業でありたい。」という社是に基づき、SDGs（持続可能な開発目標）が掲げる持続可能な社会の実現を目指しております。

お客様の暮らしに寄り添い、お客様の生活様式から発想した新たな顧客体験価値を提供し続けることが、私たちの事業活動の原点であり、サステナビリティ（持続可能性）を追求するうえでの基本であると考えております。

そのため、ステークホルダーの皆様との対話を通じて重点課題（マテリアリティ）を特定し、社会と当社グループにとって重要性の高い社会課題に対し、本業を通じた解決に取り組んでおります。

限りある地球環境や資源を活かし、未来世代につなげていくために、2019年には環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』を公表しました。2030年、2050年の目指す姿と具体的な目標を掲げ、その達成に向けて4つのテーマごとにイノベーションチームを立ち上げております。それぞれのチームが多様な新技術の導入や、お客様、お取引先様、地域社会の皆様と連携した循環型社会の構築などを進め、グループ一丸となって環境負荷の低減に取り組んでおります。

また、すべての人の人権を理解し、人権尊重の責任を果たすため、国際的な原則、基準を踏まえて「セブン＆アイ・ホールディングス人権方針」を定めております。本方針はすべての役員・従業員に適用され、すべてのビジネスパートナーに対しても継続的な支持をお願いすることで、ともに人権デュー・ディリジェンスの推進、人権の尊重に取り組んでおります。

これらのサステナビリティの施策を通じて、中長期のリスクを軽減し、機会を積極的に活用することが、事業活動のレジリエンスと持続可能性を高め、国内外のお客様の暮らしになくてはならない存在としての、当社グループの社会的・経済的価値の向上につながると認識しております。

以降、(１)サステナビリティ共通、(２)気候変動、(３)人的資本・多様性について、それぞれ①ガバナンス、②戦略、③リスク管理、④指標及び目標の４項目を記載します。

(１) サステナビリティ共通

① ガバナンス

当社は、社会課題の解決に貢献し、社会と当社グループの持続的成長を目指すため、事業活動を通じたサステナビリティ活動の推進・管理・統括を目的として、年2回開催する代表取締役会長を委員長とした「サステナビリティ委員会」をサステナビリティ基本規程に基づき設置しております。また、ステークホルダーの期待や要請に対応するために特定した重点課題（マテリアリティ）の解決及びコンプライアンスのさらなる徹底に資する事業活動を推進するために、同委員会傘下に具体的な施策の検討・推進を担う下部組織として5つの部会（コンプライアンス部会、企業行動部会、サプライチェーン部会、環境部会、社会価値創造部会）を設け、課題の解決並びに未然防止に取り組んでおります。

傘下の5部会の活動状況については、サステナビリティ委員会に報告を行い、同委員会において指導・改善を図るとともに、持株会社と事業会社の連携の強化を図っております。

なお、サステナビリティに関するガバナンスを強化するため、当社グループにおけるサステナビリティ推進体制の見直しを検討しています。

●コンプライアンス部会

グループ会社の社員が法令及び社会的規範を遵守し、お客様やお取引先様との間の公正取引を含むコンプライアンスを実践することは、当社グループの社是「信頼と誠実」の実現のために欠くことのできない重要な基盤です。持株会社である当社は、グループ各社のコンプライアンス体制強化のサポート及び監督の実効性を確保し、グループ各社レベルでのコンプライアンスの徹底に努めております。コンプライアンス部会は、当社の執行役員総務法務本部長を部会長とし、当社の法務主管部門が部会運営を行うことで、具体的な施策の推進を図っております。

●企業行動部会

グループ会社の社員が当社グループの社是を理解し、企業行動指針を遵守することは、当社グループの社是「信頼と誠実」の実現のために欠くことのできない重要な基盤です。企業行動部会では、グループ会社の社員を対象に、社是や企業行動指針の周知、教育による意識向上など、企業行動指針の徹底を基軸とした活動を行っております。また、働きがいのある職場づくりを目指すため、カルチャー＆エンゲージメントサーベイを実施するほか、女性や障がい者など多様な人財の活躍推進、介護と仕事の両立支援、長時間労働の是正をはじめとした労働環境の改善、休日・休暇の取得促進など、すべての社員が安心して働ける環境づくりを進めております。企業行動部会は、当社の執行役員人財本部長を部会長とし、当社の人事主管部門が部会運営を行うことで、具体的な施策の推進を図っております。

●サプライチェーン部会

国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」や「持続可能な開発目標（SDGs）」へ迅速に対応し、人権や環境に配慮した健全なサプライチェーンを構築することは、企業の重要な社会的責任の一つであると同時に、ステークホルダーからも強く求められております。サプライチェーン部会では、商品・サービスにおけるサプライチェーン全体での社会的責任を果たすため、お取引先様に「セブン＆アイ・ホールディングスお取引先サステナブル行動指針」のご理解と実行をお願いしております。その遵守状況をCSR監査などを通じて定期的に検証・共有し、教育・啓発・是正を進めております。また、グループ各社ごとの品質向上と安全性の確保のため、当社グループの「品質方針」に基づいて、グループ各社の品質基準や管理体制の整備・強化を図ります。サプライチェーン部会は、当社の執行役員グループ商品戦略本部長を部会長とし、当社の商品戦略の主管部門が部会運営を行うことで、具体的な施策の推進を図っております。

●環境部会

気候変動や資源の枯渇などの問題に対して、商品や原材料、エネルギーを無駄なく利用するとともに、お客様やお取引先様にもご協力いただきながらサプライチェーン全体で環境負荷低減に取り組むことは、社会の持続的な発展に資するとともに当社グループの持続的な成長につながる重要な要素です。そのため、環境部会では、2019年4月に取締役会で決議し、同年5月に公表した環境宣言「GREEN CHALLENGE 2050」に基づき、「脱炭素社会」、「循環経済社会」、「自然共生社会」の実現を目指した取り組みを推進しております。気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）及び自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）のフレームワークに基づいて分析をし、対応策の進化を図っております。環境部会は、当社の執行役員サステナビリティ推進室長を部会長とし、当社の環境施策の主管部門が部会運営を行うことで、具体的な施策の推進を図っております。

●社会価値創造部会

社会価値創造部会では、事業領域が拡大し、関係する社会課題が多様化するなか、社会課題の解決に取り組むことが新しいビジネス機会につながるという認識のもと、社会的価値と経済的価値の双方を生み出す事業の創出（CSV＝共通価値の創造）を目的とした活動を行っております。持続可能な社会の実現に向けて、さまざまなステークホルダーとの対話を通じて特定した取り組むべき「7つの重点課題」に対して、これまで培ってきた事業インフラやノウハウなど、事業特性・経営資源を活かして本業を通じた社会課題起点の新規事業の企画・立案・実行に取り組むほか、お取引先様や社会起業家、NPOといった外部との連携も視野に入れて、取り組みの深化に努めます。社会価値創造部会は、当社の取締役常務執行役員最高戦略責任者（CSO）兼経営企画本部長を部会長とし、当社の経営企画主管部門が部会運営を行うことで、具体的な施策の推進を図っております。

② 戦略

当社グループは社会課題解決と企業価値向上の両立を経営の根幹に据えて、サステナビリティの推進に積極的に取り組んでいます。事業と関係する社会課題や社会要請が多様化する中、特に重視すべき課題に集中して適切に対応するために、当社グループの事業領域と特に親和性の高い「7つの重点課題（マテリアリティ）」を特定し、課題解決に向けて取り組みを進めております。これらにより、本業を通じての社会課題及び重点課題を起点とした新たなビジネスモデルの創出に取り組んでおります。なお、当社グループの構造が変化しているため、重点課題（マテリアリティ）の見直しを行うことを検討しています。

＜7つの重点課題（マテリアリティ）＞

重点課題1：お客様とのあらゆる接点を通じて、地域・コミュニティとともに住みやすい社会を実現する

重点課題2：安全・安心で健康に配慮した商品・サービスを提供する

重点課題3：地球環境に配慮し、脱炭素・循環経済・自然と共生する社会を実現する

重点課題4：多様な人々が活躍できる社会を実現する

重点課題5：グループ事業を担う人々の働きがい・働きやすさを向上する

重点課題6：お客様との対話と協働を通じてエシカルな社会を実現する

重点課題7：パートナーシップを通じて持続可能な社会を実現する

重点課題のリスク及び機会

7つの重点課題 （マテリアリティ） | リスク | 機会
①お客様とのあらゆる接点を通じて、地域・コミュニティとともに住みやすい社会を実現する | ・生活拠点の減少により人口減少・過疎化・高齢化が進行し、販売機会が減少 ・地域との連携不足に伴い計画どおりに新規出店が進まず、新たな価値の提供機会の損失 | ・生活インフラとしての社会的役割の拡大によるステークホルダーからの信頼獲得 ・地域活性化による販売機会の拡大
②安全・安心で健康に配慮した商品・サービスを提供する | ・商品事故及び店頭事故の発生による顧客の離反 ・品質管理、表示等の法令違反による信用低下 ・健康商品開発の遅れによる顧客の離反 | ・徹底した安全・品質管理による顧客ロイヤリティの向上 ・健康配慮商品、お客様ニーズに即した新しい商品提供による販売機会の拡大

7つの重点課題 （マテリアリティ） | リスク | 機会
③地球環境に配慮し、脱炭素・循環経済・自然と共生する社会を実現する | ・気候変動がもたらす自然災害の増加による店舗・物流網への物理的損害 ・異常気象がもたらす需給の変化や原油等原材料価格変動による、仕入価格の高騰 ・食品廃棄・温暖化ガス排出などの環境負荷の高い企業イメージの定着による顧客の離反 | ・省エネや廃棄物削減、リサイクル、エネルギー供給源の見直しによるコスト削減 ・環境対策先進企業としてのブランド価値の創出
④多様な人々が活躍できる社会を実現する | ・差別・偏見などの放置による企業イメージの毀損、顧客の離反、従業員エンゲージメントの低下 ・人財の確保困難や人財の社外流出 | ・次世代や若者世代、さまざまな価値観を持つ人々との対話・育成による将来の顧客の獲得、新たなサービスの開発
⑤グループ事業を担う人々の働きがい・働きやすさを向上する | ・労働環境が改善しないことによる従業員エンゲージメントの低下 ・人財の確保困難や人財の社外流出 | ・多様な人財の活躍による競争力の強化 ・従業員の能力・自律性を高めることによる生産性の向上 ・新規事業の開発と優秀な人財の獲得
⑥お客様との対話と協働を通じてエシカルな社会を実現する | ・生活者のライフスタイルの変化や価値観の多様化への対応の遅れにより、商品とサービスを通じた新たな価値の提供機会の損失 | ・エシカル消費に対応した商品・サービスの提供による販売機会の拡大 ・協働による顧客ロイヤリティの向上
⑦パートナーシップを通じて持続可能な社会を実現する | ・サプライチェーン上の労働環境・人権問題やコンプライアンス違反による商品供給の停止や品質の劣化及び、それらに伴う不買運動による社会的評価の低下 | ・持続可能な原材料調達によるレジリエンスの向上 ・取引先・同業種・他業種協働による新たな商品・サービスの提供

・重点課題のリスク及び機会については、当社経営レポート2025（統合報告書）内「7つの重点課題（マテリアリティ）」（40頁）を以下のURLからご参照ください。

https://www.7andi.com/library/ir/library/mr/pdf/mr_pdf-04.pdf

重点課題解決に資する具体的な施策

7つの重点課題 （マテリアリティ） | 具体的な施策
①お客様とのあらゆる接点を通じて、地域・コミュニティとともに住みやすい社会を実現する | 1.地域社会に根差した経営 お買物に不便を感じる方へのお届けサービスの拡大 （デリバリーサービス「7NOW」、移動販売車） 食事に不便や困難を感じる方への家事を軽減する商品の開発・販売 身近な拠点として地域防犯対策へ協力
②安全・安心で健康に配慮した商品・サービスを提供する | 2.安全・安心で豊かな社会への支援 栄養や健康に配慮した商品の開発と販売の拡大 さらなる品質管理体制の強化
③地球環境に配慮し、脱炭素・循環経済・自然と共生する社会を実現する | 3.環境に配慮した経営 再生可能エネルギーの利用拡大を目的とした小売電気事業会社の設立 プラスチック使用量削減やPETボトルの循環型リサイクル 飼料化・たい肥化などの食品リサイクル、持続可能性が担保された商品の調達
④多様な人々が活躍できる社会を実現する | 4.色々な価値観・ライフスタイルを認め合う社会の実現 未来世代への教育の機会の提供（出張授業等）、保育園の運営 障がい者支援

7つの重点課題 （マテリアリティ） | 具体的な施策
⑤グループ事業を担う人々の働きがい・働きやすさを向上する | 5.従業員がやりがいと達成感を得られる組織づくり DEIの推進 人財育成・対話による従業員エンゲージメントの向上 DXによる労働環境の改善
⑥お客様との対話と協働を通じてエシカルな社会を実現する | 6.お客様と一緒に豊かな地域の実現 余剰食品の寄付活動や環境保全イベントの開催 お客様参加型の社会課題解決に資する取り組み
⑦パートナーシップを通じて持続可能な社会を実現する | 7.お取引先様と一緒に豊かな社会の実現 人権や地球環境に配慮したお取引先様との協業 NPO・NGO、異業種・同業種企業との協働 行政・自治体と連携した社会インフラとしてのサービスの拡充

・重点課題解決に資する具体的な施策については、当社経営レポート2025（統合報告書）内「7つの重点課題（マテリアリティ）」（40頁）を以下のURLからご参照ください。

https://www.7andi.com/library/ir/library/mr/pdf/mr_pdf-04.pdf

③ リスク管理

サステナビリティ課題への対応については、取締役会による監督のもと、サステナビリティ委員会を中心とした体制を構築しています。サステナビリティ委員会では、サステナビリティ課題におけるリスクと機会を踏まえた対応の進捗や指標の推移についてモニタリングを行っています。

合わせて、当社は、コーポレートガバナンスに係る各種委員会の一つとして、リスクマネジメント委員会を設置し、事業活動におけるリスクを定期的に洗い出し、重要リスクの特定とその管理体制の強化を行っております。

本リスク管理体制の中に、サステナビリティに関するリスクも含まれています。個別のリスクを含むリスク管理の詳細は、後記「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

④ 指標及び目標

当社グループの事業を通じた「7つの重点課題（マテリアリティ）」の解決に資する活動目標については、各事業会社が重点課題ごとに設定しています。目標と実績の詳細は、当社サステナビリティデータブック2025（2025年2月期実績）内「データ集」（237頁以降）に記載しています。以下のURLからご参照ください。

https://www.7andi.com/library/dbps_data/_template_/_res/sustainability/pdf/2025_26_01.pdf

(２) 気候変動

当社グループでは、重点課題の一つとして、前記「3.地球環境に配慮し、脱炭素・循環経済・自然と共生する社会を実現する」を定め、経営戦略においても気候変動への対応を経営課題の1つとして取り組んでおります。気候変動対応を加速するため、2019年、環境宣言「GREEN CHALLENGE 2050」を公表し、具体的な取り組みテーマの一つに「CO₂排出量削減」を定めました。この環境宣言において2030年の目標・2050年の目指す姿として定量目標を立て、グループ横断の推進体制を構築し、取り組みを進めております。TCFD提言に沿ったシナリオ分析では、気候変動に関わるリスク及び機会を事業体ごとに特定し、リスク低減と機会最大化を図る対応策を推進しております。

① ガバナンス

サステナビリティ全体に関する推進体制については、「第一部　企業情報　第2　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(１)サステナビリティ共通　①ガバナンス」をご覧ください。下表は、気候変動対応に関する体制となります。また、2020年度より役員報酬において、2019年5月に策定した環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』におけるCO₂排出量の削減目標を非財務指標として、株式報酬の業績評価指標（KPI）に追加しております。

体制 | 役割 | メンバー
取締役会 | ・気候変動問題に関する進捗・目標達成状況に関して年1回以上報告を受け、取り組みを監督 ・方針・重要事項の見直し・決定 | ・取締役 ・監査役 サステナビリティについて幅広い知見と経験を有する社内取締役及び社外取締役をメンバーとして構成

体制 | 役割 | メンバー
サステナビリティ 委員会 | ・年2回開催・気候変動問題にかかわる指標（CO₂排出量など）の推移や緩和・適応策の共有 ・環境部会やグループ会社で実施される取り組みの承認と助言 | ・委員長：株式会社セブン＆アイ・ホールディングス　代表取締役会長 ・委員　：グループ会社のサステナビリティ推進責任者（代表取締役社長等）、株式会社セブン＆アイ・ホールディングスのサステナビリティ推進部門の責任者
環境部会 | ・サステナビリティ委員会下部組織 ・年2回開催 ・気候変動問題への対応推進 ・TCFD提言への対応推進 | ・部会長　：株式会社セブン＆アイ・ホールディングス　執行役員サステナビリティ推進室長 ・メンバー：グループ会社のサステナビリティ推進部門責任者、気候変動対応実務部門責任者

② 戦略

1.TCFD提言に基づいたシナリオ分析

＜経緯＞

当社グループは、2019年度～2021年度、営業利益の6割を占める(2019年当時)国内コンビニエンスストア事業を対象としたシナリオ分析を実施、コンビニエンスストア事業の固有リスクにつき一定の示唆を得ることができました。2022年度、地理的条件を同じくする国内事業として、スーパーストア事業のシナリオ分析を実施しました。2023年度からは、国内事業におけるシナリオ分析の結果を海外事業の分析に有効活用し、より効果的・効率的に7-Eleven, Inc. のシナリオ分析（気候に関連する物理的リスク・移行リスクと機会）を実施しました。2024年度から海外CVS事業の分析結果を開示し、国内事業のシナリオ分析のアップデートと対応策の進捗を確認しています。

＜分析の前提＞

シナリオ* | 脱炭素シナリオ（1.5℃～2℃）・温暖化進行シナリオ（2.7℃～4℃） *IEA（国際エネルギー機関）「World Energy Outlook」で示されているSTEPS、APS、NZE2050などのシナリオをはじめとして、政府や国際機関が発行した将来予測に関するレポートを参考に2つのシナリオを設定
分析手法 | 店舗が直接受ける物理的な影響に加え、店舗運営に伴って発生するコスト、店舗運営に大きな影響を与える商品のサプライチェーン（原材料・商品製造工場・商品配送）やお客様の行動について分析
対象年 | 国内コンビニエンスストア事業：2030年時点の影響 海外コンビニエンスストア事業：短期（0～5年）・中期（5～10年）・長期（10～30年）

＜対象の事業体＞

・国内コンビニエンスストア事業：株式会社セブン‐イレブン・ジャパン

・海外コンビニエンスストア事業：7-Eleven, Inc.

＜事業環境＞

●脱炭素シナリオ

1.5℃目標達成に向けてさまざまな法律や規制の導入が進み、その対応コストによる店舗運営コストの上昇や

ポートフォリオの多様化が求められる世界を想定しております。またこのシナリオでは、消費者のサステナブル商品やサービスへの関心、電気自動車への関心が高まり、それに応える商品を販売することが事業成長につながると見込んでおります。

●温暖化進行シナリオ

自然災害の発生増加や激甚化、気象パターンの変化が顕著に表れ、店舗などへの損害や原材料調達への影響、

また、気温上昇による店舗での冷房コストの増加が予測されるシナリオを想定しております。

＜分析結果＞

1. 認識した気候変動関連のリスクと機会

気候変動関連のリスクと機会及び対応策について、当社グループ共通事項と一部固有事項を認識しております。

*詳細な分析結果については、当社気候・自然関連情報報告書－TCFD・TNFD統合開示－内「4.1 リスク・機会分析」（10頁）及び「4.2 気候変動」（11頁）を以下のURLからご参照ください。

https://www.7andi.com/library/sustainability/pdf/environment/TCFD_TNFD_2025.pdf

| 認識した重要なリスクと機会 | 対応策
脱炭素 シナリオ | ＜リスク＞ ・世界的な排出量規制や炭素税などのカーボンプライシング導入により、店舗運営にかかるCO₂排出量に対してのコスト負担や、サプライチェーンでのコスト増加による商品等への影響が発生（炭素税の財務影響予測については、後記「2.事業インパクト」をご参照ください。） ・電力小売価格上昇で電気料金支払い増加 ・（海外CVS事業）製品廃棄物規制による拡大生産者責任（EPR）関連コストの増加（中期） ・（海外CVS事業）消費者の嗜好の変化、新技術の採用、燃料効率の改善により、特に脱炭素シナリオにおいて石油系燃料の需要が減少し、石油系燃料からの収益が減少（長期） | ・環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』に基づいたCO₂排出量削減の各施策推進(2013年度比で2030年50%削減、2050年に実質ゼロを目指す) ・店舗における省エネやエネルギー効率の改善に向けて、取り組みや投資の推進 ・店舗での再生可能エネルギー比率の積極的な拡大 ・サステナブルな商品やサービスの拡充 (低炭素商品、環境配慮型容器包装、ペットボトル回収・リサイクル、認証商品など) ・環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』食品ロス・食品リサイクル対策に基づいた、食品廃棄物の発生量削減施策を推進（焼却処分量の削減） ・環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』プラスチック対策に基づいた、製品パッケージにおける各施策推進 ・店舗でのEV充電サービスの拡大（海外CVS事業：電気自動車用急速充電ネットワーク「7Charge」のEV用急速充電ポートを米国とカナダで配備拡大予定）
＜機会＞ ・消費者のサステナブル商品やサービスへの関心が増加 ・規制の強化や消費者の嗜好の変化により、EV充電の需要増加 ・（海外CVS事業）エネルギー効率化対策に投資することで、エネルギー使用量を全体的に削減（中期）
温暖化進行 シナリオ | ＜リスク＞ ・深刻な自然災害の発生頻度や強度が強まり、店舗被害や商品損害、サプライチェーンの混乱、店舗へのアクセス遮断、休業による売上損失、またその復旧費の発生等で損害額が増加 ・降水、気象パターンの変化により、商品原材料の収穫量減少に伴う商品原価上昇 ・世界的な気温上昇に伴う冷房運転・冷凍冷蔵設備運転コスト上昇 ・気候変動による調達量の不足や品質低下によって、商品品質の維持困難となり、ブランド価値低下や顧客満足度の低下 | ・洪水や暴風雨などの悪天候時に取るべき危機管理計画の策定 ・災害時の情報収集と早期復旧の体制構築(「セブンVIEW」など) ・野菜工場や陸上養殖などの調達拡大による安定的な仕入の確保 ・店舗における省エネ推進、省エネ設備の導入 ・お届け事業、ECサービスの拡大
＜機会＞ ・夏季の高温によりお客様の外出頻度が低下し、お届け事業・ECサービスの需要が増加

2. 事業インパクト

・炭素税の影響（2030年）

項目 | 事業インパクト
国内コンビニエンスストア事業 | 144億円
海外コンビニエンスストア事業 | 133億円
事業インパクトの合計金額 | 277億円

＜前提＞・炭素税額　：135ドル/トン-CO₂（IEA「World Energy Outlook 2022」の最大金額）

・為替レート：150円/ドル（25年2月期決算時に使用したレートにおおよそ合わせています）

IEA「World Energy Outlook 2022」を参考に2030年時点の炭素税額を135ドル／トン-CO₂と設定し、最大金額でインパクトを試算。環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』に掲げる目標に基づいた取り組みを進めることで2030年の炭素税額を大幅に削減でき、更に、2050年目標であるCO₂排出量実質ゼロを実現することで、最終的に炭素税の影響はなくなると見込んでおります。

③ リスク管理

当社グループの全社的なリスク管理体制の中に、気候変動に関するリスクも含まれています。

リスク管理の詳細は、後記「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

④ 指標及び目標

環境宣言「GREEN CHALLENGE 2050」の4分野の指標・目標及び進捗は以下のとおりです。なお、2025年9月のグループ再編に伴い、環境目標の見直しを進めています。

店舗運営に伴うCO₂排出量の削減率（2013年度比）※1　　　　　　　　オリジナル商品で使用する容器の環境配慮型素材の使用比率※2

食品廃棄物の発生量※3　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　持続可能な食品原材料の使用比率※5

食品リサイクル率※4

※1　株式会社セブン-イレブン・ジャパン、7-Eleven, Inc.、及び持分法適用関連会社である株式会社BCJ-95の子会社である株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル、株式会社シェルガーデン、旧アイワイフーズ株式会社、株式会社赤ちゃん本舗、株式会社デニーズジャパン、株式会社ロフトの9社の合計値

※2　オリジナル商品（セブンプレミアムを含む）で使用する容器の環境配慮型素材（バイオマス・生分解性・リサイクル素材・紙など）の使用比率。算出対象はオリジナル商品を取扱う7社（株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、7-Eleven, Inc.、及び持分法適用関連会社である株式会社BCJ-95の子会社である株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル、株式会社Peace Deli、株式会社赤ちゃん本舗、株式会社デニーズジャパン）

※3　売上百万円あたりの食品廃棄物発生量。算出対象は食品関連事業会社5社（株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、及び持分法適用関連会社である株式会社BCJ-95の子会社である株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル、株式会社シェルガーデン、株式会社デニーズジャパン）

*7-Eleven, Inc.においては、正確な数値を算出する準備を進めています。

※4　算出対象は食品関連事業会社5社（株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、及び持分法適用関連会社である株式会社BCJ-95の子会社である株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル、株式会社シェルガーデン、株式会社デニーズジャパン）

*7-Eleven, Inc.においては、正確な数値を算出する準備を進めています。

※5　オリジナル商品（セブンプレミアムを含む）で使用する食品原材料のうち、持続可能性が担保された原材料の使用比率。算出対象は食品関連事業会社5社（株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、及び持分法適用関連会社である株式会社BCJ-95の子会社である株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル、株式会社Peace Deli、株式会社デニーズジャパン）

*7-Eleven, Inc.においては、正確な数値を算出する準備を進めています。

また、パリ協定における「1.5℃目標」という世界が目指す姿に向け、当社グループの店舗運営に伴うCO₂排出量を、2013年比で2030年に50%削減、2050年には実質ゼロにすることを定めており、Scope3を含めたサプライチェーン全体でのCO₂排出量についても削減を目指しております。

●店舗運営に伴うCO₂排出量（Scope1、Scope2） 実績

・2024年度　2,545千t-CO₂（前年度と比較して2.2%の削減）

*株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、7-Eleven, Inc.、及び持分法適用関連会社である株式会社BCJ-95の子会社である株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル、株式会社シェルガーデン、旧アイワイフーズ株式会社、株式会社赤ちゃん本舗、株式会社ロフト、株式会社デニーズジャパン、株式会社クリエイトリンクの10社の合計値

*2025年度CO₂排出量は2026年9月～10月に当社ウェブサイトで公開予定です。

●店舗運営を除いたサプライチェーン全体のCO₂排出量（Scope3） 実績

・2024年度　170,923千t-CO₂

*株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、7-Eleven, Inc.、及び持分法適用関連会社である株式会社BCJ-95の子会社である株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル、株式会社シェルガーデン、株式会社赤ちゃん本舗、株式会社ロフト、株式会社デニーズジャパン、並びに持分法適用関連会社である株式会社セブン銀行の9社の合計値

（3) 人的資本・多様性

① ガバナンス

人的資本に関するガバナンスは、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(１)サステナビリティ共通　①ガバナンス」をご参照ください。

② 戦略

当社グループでは、2025年9月からのCVS事業への特化を機に、本社組織の抜本的なアップグレードを進めています。ガバナンス、人財、DX、サプライチェーンなど、グローバルで通用する機能を備えた組織体制を構築することで、世界の7-Elevenの成長を支えるとともに、コスト効率の向上や意思決定の迅速化を目指しています。

グローバル成長を実現するためには、急速に変化する社会・市場環境のなかで、最も重要な経営資源である人財の力を最大限に引き出し、成長を支える基盤を強化することが不可欠です。当社グループは、「信頼と誠実」の精神のもと、人財を成長の源泉と位置づけており、不確実性の高い環境下においても持続的成長を実現するため、以下の3つを人財政策の柱として推進しています。

人財政策1　挑戦・革新し続けるカルチャーの醸成

人財政策2　働きがい・働きやすさの向上

人財政策3　戦略実現のための人財育成・採用

人財政策1　挑戦・革新し続けるカルチャーの醸成

より変化が激しく予測困難な時代に、お客様のニーズに応え続けるためには、今まで以上に従業員一人ひとりが主体性を発揮した挑戦を続けられるような組織づくりが求められます。創業の精神を持ちながら、時代の変化に果敢に挑戦するというカルチャーの醸成を進めていきます。

● 理念研修

社是に掲げる「信頼と誠実」の精神への理解を深め、挑戦・革新し続けるカルチャーを継承・浸透させるため、グループの人財育成拠点である伊藤研修センターでは「グループ理念研修」を実施しています。同研修センターに併設した史料室では、グループ理念や挑戦・革新の歴史を学ぶことができます。2025年度の「グループ理念研修」には、当社従業員及び関連会社の従業員535名が参加しました。各国のライセンシーの方々にも来館いただいており、理念を共有することで、挑戦と革新を続ける企業文化を世界へ広げています。

また、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンでは、入社後、トレーニングストア（直営店）にて実際に経営者（店長、副店長）として、店舗を経営する期間を設けています。この現場での実践は、挑戦の機会であると同時に、グループが大切にする「お客様の立場に立つ」という基本姿勢を体得し、日々の行動に浸透させる場となっています。こうした研修や実践を通じて、現場力とお客様視点を兼ね備えた人財を育成しています。

● 対話と称賛で築く挑戦と革新の組織カルチャー

株式会社セブン‐イレブン・ジャパンでは、行動基準・思考基準（思考行動）であるバリューを定めています。このバリューは「1．挑戦・変革」「2．自律・自立」「3．共創・共感」「4．信頼・誠実」「5．感謝・貢献」の5つからなり、各従業員がそれらを体現できるよう新しいカルチャーをつくり上げる取り組みをスタートさせています。社内だけでなく、外部から講師を招いて新しい視野や視座を得るとともに、従業員のコミュニケーションのあり方を変え、風通しの良い職場づくりを図っています。さらに、従業員同士のつながりを深め、組織全体で感謝や称賛の文化を育むために、従業員表彰制度を導入しています。この制度では、受賞者が全従業員の投票によって決定され、エントリーしたチームや個人には称賛・応援メッセージが届く仕組みです。表彰式ではエントリー者及び受賞者を祝福しながら、互いに称え合い、感謝を伝え合う場をつくり、挑戦と革新を称賛する職場づくりにつなげています。

● 多様な人財が活躍できる風土の醸成

当社グループでは多様な人財一人ひとりが活躍・挑戦できる組織づくりのため、DEIを推進しています。国内においては、当社にDEI推進プロジェクトを設置し、施策方針を示して各社の活動をサポートしています。特に、課題の一つである女性の活躍推進について、目標を2030年2月末時点において「女性執行役員比率30％」「女性管理職比率30％（部長級・課長級・係長級を含む）」（当社及び株式会社セブン‐イレブン・ジャパン対象）としています。 また、女性管理職候補者の育成を目的とした「女性エンカレッジメントセミナー」を2021年より開催しています。同セミナーでは、経営幹部が経営方針などを伝え、参加者同士でディスカッションを行います。すべてオンラインで実施することで、エリアに関わらず全国各地から参加でき、育児時短勤務中の女性従業員も多数参加しています。普段の業務とは異なる視点・視座から話を聞くこの取り組みは、参加者の成長意欲を高める機会になっています。セッションを通じ、その人らしいリーダーシップの発揮の仕方を後押しすることで、今後の成長や挑戦をエンパワーメントするとともに、受講者同士のつながりを構築することを目指しています。

株式会社セブン‐イレブン・ジャパンでは、加盟店オーナー様にさまざまな経営カウンセリングを行うOFC（オペレーション・フィールド・カウンセラー：店舗経営相談員）について、女性従業員の登用を積極的に推進しています。全国各地区で女性OFCやOFCを目指す直営店勤務従業員を対象とした勉強会を開催し、お互いが悩みを共有したり、先輩従業員に相談したりする機会を増やしています。また、新入社員研修では、パラアスリートを講師に迎え、障がいのあるお客様への配慮を学ぶプログラム「あすチャレ！」を実施しています。入社早期から現場で活きる実践的な視点を育成し、サービスの質向上を目指しています。さらに、精神的な健康や発達障がいについての理解を深めるために「しごとサポーター養成講座」の受講を推進しており、2026年2月末までに341名が受講しました。この取り組みにより、社内の支援体制と心理的安全性の向上を図っています。管理職向けにはユニバーサルマナー検定3級の取得を積極的に推進しており、2026年2月末時点で953名が取得済みです。これにより、お客様一人ひとりの状況に寄り添った対応力の向上を目指し、ノーマライゼーションの考え方を浸透させ、日常のマネジメントに反映できるよう研修と対話を継続しています。

7-Eleven, Inc.は、すべての人が受け入れられ尊重される職場環境の実現を企業理念の柱としています。その中核的な取り組みが、従業員主導のボランティアグループ「Associate Business Resource Group（ABRG）」です。ABRGは、共通の経験や価値観を持つ仲間が自発的に集まり、互いに学び合い、成長を支援するコミュニティです。メンバーは、自らの経験を共有しながら、リーダーシップや戦略立案、プロジェクト管理などのスキルを実践的に習得します。さらに、メンタリングやネットワーキング、地域貢献活動を通じて、職場内外でのつながりを強化しています。互いの多様な背景を尊重するこの取り組みは、従業員の帰属意識を向上させ、未来のリーダー育成にもつながっています。ABRGは活動領域を広げ、参加者も増加しており、誰もが生き生きと働ける環境づくりを加速しています。実際に、2025年に実施した参加者アンケートでは回答者の89％が「ABRGへの参加によって会社への参画意識が高まった」と答えました。

人財政策2　働きがい・働きやすさの向上

従業員の主体性が十分に発揮できる環境と、それを実感できる働きがい・働きやすさの向上を目指しています。多様な従業員が働きやすく、活躍できる環境づくりのためには、従業員一人ひとりの価値観に合わせたきめ細やかな対応と制度拡充が必要になると考えています。

● 従業員との対話を通じた働きがいの醸成

当社グループでは、従業員と経営陣とのダイレクトなコミュニケーションを大切にしています。当社及び株式会社セブン‐イレブン・ジャパンでは、社長との座談会、カフェミーティングや役員とのダイアログセッションなどを実施しており、会社が目指す方向性や経営陣の考えを理解したうえで、一人ひとりがありたい姿を明確にできるコミュニケーションの場をつくっています。7-Eleven, Inc.においても、従業員との対話を重視し、各部門でタウンホールミーティングを開催しています。この場では、会社全体の動向や部門の優先事項を共有し、従業員からの質問にリアルタイムで対応することで、情報の透明性と納得感を高め、変化する戦略や業務方針をタイムリーに伝達できるようになっています。こうした継続的な対話の仕組みは、働きやすさの向上だけでなく、自らの役割に意義を見出す「働きがい」の醸成にもつながっています。

● 挑戦する従業員を応援するためのキャリア形成支援

国内グループ各社では、従業員一人ひとりのありたい姿の実現に向けて、定期的に自身のキャリアを考える機会を設けています。また、自己申告の仕組みや上長などとの面談を通じて、従業員による主体的なキャリア形成の支援も進めています。株式会社セブン‐イレブン・ジャパンでは、自ら挑戦する意欲のある人財が、その能力やスキルを十分に発揮できるよう、他部署・他の職種への立候補制度を設けています。また、従業員のセカンドキャリアを応援するため、加盟店オーナーへの転身を支援する制度を設けています。この制度では、従業員が新たな生活設計を具体化できるようサポートし、その一環として加盟店オーナーへの転身を選択肢の一つとして提供しています。

● 従業員の健康増進とワークライフバランスの支援

当社グループは、従業員が健康で前向きな気持ちで仕事ができる職場環境の整備に取り組んでいます。従業員の健康増進が会社全体を活性化させ、さらに「生活の質（QOL）」向上にも寄与するものととらえ、社員一人ひとりの積極的な健康増進の取り組みを支援しています。国内グループ各社では、健康維持・増進に向けて、定期健康診断の二次検診受診率の向上に向けた取り組みのほか、ウォーキングイベント「歩fes.」の定期開催などの取り組みを実施し、健康・運動習慣が浸透するよう取り組んでいきます。

また、出産・育児、介護などのライフイベントの変化があっても安心して勤務を継続できるよう、さまざまな制度を運用しています。株式会社セブン‐イレブン・ジャパンでは、両立支援の一環として男性の育児休業取得を促進しており、全従業員向けに取得者の事例紹介を行うことでロールモデルの可視化を進めています。この取り組みにより職場の理解を拡充し、性別に関わらずキャリアとライフの両立を支える企業文化の定着を進めています。

人財政策3　戦略実現のための人財育成・採用

グローバル成長を実現するため、戦略を担う優秀な人財を確保し、計画的に育成し、その能力を最大限発揮できる仕組みを整備していきます。

● 人財戦略とグローバル人財の採用

グローバル戦略を推進するためには、グローバル視点で考えながらも、ローカルの特性を理解して適応し、現地で戦略を実行できる人財の確保と育成が不可欠です。将来、グローバルでの高いパフォーマンスが期待できる人財に、異文化対応力やリーダーシップを高める研修に加え、業務遂行を通じた成長を確実に後押しする計画的なキャリアパスなどを整備していきます。また、国境を越えた人財交流を活発化させるとともに、長期的にグループで活躍し続けてもらえるよう、評価や報酬などの人事制度をグローバル基準で合わせていくことで、グループ全体の競争力を強化します。専門知識と経験を有する外部人財の採用(異業種や海外出身者を含む)も積極的に実施していきます。多様なバックグラウンドやスキルを持つ人財を確保することが、変化の激しい市場での競争優位性を築く鍵となります。グローバル人財の採用・育成を強力に推し進め、当社グループの強みを理解した人財がグローバルで活躍することで、さらなるグループの成長につなげていきます。

● グローバル人財の育成

グローバル人財の育成を重要な経営課題と位置づけ、従業員が国際的な舞台で活躍できる力を養うためのさまざまな施策を展開しています。これらの取り組みは、語学力や異文化理解力の向上にとどまらず、論理的思考力や問題解決力、さらにはグローバルな視点でのビジネス展開力を育むことを目指しています。その一環として実施されている海外短期留学プログラムでは、ビジネスに必要な語学力を磨くだけでなく、MBA講義の受講や「食」の未来を探求するプログラムへの参加を通じて、ビジネススキルの向上を図っています。現地企業・店舗への訪問や地域社会の方々との交流を通じて、異文化理解を深めるとともに、謙虚に学ぶ姿勢を養うことを重視しています。これにより、従業員が幅広い経験を積み、グローバルな視点での課題解決能力を身につけることを目指しています。

また、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンを中心に、グローバルビジネスで活躍できる人財を中長期的に育成すること、英語力や異文化理解力を高めることを目的として英語研修プログラム「Seven-Eleven English Training（SET）」を開催しています。2021年から2025年までに500名を超える従業員が受講し、すでに卒業生の中から約40名が海外事業部や海外事業会社に配属され、自分自身の目標キャリアを実現しながら世界で活躍しています。さらに2024年より当社及び株式会社セブン‐イレブン・ジャパンと7-Eleven, Inc.、7-Eleven International LLCの4社が共創し、新たな「Exchange Program」を開始しました。日本と米国の「SEI Exchange Program」、日本と豪州の「SEA Exchange Program」があり、これらのプログラムは、国内人財が海外のビジネスモデルを、海外人財が日本のビジネスモデルをそれぞれ深く理解し、相互に学び合う機会を提供しています。各国に最適なビジネス展開をすることの重要性を異文化コミュニケーション環境で理解できる研修として実施しています。こうした経験機会を提供し、周囲と協働しながら成果を創出できる力を養い、真のグローバル人財育成を推進しています。このほかにも多様な自己啓発支援制度などの成長支援策も用意しており、これらの施策は、グローバル人財育成の基盤として、従業員の成長を支える重要な役割を果たしています。

政策の進捗を測る数値指標

国内グループ各社においては、「挑戦・革新し続けるカルチャーの醸成」や「働きがい・働きやすさの向上」の進捗を把握するために、カルチャー＆エンゲージメントサーベイを活用しています。各組織のカルチャーとエンゲージメントの状態を客観的かつ定量的に確認し、より良い組織づくりに活かすことを目的に、同サーベイを毎年1回実施しています。サーベイでは、「カルチャー」に関する独自調査項目（誠実さ、主体性の尊重、挑戦の推奨、風通しの良さなど）のスコアと「エンゲージメント」に関するスコアを算出し、それらの状況を可視化しています。2025年度のサーベイでは、国内10社、約10,000名を対象に実施し、カルチャーの設問に対して肯定的な評価をした割合は76％、エンゲージメントスコアは57％となりました。

株式会社セブン‐イレブン・ジャパンにおいては、カルチャー＆エンゲージメントサーベイに加え、社内の各部門のコミュニケーション状況や打ち出した施策の効果を測定するため、すべての従業員に対しパルスサーベイを実施しています。調査結果をもとに、エンゲージメント向上のための施策を展開しています。

③ リスク管理

人的資本に関するリスク管理は、「第一部　企業情報　第2　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

④ 指標及び目標

当社グループでは、上記の取り組みにおいて、連結グループに属する全ての会社では指標及び目標の設定が行われていないことから記載は困難なため、指標に関する実績及び目標は提出会社と一部の連結子会社を含むものを記載しています。

(a) カルチャー＆エンゲージメントサーベイ結果

職場ごとのカルチャーの状態（誠実さ、主体性の尊重、挑戦の推奨、風通しの良さなど）と、会社に対するエンゲージメントを測定しています。

年度 | カルチャースコア （職場） | エンゲージメントスコア （会社）
2025年度 | 76％ | 57％

※　国内10社対象（当社、株式会社セブン-イレブン・ジャパン、株式会社セブン-イレブン・沖縄、株式会社セブンドリーム・ドットコム、株式会社セブンネットショッピング、株式会社セブン・ミールサービス、株式会社セブン・フィナンシャルサービス、株式会社セブンＣＳカードサービス、ＳｐｉｒｅＸ株式会社、株式会社テルベ）

(b) 女性執行役員比率・女性管理職比率

| 女性執行役員比率※1 | 女性管理職比率※1,2
2026年2月末 | 実績 | 14.3％ | 21.4％
2030年2月末 | 目標 | 30.0％ | 30.0％

※1　当社及び株式会社セブン‐イレブン・ジャパンを対象としております。

※2　女性管理職比率には、部長級、課長級、係長級を含んでおります。

(c) 男性育児休業取得率
| 2025年度 | 69.1％

※1　当社及び株式会社セブン‐イレブン・ジャパンを対象としております。

※2　なお、当社及び国内子会社においては、育児休業とは別に、グループ独自の育児支援制度として、未就学児がいる従業員を対象に、年5日間を上限として1日単位で取得可能な有給の「育児休暇」制度を整備しています。本制度は、子どもの入園式・卒園式・運動会等の行事への参加をはじめ、育児全般を理由として取得することができ、制度導入当初から多くの従業員に利用されています。

2025年度には、当社及び株式会社セブン‐イレブン・ジャパンの2社合計で、567名の従業員が本制度を利用しました。

### ３【事業等のリスク】

当社は、企業価値を向上させ、当社グループの持続的発展を図るため、実効性を伴う効果的な手法に基づいて各種リスクの適切な管理に取り組んでいます。この取り組みにより認識されたリスクのうち、リスクが顕在化する可能性の程度や時期及び影響の程度を踏まえて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクを以下に記載しています。ただし、これらは、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、これらのリスクはそれぞれ独立したものではなく、ある事象の発生により、他の様々なリスクが増大する可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。

＜グループリスク管理体制＞

当社グループは、当社及び当社グループ各社において、リスクマネジメント委員会等の会議体を設置しています。リスクマネジメント委員会は、原則半期に1回開催され、各リスク管理統括部署より自社のリスク管理状況に関する報告を受け、リスクの網羅的な把握、その評価・分析及び対策について協議し、今後の方向性を定めています。

一方、各種リスクについては、当社リスク管理統括部署を主体とするグループ横断の会議体等を通じて、該当するリスクに係る対応の方向性や各社のリスク低減の取り組み、さらにリスクが顕在化する兆候を示す社内外の各種事例等の共有を図っています。

＜リスク管理のPDCA＞

当社グループでは、グループ内外の情報をもとに、「網羅的なリスクの洗い出し」「リスクの評価と改善策の立案」「優先順位付け」「改善活動とモニタリング」を実施しています。

また各社監査室は、定期的な内部監査を通じ、独立した立場で、リスク管理が効果的に実施されていることを検証し、各部署に対し、必要に応じてリスク管理向上のための助言を行っています。

＜グループ成長戦略とリスク状況＞

当社は、2025年9月よりコンビニエンスストア（CVS）事業に特化した企業グループとして、2030年を見据えたグローバル成長戦略「7-Elevenの変革」を推進しています。以下に、成長戦略を構成する主要事業に関連するリスク状況を記載します。

①　国内コンビニエンスストア事業

株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、複雑化した消費者ニーズに応えるため、新TVCMシリーズやSNS等を通じて、セブン‐イレブンの目指す姿や商品の魅力の発信を強化しております。また、ソーシャルリスニングやご意見箱の設置等を通じてお客様の声を真摯に受け止め、相互コミュニケーションを再構築することで、若年層を中心としたブランドの認知度及び好感度の向上を図っております。しかしながら、お客様のニーズは絶えず変化しており、新たな価値を提供できなかった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

商品面におきましては、昨今の「上質志向」と「生活防衛意識」という消費の二極化に対し、「プチ贅沢」と「おトク感」の双方を満たす新しい発想の商品・販促を強化しております。「上質志向」への対応として、商品の付加価値追求のため、約3,000億円規模の積極投資を行い、出来立て商材「ライブミール」の展開を進めています。その中核として2026年度中に「セブンカフェ ベーカリー」を約18,000店へ、「セブンカフェ ティー」を約10,000店へ導入拡大いたします。一方、「生活防衛意識」への対応としては、「おにぎり・寿司スーパーセール」や初の「ブラックフライデー」企画を実施する等、お客様の生活防衛を支援する施策を推進いたしました。サービス面におきましては、全国展開したデリバリーサービス「7NOW」においてモバイルオーダー機能を拡充しました。 店舗展開におきましては、コンパクト店舗を含む新たな形態での出店や過疎地域への戦略的出店を推進し、2025年度から2030年度までに国内店舗数を純増約1,000店拡大する方針です。しかしながら、計画していた店舗数が予定どおり出店できないことによる計画未達や、資材の高騰等により予定していたスケジュールで設備導入ができない、同業他社の同様なサービスが当社のサービスより優位性があると消費者に判断され、想定していた効果が得られなかった場合等には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、深刻化する人手不足への対応と加盟店支援を強化するため、「従業員見守りシステム」等の省人化設備を拡充しています。また、「AI搭載品出しロボット」等、最新のテクノロジーを活用したロボティクスの試験導入も開始しています。今後も労務環境改善と店舗運営の生産性向上に努めてまいります。しかしながら、設備やシステムの不具合が判明し仕様の再検討等により追加投資が発生する場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②　海外コンビニエンスストア事業

7-Eleven, Inc.は、グループのさらなる成長を牽引すべく、オリジナル商品の強化、デジタル化とデリバリー施策の促進、効率性とコストリーダーシップの向上、店舗ネットワークの拡大と強化を推進しています。

成長戦略の柱となるフレッシュフードの差別化に向けた投資を進め、2030年までの新規出店を加速します。また、1,000店超のレストラン併設モデルの展開を進めることで、出来立て商品の提供を通じた顧客体験価値の向上を目指していますが、物流の混乱や食品安全の問題、ファスト・フードチェーン等との競争などの問題が、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

デジタル化とデリバリー施策では、「7Rewards(ロイヤリティプログラム)」の活用や、「7NOW」のデリバリーネットワークの拡大などを推進しており、7NOWは全米約7,500店で展開していますが、情報セキュリティ問題の発生や、お客様のニーズに応えられない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

効率性とコストリーダーシップの向上に関しては、引き続き販管費の増加を売上と荒利額の伸長以下に抑え、商品及びガソリン原価、店舗経費等事業全体のコスト構造を包括的に見直しコスト削減を実現しております。しかしながら、事業環境や競争状況の変化により、成長機会や効率性向上効果が得られない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また北米地域においては、M&Aによるシェア拡大による店舗運営の強化と新標準店舗の展開に取り組んでいます。しかしながら、競争の激化や環境法規制の変更、人財確保の難航化、訴訟、治安問題、気候変動・災害影響などが、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

7-Eleven International LLCは、今後、エクイティモデルを通じた新規市場への進出と集中出店を実行することで、欧州をグループ第４の大きな成長の柱へと育成する計画です。そして、新たな市場や新店舗には、投資先の業績を改善・向上させるマーチャンダイジング、オペレーショナル・エクセレンス、店舗ネットワークの３つの強みを投入していきます。既存展開国に対しては「食のコンビニ」への転換を支援しています。また、戦略的投融資による重要市場の事業成長を加速させています。

しかしながら、海外での事業展開には、政治的・社会的不安定、為替・貿易等の経済変動、環境やデータ保護をはじめとする法規制の変更・強化などが想定されます。これらの要因により、当社の成長力が制限され、当初想定した効果や利益が実現されない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

なお、これらのグループ重点戦略に関しては、独立社外取締役が過半数を占める取締役会において進捗モニタリングを実施しています。

＜リスク評価プロセス＞

当社グループの内部環境の変化に加え、地政学リスクやESG関連リスクの高まりといった世界的な潮流の変化や、消費者の価値観の変化、ネット通販の拡大など事業環境の様々な変化をとらえる必要があります。特に近年では、先行き不透明な国際情勢など、企業活動を取り巻く環境の不確実性を高める要因が増大しています。

このような環境下において、これまでのリスク管理で主に対象としていた内部環境・短期的視点のリスクだけでなく、外部環境・中長期的視点のリスクを加え、内外環境変化に対応できるようリスク分類を整備・拡充しています。さらに、リスクが顕在化した場合の業績に与える影響度の評価観点として、これまでの定量的な要素に、事業継続や当社グループのブランドイメージの毀損などの定性的な要素を追加することで、各種リスクの評価・分析の多角化・高度化を図っています。

また、各種リスクを主に重要性、共通性、顕在性、効率性の観点で総合的に判断の上、4つのリスククラスに分け、それぞれのリスククラスに応じて当社と当社グループ各社における役割と責任を明確化し、各種リスクの改善活動をその主体者が実施することで、グループ全体のリスク管理の実効性を高めています。

リスククラス | 定義 | 役割・責任
改善活動 | モニタリング
経営視点リスク | 中長期的に当社グループへの影響度が高く、かつグループ全体で統一した考え方で対応すべき性質を持つリスク | 当社 | 当社
グループ横断リスク | グループ全体に共通し、かつリスクが相対的に高く、効率性の観点から横断的に対応すべき性質を持つリスク | 当社 | 当社
当社モニタリング対象リスク | リスクが相対的に高く、当社グループ各社で個別に対応すべき性質を持つリスク | 各社 | 当社
各社PDCA対象リスク | 上記以外の、当社グループ各社で個別に対応すべき性質を持つリスク | 各社 | 各社

＜当社グループの主要なリスク＞

各種リスクの評価・分析の結果、当社グループの成長戦略、業績及び財務状況に影響を及ぼすことが想定される重要なリスク事象は以下のとおりです。

1.　中長期視点リスク（経営視点リスク）

中長期的に想定される外部環境の変化事象を抽出し、当社グループの成長戦略や重点課題、事業内容、ステークホルダー等の関連性に基づいて評価の上、将来発生した際に当社グループの成長戦略や持続可能性に中長期的な影響を与える変化事象を経営視点リスク（エマージングリスク）に該当する事象として特定しています。各種リスクについては、当社のリスクオーナー（主管部署）を選定の上、想定シナリオ及び対策の検討を進めています。また、これらの変化事象の推移を定期的にモニタリングし、随時更新と対策の見直しを行っています。

想定するシナリオの発現をモニタリングすることで、リスクの発生を早期に検知し、リスク対策への迅速な着手と当社グループへの影響の抑制を図ります。なお、リスク対策については、当社グループの成長戦略や重点課題等を考慮に入れた経営レベルでの判断（リスクテイク/リスクヘッジ）を引き続き行っていきます。

現時点で特定している経営視点リスク（変化事象）は下表のとおりです。

No | 分類 | 経営視点リスク（変化事象） | 想定リスクシナリオ
1 | 政治 | 政治変化、混乱、機能不全 | 展開国において、政権交代や政策転換に伴い法規制の変更や強化が行われることで、営業許可や税制、関税、為替レートなどに影響を及ぼす可能性があります。また、政治の混乱や機能不全、経済危機などにより社会的な不安定が生じ、市場の需要や競争環境が変化する可能性があります。 近年、各国で政権交代や政策の不安定化、保護主義の傾向が高まっており、規制・税制・通商条件等が急激に変更される可能性があります。
2 | 紛争等による安全保障の崩壊 | 展開国において、紛争の発生や、テロ、暴動、誘拐などの犯罪に巻き込まれることで、お客様や従業員等の安全や健康が脅かされる可能性があります。また、店舗や物流施設、商品供給網、商品在庫などの資産が破壊、略奪されることで、事業の継続や回復が困難になる可能性があります。 また、地域紛争の長期化や周辺地域への波及、治安悪化リスクの顕在化により、サプライチェーンの寸断や物流制約、従業員の移動・配置制限等が発生し、事業継続に影響を及ぼす可能性があります。
3 | 経済 | ガソリン需要の低下 | 昨今では、各国において電気自動車（EV）等普及の進展に地域差や政策変更が生じており、EVの販売の伸びの鈍化やハイブリッド車への回帰等も見られますが、各国の脱炭素政策の方向性に応じて、ガソリン車の販売規制やEV等への移行が進むことにより、将来的にガソリン販売から得られる収益が減少し、給油所が併設された店舗への来客数も減少する可能性があります。これに伴い、事業の見直しが必要となり、関連法規制への対応やEV充電設備等の増設などにかかるコストが発生する可能性があります。
4 | 社会 | 食料危機 | 自然災害、気候変動に関連した異常気象、パンデミック、病害虫、暴力的な紛争など、多岐にわたる原因により、世界全体又は特定の地域で原材料の供給が不足し、商品の安定的な供給が困難になる可能性があります。
5 | 人財/人手の不足 | 賃金インフレーション、労働環境の整備不全、人口動態の変化などにより、農業・水産業・畜産業等の生産者、食品工場、配送業務、店舗業務従事者など、人財/人手の確保に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
6 | 人権尊重に対する要請の高まり | あらゆるステークホルダーの人権尊重に対する適切な対応ができない場合、消費者や社会からの反発を招き、商品の供給やサービスを停止せざるを得ない状況に陥る可能性があります。
7 | 技術 | 技術革新（AI含む）の加速 | 自動運転や店舗の省人化、生成AIなど、様々な技術が年々進化しています。これら新しい技術の導入により、業務の合理化や効率化が進む一方で、生成AI等の利用に伴う情報漏洩や著作権侵害、AI倫理に反する不適切な利用等の新たなリスクが顕在化し、消費者や社会からの信頼を失う可能性があります。また、国内外の法規制やガイドラインの変更への対応、設備投資に係るコスト増加などが発生する可能性があります。
8 | 環境 | 脱炭素化の加速 | 当社グループにおける脱炭素化の取り組みが進まなかった場合、事業運営に必要なエネルギーの調達に関するコスト、税金や排出権取引等の負担が増加する可能性があります。さらに、ステークホルダーからの信頼や評価を失い、事業収益に影響を及ぼす可能性があります。
9 | 食のサプライチェーンにおける 環境負荷低減の要請の高まり | 食のサプライチェーン全体を通じた環境負荷低減の取り組みが進まなかった場合、生産方法や配送手段、容器包装素材などの変更に伴うコストの負担が増加する可能性があります。さらに、消費者や社会からの信頼や評価を失い、事業収益に影響を及ぼす可能性があります。
10 | 食品ロス削減の要請の高まり | 食品の需要予測や在庫管理が十分に機能しなかった場合、食品ロス削減の取り組みが進まないことによる廃棄に係るコスト増加や環境負荷増大が発生する可能性があります。さらに、ステークホルダーからの信頼や評価を失い、事業収益に影響を及ぼす可能性があります。

上記の経営視点リスク（変化事象）の一部については、リスクオーナー（主管部署）を選定の上、各種取り組みを推進しています。

以下に取り組み内容の事例を記載します。

「2 紛争等による安全保障の崩壊」（リスクオーナー：経営企画本部）

・事業継続基本計画をアップデート（地政学リスク、システムに関するリスクを追記）

「3 ガソリン需要の低下」（リスクオーナー：経営企画本部）

・米国）ガソリンロイヤルティプログラム、7-Eleven Gold Passによる競争力強化

・豪州）価格最適化ツールの導入による競争力維持と荒利益の確保、法人顧客向け販売の強化

「4 食糧危機」（リスクオーナー：サステナビリティ推進室、各社商品本部）

・コーヒー、米の自然関連リスク・機会評価を実施

（詳細は「気候・自然関連情報報告書-TCFD・TNFD統合開示」を以下のURLからご参照ください。

https://www.7andi.com/library/sustainability/pdf/environment/TCFD_TNFD_2025.pdf）

・農産物、畜産物、水産物に係る認証商品の取り扱い拡大

「6 人権尊重に対する要請の高まり」の主な取り組み事例（リスクオーナー：人権推進プロジェクト）

・人権方針の策定及び推進

・人権デュー・ディリジェンスの実施

・人権への影響評価（人権リスクの特定及び人権リスクマップの作成）

・予防是正措置の実施（従業員への教育研修、お取引先様への周知活動、社内環境・制度の整備）

・モニタリングの実施（カルチャー＆エンゲージメントサーベイ、グループオリジナル商品の製造工場へのCSR監査）

・グリーバンスメカニズムの構築と救済措置（グループ共通の「従業員ヘルプライン」「お取引先専用ヘルプライン」「監査役ホットライン」）

・カスタマーハラスメントへの取り組み（対応指針・マニュアルの策定、研修実施）

「7 技術革新（AI含む）の加速」の主な取り組み事例（リスクオーナー：グループDX本部）

・情報漏洩や著作権侵害等の新たなリスクを未然に防ぐために生成AIの利用ガイドラインを作成

また生成AI事務局・生成AIリスク相談窓口を設置し対応体制を構築

・国内外におけるAI・データ関連の法規制動向の継続的なモニタリング

・各部門におけるDX人財の強化

「8 脱炭素化の加速」の主な取り組み事例（リスクオーナー：サステナビリティ推進室）

・従業員による省エネの推進

・店舗における省エネ・創エネ設備の導入促進（太陽光パネルの設置など）

・太陽光、風力等の再生可能エネルギー発電所からの専用電力の長期的な調達（オフサイトPPAなど）

・新設した電力小売事業会社を通じたより幅広い再生可能エネルギー調達体制構築

「9 食のサプライチェーンにおける環境負荷低減の要請の高まり」の主な取り組み事例

（リスクオーナー：サステナビリティ推進室）

・取扱量・自然への依存・影響の視点から重要な原材料を特定し、順次産地のリスク・機会を分析・対応策の立案

・持続可能性が担保された商品の調達

・環境配慮型容器包装等の新素材、最新技術や法規制の最新動向、当社グループへの影響をモニタリング

・環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』の取り組みをサプライチェーン全体で一部共有・展開

「10 食品ロス削減の要請の高まり」の主な取り組み事例（リスクオーナー：サステナビリティ推進室）

・サプライチェーン全体での取り組み（納品期限の緩和）

・食品廃棄物削減に向けた各社の取り組み（「エコだ値（値下販売）」の推進、フードバンク団体への寄付など）

・お客様への呼びかけ（「てまえどり」の推進）

2.　短期視点リスク

当社及び当社グループ各社が洗い出した各種リスクのうち、影響度や発生可能性等を考慮し、総合的な判断により、当社が管理すべき重要なリスク事象を選定し、各種リスクの状況やリスク対策の実行を定期的にモニタリングしています。

当社が主体的に管理する重要なリスク事象の主なものを以下に記載しています。

①　グループ経営リスク

主なリスクの内容 | リスククラス
グループ経営戦略・成長戦略に関するリスク | 当社モニタリング対象リスク
想定リスクシナリオ
当社グループは、2025年8月公表の2030年を見据えたグローバル成長戦略「7-Elevenの変革」に基づき、コンビニエンスストア事業への集中、国内外での出店・既存店改装、即時配送やデジタル施策の拡大等を推進しております。しかしながら、各国・地域の事業環境や運営体制の違いにより、グローバルでの一体的な経営運営や戦略遂行が十分に進まない場合、成長施策の効果が限定され、投資回収の遅延や競争力の低下を招き、当社グループの成長戦略の実現や業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
対策
・グループ横断での戦略策定と個社の課題に応じたKPIの設定 ・グローバル人材の育成・配置とノウハウ共有の推進 ・IT・デジタル基盤の共通化による業務標準化の推進 ・グローバルで整合した投資判断及び投資後モニタリング・プロセスの構築 ・個社の業績及び戦略実行の進捗を管理するプロセスの導入

主なリスクの内容 | リスククラス
M&A、売却あるいは業務提携の失敗に関するリスク（投資回収） | 当社モニタリング対象リスク
想定リスクシナリオ
当社グループでは、事業の拡大のため、M&A等の戦略的投資を行っています。買収時におけるデュー・ディリジェンスの不足等により、PMI（Post Merger Integration）がうまく進まず、又は当初想定したシナジー効果を実現できず、減損損失が発生する可能性があります。また、これらに起因して、企業価値の低下や、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
対策
・買収時におけるデュー・ディリジェンスの確実な実施 ・統合プロセスの定期的なモニタリング

主なリスクの内容 | リスククラス
M&Aに関するリスク（買収防衛） | 当社モニタリング対象リスク
想定リスクシナリオ
当社の企業価値を毀損するような当社に対するTOB（公開株式買付）が成立した場合、新たな株主や経営陣の支配下で企業の戦略方針や企業文化が変更となり、経営陣や幹部が変更されることで従業員の不安・不満を引き起こし、業務プロセス・ITシステムの統合に多大な負荷と様々な問題が生じる可能性があります。また、これらに起因して、企業価値の低下や、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
対策
・業績の更なる向上やコーポレート・ガバナンスの強化等を通じたグループ企業価値の最大化

②　事業リスク

主なリスクの内容 | リスククラス
ビジネスモデルに関するリスク | 当社モニタリング対象リスク
想定リスクシナリオ
当社グループは、日本及び米国において主要な事業を行うほか、世界各地で事業を展開しています。地域の特性を重視した商品開発と品揃えを強化し、お客様のニーズに的確に対応するべく、販売戦略に基づいて様々な分野のお取引先様と共同で商品開発を行うほか、各社アプリ等を通じて様々なデータの収集・分析を行い、販促活動等を効果的に行っていますが、日本、米国及び事業を展開している国又は地域の景気や個人消費の動向などの経済状態の悪化や、お客様や市場のニーズに合わせた商品やサービスを提供できないことにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
対策
・独立社外取締役が過半数を占める取締役会における事業会社の経営状況モニタリング ・「食」に関するシナジー、協働体制の強化 ・市場、及び顧客ニーズの調査に基づく価格戦略の見直し

③　開示・ブランドリスク

主なリスクの内容 | リスククラス
ソーシャルメディア炎上リスク、危機管理広報に関するリスク | 当社モニタリング対象リスク
想定リスクシナリオ
お客様や従業員の不適切な行動や、未公表情報のSNS投稿に批判が殺到し、各種マスメディアを通じて拡散することで、当社グループの企業イメージが毀損する可能性があります。また、適切な情報開示の遅れや失敗により、当社グループの事業運営に大きな影響を及ぼす可能性があります。
対策
・SNSに対する従業員教育、危機意識強化（e-ラーニング、SNSリスク関連情報の定期発信） ・リスク管理担当者、広報担当者、SNS運用担当者向けのリスク対策研修の実施 ・外部専門会社を活用した、SNS・マスメディアの情報収集・早期検知・分析・調査・評価を実行する体制整備 ・危機管理広報マニュアルの整備と周知 ・当社及び当社グループ各社の連携体制強化（情報共有、初動対応）

主なリスクの内容 | リスククラス
コーポレート・ブランド管理に関するリスク | 当社モニタリング対象リスク
想定リスクシナリオ
企業理念にそぐわないPRやマーケティング戦略、公式アカウントでの不適切な発信により、ブランドイメージが毀損する可能性があります。また、SNSでの炎上、各種マスメディアでの取り上げにより、お客様やお取引先様からの批判 が発生し、当社グループの事業運営に大きな影響を及ぼす可能性があります。
対策
・SNS運用ガイドラインの整備、チェック部門による文書審査、コンプライアンスプログラムに基づく 業務適切性の検証など、未然防止の体制を整備 ・SNS炎上事例及び対策を学ぶセミナー、情報発信リスク研修の開催

④　人事・労務リスク

主なリスクの内容 | リスククラス
労働関連法令の違反、従業員の安全・衛生に関するリスク | 当社モニタリング対象リスク
想定リスクシナリオ
当社グループは、「セブン＆アイ・ホールディングス企業行動指針」で定める行動基準に基づいて、労働安全衛生や労働災害防止のための対策を講じるとともに、従業員が健康に働けるための仕組みの導入や支援を行っています。しかしながら、従業員の就業管理の不備により労働基準法違反（未払い残業代、年次有給休暇の未取得等）で行政処分（業務停止命令、罰金等）が発生し、また、労働安全衛生の対策不備による怪我・疾病、過重労働等による身体・精神の健康被害に加え、顧客等からの悪質なクレーム等（カスタマーハラスメント）が従業員の心身に悪影響を及ぼした場合、業務運営の適切性や効率性が失われ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
対策
・就業管理システムによる就業時間（時間外労働）、休暇取得状況の管理 ・産業医による職場巡視 ・安全衛生委員会による情報周知 ・従業員のストレスチェック

⑤　財務・経理・会計リスク

主なリスクの内容 | リスククラス
金利変動・為替変動に関するリスク | 当社モニタリング対象リスク
想定リスクシナリオ
当社グループは、金利・為替等の変動リスクの軽減、資金調達コストの低減、将来のキャッシュフローを最適化するために為替予約等のデリバティブ取引を行っていますが、金利の変動は受払利息や金融資産・負債の価値に影響を与え、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 海外のグループ会社の現地通貨建ての資産・負債等は、連結財務諸表作成のために円換算されます。また、当社グループの販売商品の中には、為替変動の影響を受ける海外開発商品があるため、為替相場の変動により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
対策
・為替予約及びスワップ等のデリバティブ取引 ・継続的なモニタリング

主なリスクの内容 | リスククラス
固定資産の減損に関するリスク | 当社モニタリング対象リスク
想定リスクシナリオ
当社グループは、連結総資産に占める有形固定資産やのれん等の割合が高く、店舗等の収益管理を厳格に実施しています。しかしながら、今後、店舗等の収益性が悪化する、保有資産の市場価格が著しく下落すること等により、減損処理が必要になった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
対策
・出店審査基準の設定、定期的なモニタリング ・資産購入基準の設定、保有資産の市場価格の定期的なモニタリング

⑥　法務・コンプライアンスリスク

主なリスクの内容 | リスククラス
競争法（取適法又は優越的地位濫用規制違反）に関するリスク | 当社モニタリング対象リスク
想定リスクシナリオ
当社グループは、日本及び米国をはじめとする世界各地で、それぞれの国・地域における公正競争に関する法規制を遵守し、事業を遂行しています。これら法規制の遵守状況をモニタリングし、必要な対応を適切に実施するべく、体制を整えていますが、代金減額や支払い遅延、従業員派遣要請などの不適切な取引行為などの取適法違反や優越的地位濫用規制違反により、公正取引に関する行政機関による指導や勧告、公表、排除措置命令、課徴金納付命令、刑罰などの措置が取られた場合、当社グループの事業活動や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
対策
・自主点検、モニタリング、お取引先専用ヘルプラインの設置 ・e-ラーニング、公正取引に関する研修を通じた社員教育（取引ルールの遵守と従業員の意識向上）

主なリスクの内容 | リスククラス
知的財産権に関するリスク | 当社モニタリング対象リスク
想定リスクシナリオ
当社グループの商品やサービスが、第三者の保有する知的財産権を侵害することにより、紛争等が発生し、使用差止に伴う収益減少や損害賠償義務などが発生する可能性があります。他方で、当社グループの商品やサービスのデザイン、技術などが第三者に模倣され、当社の知的財産権が侵害されることにより、市場競争力やブランドイメージの低下などを招く可能性があります。これらは、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
対策
・新商品や新サービスの提供に際して第三者の知的財産権を調査する体制の整備 ・当社の知的財産権のパトロール（侵害行為の監視活動）の実施 ・知的財産教育（e-ラーニング、勉強会等の実施）

主なリスクの内容 | リスククラス
反社会的勢力対応に関するリスク | 当社モニタリング対象リスク
想定リスクシナリオ
当社グループは、「セブン＆アイ・ホールディングス企業行動指針」に基づいて反社会的勢力と関わりをもたないとの方針を掲げていますが、反社会的勢力との取引が明らかになった場合、関係法令に基づく公表や罰則などの制裁や行政機関からの処分、金融機関との取引停止、信頼できるお取引先様との契約解除などが発生する可能性があります。また、対処方法を誤ると、SNSやマスメディアに取り上げられることにより、グループの企業イメージが失墜する可能性があります。これらは、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
対策
・グループ共通の反社チェック、及び定期的なモニタリングの体制構築 ・反社会的勢力との取引判明時の対応マニュアル策定 ・警察外郭団体との情報連携

⑦　情報セキュリティ・システムリスク

主なリスクの内容 | リスククラス
サイバーセキュリティに関するリスク | 当社モニタリング対象リスク
想定リスクシナリオ
当社グループは、小売業を中心とする各種事業において、お客様に新たな価値やサービスを提供するために、お客様からご提供いただいたデータや営業秘密情報などの重要情報を取り扱っています。これらの情報を守るため、サイバー攻撃を経営における重大なリスクとして位置付け、サイバーセキュリティ対策の強化に努めています。しかしながら、標的型メールやランサムウェアによる特定のターゲットへの攻撃、DDoS攻撃をはじめとするシステムに負荷をかける攻撃、テレワークやオンライン会議の脆弱性を狙う攻撃など、攻撃の手法は日々高度化・巧妙化しており、外部からのサイバー攻撃を受けて、重要情報の漏えいやデータの破壊・改ざん、お客様のアカウントの乗っ取り、システムやサービスの中断など、お客様や社会に著しい影響を及ぼす可能性があります。
対策
・7&i CSIRT（7&i Computer Security Incident Response Team）による迅速な対応、予防及び対策の推進 ・SOC（Security Operation Center）によるセキュリティリスクの検知及び脅威情報の分析・対応 ・情報セキュリティに関する外部専門団体との連携 ・情報システムのセキュリティ対策や脆弱性に関するセキュリティレビュー・脆弱性診断 ・グループ各社のインシデント対応担当者向けのサイバーセキュリティ教育及び訓練 ・全従業員に対する定期的な標的型メール訓練 ・階層別（取締役、管理職、一般職）情報セキュリティ教育プログラムの実施

主なリスクの内容 | リスククラス
システムに関するリスク | 当社モニタリング対象リスク
想定リスクシナリオ
当社グループは、事業活動を遂行するために多数のシステムを保有しています。各システムの安定稼働が求められる中で、情報システムに関するリスクを経営上重大なリスクとして位置付けて対策の強化に努めています。しかしながら、開発時の品質管理の不足、システム設定の不備、運用における人為的ミス、クラウドサービスをはじめとする外部サービスの予期せぬ停止、大規模地震や風水害などの自然災害などにより、情報システムに障害が発生して安定稼働が損なわれた場合、財産の損害、事業運営やサービスの中断などお客様や社会に著しい影響を及ぼす可能性があります。
対策
・ITサービスの企画から開発の各工程におけるレビューの徹底 ・システム開発スケジュールとリソース管理の強化 ・新たな開発技法の知識や技術を持つ人財の確保 ・システム設定の不備の監視やセキュリティ対策ソフトの導入 ・クラウドサービスの選定評価 ・サーバやネットワークなどの主要な情報システムの冗長化 ・ハードウエアやネットワークなどの障害監視の強化 ・重要設備や機器の防護措置の強化

主なリスクの内容 | リスククラス
個人情報に関するリスク | 当社モニタリング対象リスク
想定リスクシナリオ
当社グループでは、小売業を中心とする各種事業において、新たな価値やサービスを提供するために、お客様やお取引先様などの個人情報を取り扱っています。個人情報管理の重要性の高まりを受けて法令を遵守する対応が求められており、個人情報に関するリスクを経営上重大なリスクとして位置付けて対策の強化に努めています。しかしながら、内外環境の変化に対応した内部統制の整備不備、安全対策の不備、個人情報取り扱い時の人為的ミス、従業員による不正、委託先の管理監督不足などにより、個人情報の漏えい、滅失、毀損や法令違反などが発生した場合、財産の損害、事業運営やサービスの中断など、お客様や社会に著しい影響を及ぼす可能性があります。
対策
・「グループ個人情報保護方針」の策定と見直し ・個人情報保護法をはじめとする法規に対応した手続きの整備 ・ISO27001等の規格に準拠した安全対策の整備 ・従業員に対する教育や啓発 ・委託先の管理監督の強化 ・個人情報に関する事故発生時の緊急対応体制の整備

⑧　品質リスク

主なリスクの内容 | リスククラス
食品の品質表示、衛生管理に関するリスク | 当社モニタリング対象リスク
想定リスクシナリオ
当社グループでは、関係法令の規制に基づき、お客様に安全かつ安心な商品を提供し、正確な情報を伝えるよう努めており、また、「セブンプレミアム」やグループ各社のオリジナル商品をさらに拡大して、新しい価値、上質の商品やサービスをお客様に提供し続けることに挑戦していますが、食品表示法違反や食品衛生管理の不備に関する事象などの重大な事故等が発生した場合には、当社グループの商品に対する信頼の低下、お客様への補償、商品回収等の対応コストの発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
対策
・お取引先様との共同による品質管理向上の取り組み、表示ミスや衛生管理不備等の重大事故対策を実施 ・店舗の表示ミスや衛生管理不備を防止するための教育及び対策設備導入の推進 ・セブンプレミアム商品製造工場への自社・外部監査実施

⑨　サプライチェーンリスク

主なリスクの内容 | リスククラス
安定供給の阻害に関するリスク（オペレーション要因） | 当社モニタリング対象リスク
想定リスクシナリオ
当社グループの事業活動にとって、十分な品質の商品・原材料等を適時に必要なだけ調達することが不可欠であり、特定の地域・お取引先様・製品・技術等に大きく依存しないよう、その分散化を図っています。特に、気温上昇や降水・気象パターンの変化等の気候変動により、今後中長期的に農畜水産物の収量の減少や品質の低下、農産品の栽培適地や漁場の変化が生じる可能性があります。これら変化への対応として分散調達と一次生産者との収穫量向上に向けた協働等に努めていますが、気温上昇や気象パターンの変化等の気候変動などに伴う工場生産停止等により、仕入ルートの一部が寸断する可能性があります。また、物流における配送委託業者における燃料費高騰や人財不足により、サプライチェーンが寸断される可能性があります。将来的には、商品製造段階における電力をはじめとするエネルギー価格が、気候変動に伴う規制・政策・紛争などにより高騰した場合にも仕入価格が影響を被る可能性もあります。これらは、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
対策
・代替のエネルギーや設備の確保、災害時対応マニュアルの整備と訓練 ・市場動向のモニタリング、価格改定や高値入商品の開発、固定原価での原料調達など ・お取引先様の信用情報や資金繰りのモニタリング、特定の調達先に依存しないリスク分散 ・物流コストの効率改善や配送委託業者との連携による配送の安定化

⑩　災害・事件・事故リスク

主なリスクの内容 | リスククラス
地震・津波・噴火に関するリスク | 当社モニタリング対象リスク
想定リスクシナリオ
当社グループは、日本及び米国のほか、世界各地で事業を展開しています。また、ライフラインの一翼を担う小売業を中核事業とする当社グループでは、大規模地震が、特に主要な事業の店舗等が集中している大都市圏で発生し、サプライチェーンの寸断や事業活動の停止、施設の改修に係る多額の費用の発生など、当社グループの事業運営に重大な支障が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、事業活動の復旧が長期化した場合には、災害時の地域支援活動など、当社グループの社会インフラとしての役割を果たせない可能性があります。
対策
・大規模災害における事業継続計画（BCP）の整備・更新（BCPに基づき人命第一で行動できる体制の構築） ・訓練を中心とした、グループ全体の事業継続マネジメント(BCM)の構築 ・従業員教育（防災e-ラーニング、研修など） ・大規模災害対策演習の実施（当社グループ各社との連携）

主なリスクの内容 | リスククラス
風水害・台風・集中豪雨・竜巻・雷・豪雪に関するリスク | 当社モニタリング対象リスク
想定リスクシナリオ
台風等による暴風、集中豪雨による河川の氾濫等が発生し、サプライチェーンの寸断や事業活動の停止、施設の改修に係る多額の費用の発生など、当社グループの事業運営に重大な支障が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、事業活動の復旧が長期化した場合には、災害時の地域支援活動など、当社グループの社会インフラとしての役割を果たせない可能性があります。
対策
・事前情報収集や事前対策会議の開催 ・大規模災害対策(BCP)の周知、及びBCPに基づき人命第一で行動できる体制の構築 ・防水対策(防水壁・止水板の設置など)、防災訓練・教育の実施 ・代替拠点の整備や物流センターのバックアップ体制の確立

⑪　人権リスク

主なリスクの内容 | リスククラス
人権侵害に関するリスク（従業員・お取引先様） | 当社モニタリング対象リスク
想定リスクシナリオ
企業活動のグローバル化が進み、企業の人権への取り組みに対して、社会からの関心が高まっています。当社グループは、2021年10月、国際人権章典（世界人権宣言と国際人権規約）、労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関の宣言、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」などをもとに、「セブン＆アイ・ホールディングス人権方針」を定め、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、人権への悪影響を防止又は軽減することに努めています。また、「お取引先サステナブル行動指針」に基づいて、お取引先様の協力のもと、人権尊重の取り組みを推進しています。しかしながら、これらの方針を逸脱した行為が発生した場合には、当社グループに対するお客様及びお取引先様の信頼低下などにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
対策
・従業員への教育研修（ハラスメント研修、e-ラーニング等）、お取引先様への周知活動 ・カルチャー＆エンゲージメントサーベイ、お取引先様アンケート、グループオリジナル商品の製造工場へのCSR監査 ・内部通報制度（グループ共通の「従業員ヘルプライン」「お取引先専用ヘルプライン」「監査役ホットライン」の 設置）の利用促進による人権侵害等の早期発見・是正対応

⑫　環境リスク

主なリスクの内容 | リスククラス
気候変動、自然資本に関するリスク（物理リスク） | 当社モニタリング対象リスク
想定リスクシナリオ
世界では気候変動、プラスチック問題などの様々な環境問題が顕在化しています。こうした社会の動きに対応するべく、当社グループは環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』を策定し、「脱炭素社会」「循環経済社会」「自然共生社会」を目指すべき社会の姿と定めて、取り組みを推進しています。しかしながら、気候変動に起因する自然災害の発生増加や激甚化により、店舗や物流網が被害を受けることで、店舗運営に係るコストが上昇する可能性があります。また、自然災害の発生増加や激甚化、気象パターンの変化が、原材料調達を困難にする可能性もあります。さらに、食を中心としたリテールグループとして原材料、とりわけ農産物の生産で自然に高く依存していることから、自然資本の劣化、生物多様性の棄損等に起因する原材料の生産量の低下、原材料価格の高騰は、当社の原材料・商品の仕入れを困難にし、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
対策
[気候変動・自然資本リスク全般への対応] ・環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』の策定(2019年) ・『GREEN CHALLENGE 2050』の４つのテーマに基づいたイノベーションチームのもと取り組みを推進 [気候変動への対応] ・TCFDのフレームワークに基づいたシナリオ分析の実施と情報開示 ・社会変化に基づいたシナリオの進化 ・サプライチェーン全体でのリスク・機会への実質的な対応策の検討・実施 [自然資本への対応] ・自然資本方針の策定（2024年10月） ・TNFDのフレームワークに基づいた情報開示 ・事業と自然への依存・影響評価、コーヒー豆のLEAPアプローチにて分析し、米についても分析 ・分析対象となる原材料のさらなる拡大 [TCFD・TNFD統合開示] ・気候変動は水や土壌など自然環境の変化を招く一方、森林保全など自然資本の保全はCO₂吸収源の維持を通じて気候変動の緩和に貢献するため、気候変動と自然資本を統合的に分析して開示(2025年9月)

主なリスクの内容 | リスククラス
環境規制・環境法令対応に関するリスク（移行リスク） | 当社モニタリング対象リスク
想定リスクシナリオ
世界では気候変動、プラスチック問題などの様々な環境問題が顕在化しています。こうした社会の動きに対応するべく、当社グループは環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』を策定し、「脱炭素社会」「循環経済社会」「自然共生社会」を目指すべき社会の姿と定めて、取り組みを推進しています。一方で、当社グループは、エネルギー使用の削減やCO₂排出量の削減などの気候変動対策をはじめとして、食品廃棄物、プラスチック等の容器包装リサイクル、廃棄物処理などに関する様々な環境関連法令の適用を受けています。将来、これらの法規制は、例えば自然資本・生物多様性への関心の高まりにより、原材料調達に関わる規制が導入される可能性や、気候変動対策においては、日本国のみならず各国で温室効果ガス排出規制が強化されたり、炭素税などの新しい法規制・政策が導入される可能性があり、当社グループにとって、法令遵守に係る追加コストが生じたり、事業活動が制限される可能性があります。加えて、規制強化によって電力・ガスなどエネルギー費用が変動することで、店舗運営に係る費用が増加し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
対策
[環境規制・環境法令対応リスク全般への対応] 『GREEN CHALLENGE 2050』の以下の４つのテーマに基づいたイノベーションチームのもと取り組みを推進 ●CO₂排出量削減 ・店舗における省エネ・創エネ設備の導入促進 ・太陽光、風力等の再生可能エネルギー発電所からの専用電力の長期的な調達（オフサイトPPAなど） ・新設した電力小売事業会社を通じたより幅広い再生可能エネルギー調達の体制の構築 ●プラスチック対策 ・プラスチック素材の削減と環境配慮型素材への置き換え、回収・リサイクルの推進の目標・計画の策定 ●食品ロス・食品リサイクル対策 ・店舗における発生抑制を第一優先に、発生させてしまった食品廃棄物についてはサーキュラーエコノミーを 意識した取り組みの推進 ●持続可能な調達 ・持続可能な調達原則・方針に基づいた持続可能性が担保された商品の調達を推進

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の概要

①　経営成績

当連結会計年度における国内経済は、景気が緩やかに回復しました。また、個人消費は物価上昇の影響等から消費者マインドの下押しリスクがみられたものの、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな増加基調を維持しました。

北米経済は、景気が堅調に推移したものの、個人消費については物価上昇の影響等により、低所得者層を中心に消費の抑制傾向が見られました。

このような環境の中、当社は2025年8月6日に公表した「7-Elevenの変革」におけるコンビニエンスストア事業変革によるグローバル成長に向けた取り組みにおいて、当期は今後の成長を確たるものにするための経営基盤を再構築しており、可能な限り早期の効果発現に向けた取り組みを進めてまいりました。

これらの結果、当該期間における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。

（連結業績） |  |  | （単位：百万円）
| 2025年2月期 | 2026年2月期
| 前年同期比 |  | 前年同期比
営業収益 | 11,972,762 | 104.4％ | 10,430,269 | 87.1％
営業利益 | 420,991 | 78.8％ | 422,993 | 100.5％
経常利益 | 374,586 | 73.9％ | 377,411 | 100.8％
親会社株主に帰属する当期純利益 | 173,068 | 77.0％ | 292,760 | 169.2％

為替レート（損益計算書） | U.S.$1＝151.69円 | U.S.$1＝149.61円
1元＝21.04円 | 1元＝20.81円
為替レート（貸借対照表） | U.S.$1＝158.18円 | U.S.$1＝156.56円
1元＝21.67円 | 1元＝22.36円

株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社セブン‐イレブン・沖縄、7-Eleven，Inc.及び7-Eleven Stores Pty Ltdにおける加盟店売上を含めた「グループ売上」は、16,992,087百万円（前年同期比92.1％）となりました。なお、為替による影響は前年同期と比べ、グループ売上は1,466億円、営業収益は1,197億円、営業利益は31億円減少しております。

また、親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の増加に加え、株式会社ヨーク・ホールディングス傘下の子会社の非連結化等による影響や、前年同期に特別損失に計上していた7-Eleven, Inc.の不採算店の閉店及びイトーヨーカドーネットスーパーの事業撤退等の影響により、前年同期比169.2%となりました。

当連結会計年度における事業部門別の営業概況は以下のとおりです。

（セグメント別営業収益） |  |  | （単位：百万円）
| 2025年2月期 | 2026年2月期
| 前年同期比 |  | 前年同期比
国内コンビニエンスストア事業 | 904,152 | 98.1％ | 914,583 | 101.2％
海外コンビニエンスストア事業 | 9,170,782 | 107.7％ | 8,556,832 | 93.3％
スーパーストア事業 | 1,432,126 | 96.9％ | 689,478 | 48.1％
金融関連事業 | 212,127 | 102.2％ | 137,197 | 64.7％
その他の事業 | 320,914 | 78.0％ | 179,716 | 56.0％
計 | 12,040,102 | 104.4％ | 10,477,807 | 87.0％
調整額（消去及び全社） | △67,339 | － | △47,538 | －
合　計 | 11,972,762 | 104.4％ | 10,430,269 | 87.1％

（セグメント別営業利益） |  |  | （単位：百万円）
| 2025年2月期 | 2026年2月期
| 前年同期比 |  | 前年同期比
国内コンビニエンスストア事業 | 233,554 | 93.2％ | 222,521 | 95.3％
海外コンビニエンスストア事業 | 216,248 | 71.7％ | 222,223 | 102.8％
スーパーストア事業 | 10,415 | 76.7％ | 17,515 | 168.2％
金融関連事業 | 32,015 | 83.9％ | 20,970 | 65.5％
その他の事業 | 5,779 | 215.0％ | 6,979 | 120.8％
計 | 498,014 | 82.1％ | 490,211 | 98.4％
調整額（消去及び全社） | △77,023 | － | △67,218 | －
合　計 | 420,991 | 78.8％ | 422,993 | 100.5％

（a）国内コンビニエンスストア事業

国内コンビニエンスストア事業における営業収益は914,583百万円（前年同期比101.2％）、営業利益は222,521百万円（同95.3％）となりました。

株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、お客様の消費行動の変化に対応すべく、2025年5月から新体制の下で「フレッシュフードの差別化」、「店舗ネットワークの強化」、「7NOWのお客様価値最大化」に加え、「お客様とのエンゲージメント強化」を重点施策として、客層の拡大と来店頻度の向上、及び外部環境の影響を受けにくい経営構造への変革に向けた取り組みを進めてまいりました。一例として、出来立て商品の「セブンカフェ ベーカリー」や「セブンカフェ ティー」の全国展開を図りました。

当連結会計年度は、既存店売上が前年同期を上回った一方で、米等の原材料価格の高騰により荒利率が前年同期を下回りました。加えて、物価上昇等の影響により販管費は前年同期を上回り、営業利益は220,263百万円（同94.2％）となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は5,469,315百万円（同101.9％）となりました。

なお、当第4四半期連結会計期間の3か月間は、引き続き「商品開発」「マーケティング」「オペレーション」「コミュニケーション」の4部門の連携に加え、外部知見も取り入れた共創型マーケティングによる商品開発・販売強化に取り組みました。商品開発戦略としてはカテゴリー毎にフォーカスし、デイリー商品の強化を図りました。また、お客様とのコミュニケーション強化策として、新コンセプトのTVCM放映やマスメディア・インフルエンサー連動型のイベント実施、SNS発信等に取り組んだこと等により、既存店売上は前年同期を上回りました。荒利率については、出来立てカウンター商品の売上伸長があったものの、原材料価格高騰の影響を受け、前年同期を下回りました。

（b）海外コンビニエンスストア事業

海外コンビニエンスストア事業における営業収益は8,556,832百万円（前年同期比93.3％）、営業利益は222,223百万円（同102.8％）となりました。

北米の7-Eleven, Inc.は、物価上昇の影響等により、低所得者層を中心に食品や生活必需品への節約志向が見られる中で、「フレッシュフードの差別化」、「店舗ネットワークの強化」、「7NOWのお客様価値最大化」、「バリューチェーン横断での販管費コントロール」を重点施策として取り組んでまいりました。

当連結会計年度のドルベースの米国内既存店商品売上は前年を下回ったものの、コスト適正化を継続して実施したことにより、営業利益（のれん償却前）は332,381百万円（同100.8％）となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、9,725,461百万円（同92.7％）となりました。

なお、当第4四半期連結会計期間の3か月間は、フレッシュフードを中心としたバリューオファー施策等により客単価が前年同期を上回りましたが、10月及び11月の政府閉鎖影響等による客数減少の影響をカバーできず既存店商品売上は前年同期を下回りました。ガソリンについては市況の影響により収益は回復しました。また、コスト適正化を継続しておりますが人件費、地代家賃上昇等により販管費は前年同期を上回りました。

7-Eleven International LLCは、既存地域への支援を強化し、各市場の特性に合わせた「食のコンビニ」への転換を進めています。当連結会計年度の営業利益（のれん償却前）は20,723百万円（同144.9％）となりました。なお、2024年度に子会社となった7-Eleven Australia（オーストラリア）においては、タバコ販売規制強化による売上への影響があるものの、フレッシュフードの商品開発強化と品揃えの拡大等により客数が増加し既存店売上は前年同期を上回りました。

（c）スーパーストア事業

スーパーストア事業における営業収益は689,478百万円（前年同期比48.1％）、営業利益は17,515百万円（同168.2％）となりました。

また、2025年9月1日付で株式会社ヨーク・ホールディングス傘下の子会社は連結の範囲から除外されました。なお、株式会社ヨーク・ホールディングス傘下の子会社は中間連結会計期間までの業績を連結子会社として計上しております。

（d）金融関連事業

金融関連事業における営業収益は137,197百万円（前年同期比64.7％）、営業利益は20,970百万円（同65.5％）となりました。

また、2025年6月24日付で株式会社セブン銀行及びその子会社9社は連結の範囲から除外されました。なお、株式会社セブン銀行及びその子会社9社は中間連結会計期間までの業績を連結子会社として計上しております。

（e）その他の事業

その他の事業における営業収益は179,716百万円（前年同期比56.0％）、営業利益は6,979百万円（同120.8％）となりました。

また、2025年9月1日付で株式会社ヨーク・ホールディングス傘下の子会社は連結の範囲から除外されました。なお、株式会社ヨーク・ホールディングス傘下の子会社は中間連結会計期間までの業績を連結子会社として計上しております。

（f）調整額（消去及び全社）

調整額（消去及び全社）における営業損失は67,218百万円（前年同期は77,023百万円の営業損失）となりました。

業務効率化やセキュリティ強化等を目的としたグループ共通基盤システム構築に係る費用等を含む本社費用を計上しております。

②　財政状態の状況

（a）資産、負債及び純資産の状況

総資産は、前連結会計年度末に比べ2,243,153百万円減の9,142,957百万円となりました。

流動資産は、株式会社セブン銀行及びその子会社の非連結化による現金及び預金の減少等により前連結会計年度末に比べ1,331,235百万円減少いたしました。

固定資産は、株式会社ヨーク・ホールディングス傘下の子会社の非連結化による建物及び構築物、土地の減少等により前連結会計年度末に比べ911,730百万円減少いたしました。

負債は、株式会社セブン銀行及びその子会社の非連結化等により前連結会計年度末に比べ1,668,136百万円減の5,494,762百万円となりました。

純資産は、自己株式の取得等により前連結会計年度末に比べ575,017百万円減の3,648,195百万円となりました。

なお、当連結会計年度における為替影響により前連結会計年度末に比べ総資産で72,049百万円、負債で39,460百万円減少しております。

（b）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ923,673百万円減少したことにより、426,146百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、666,736百万円の収入（前年同期比76.1％）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が434,564百万円、減価償却費が382,009百万円となったこと等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、477,343百万円の支出（前年同期比65.2％）となりました。これは、主に店舗の新規出店や改装などに伴う有形固定資産の取得による支出が333,618百万円、株式会社セブン銀行及びその子会社等の非連結化による連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出が758,627百万円、株式会社ヨーク・ホールディングス傘下の子会社の非連結化による連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が538,359百万円となったこと等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,109,880百万円の支出（前年同期比282.7％）となりました。これは、長期借入金の返済による支出が271,746百万円、社債の償還による支出が210,000百万円、自己株式の取得による支出が600,004百万円となったこと等によるものであります。

（2）生産、受注及び販売の実績

①生産及び受注の実績

該当事項はありません。

②仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 仕入高（百万円） | 前年同期比（％）
国内コンビニエンスストア事業 | 45,248 | 97.1
海外コンビニエンスストア事業 | 6,502,291 | 91.4
スーパーストア事業 | 465,341 | 47.2
金融関連事業 | 25,766 | 112.1
その他の事業 | 98,581 | 55.9
計 | 7,137,229 | 85.6

（注）1　スーパーストア事業及びその他の事業の主な変動理由は、株式会社ヨーク・ホールディングス傘下の子会社が連結の範囲から除外されたことに伴うものであります。

2　上記国内及び海外コンビニエンスストア事業の仕入高には、自営店仕入のみが含まれております。

3　上記仕入実績は、連結会社間の取引高を消去した金額となっております。

③販売実績

当連結会計年度における販売実績（営業収益のうちの売上高）をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 売上高（百万円） | 前年同期比（％）
国内コンビニエンスストア事業 | 60,693 | 95.9
海外コンビニエンスストア事業 | 8,022,436 | 92.7
スーパーストア事業 | 638,978 | 48.0
金融関連事業 | 27,747 | 123.0
その他の事業 | 143,836 | 52.5
計 | 8,893,693 | 86.0

（注）1　スーパーストア事業及びその他の事業の主な変動理由は、株式会社ヨーク・ホールディングス傘下の子会社が連結の範囲から除外されたことに伴うものであります。

2　上記国内及び海外コンビニエンスストア事業の売上高には、自営店売上のみが含まれております。

3　上記販売実績は、連結会社間の取引高を消去した金額となっております。

3　主要な子会社の売上状況は、次のとおりであります。

（1）国内コンビニエンスストア事業

株式会社セブン‐イレブン・ジャパン

区分 | チェーン全店売上（百万円） | 前年同期比（％） | 構成比（％）
加工食品 | 1,498,861 | 102.6 | 27.3
ファスト・フード | 1,564,745 | 102.6 | 28.5
日配食品 | 669,820 | 100.2 | 12.2
食品計 | 3,733,428 | 102.2 | 68.0
非食品 | 1,756,907 | 101.2 | 32.0
合計 | 5,490,335 | 101.9 | 100.0

（注） 上記金額は収益認識会計基準等を適用する前の数値であり、消費税等は含まれておりません。チェーン全店売上は、フランチャイズ・ストア（加盟店）とトレーニング・ストア（自営店）の売上の合計金額であります。

（2）海外コンビニエンスストア事業

7-Eleven, Inc.

区分 | チェーン全店売上（百万円） | 前年同期比（％） | 構成比（％）
加工食品 | 1,895,656 | 98.5 | 19.5
ファスト・フード | 528,760 | 95.9 | 5.4
日配食品 | 153,647 | 94.5 | 1.6
食品計 | 2,578,065 | 97.8 | 26.5
非食品 | 1,417,015 | 96.0 | 14.6
商品計 | 3,995,081 | 97.1 | 41.1
ガソリン | 5,730,380 | 89.8 | 58.9
合計 | 9,725,461 | 92.7 | 100.0

（注） チェーン全店売上は、フランチャイズ・ストア（加盟店）とトレーニング・ストア（自営店）の売上の合計金額であります。

（3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　経営成績の分析

（a）営業収益及び営業利益

当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度に比べ1,542,493百万円減少の10,430,269百万円（前年同期比87.1％）、営業利益は、2,001百万円増加の422,993百万円（前年同期比100.5％）となりました。

| 前連結会計年度 （自　2024年3月 1日 至　2025年2月28日） | 当連結会計年度 （自　2025年3月 1日 至　2026年2月28日） | 増減額
営業収益（百万円） |  |  |
国内コンビニエンスストア事業 | 904,152 | 914,583 | 10,430
海外コンビニエンスストア事業 | 9,170,782 | 8,556,832 | △613,950
スーパーストア事業 | 1,432,126 | 689,478 | △742,648
金融関連事業 | 212,127 | 137,197 | △74,929
その他の事業 | 320,914 | 179,716 | △141,198
計 | 12,040,102 | 10,477,807 | △1,562,295
消去及び全社 | △67,339 | △47,538 | 19,801
合　　計 | 11,972,762 | 10,430,269 | △1,542,493
営業利益（百万円） |  |  |
国内コンビニエンスストア事業 | 233,554 | 222,521 | △11,032
海外コンビニエンスストア事業 | 216,248 | 222,223 | 5,974
スーパーストア事業 | 10,415 | 17,515 | 7,099
金融関連事業 | 32,015 | 20,970 | △11,045
その他の事業 | 5,779 | 6,979 | 1,200
計 | 498,014 | 490,211 | △7,803
消去及び全社 | △77,023 | △67,218 | 9,805
合　　計 | 420,991 | 422,993 | 2,001

国内コンビニエンスストア事業における営業収益は914,583百万円（前年同期比101.2％）、営業利益は222,521百万円（同95.3％）となりました。

株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、お客様の消費行動の変化に対応すべく、2025年5月から新体制の下で「フレッシュフードの差別化」、「店舗ネットワークの強化」、「7NOWのお客様価値最大化」に加え、「お客様とのエンゲージメント強化」を重点施策として、客層の拡大と来店頻度の向上、及び外部環境の影響を受けにくい経営構造への変革に向けた取り組みを進めてまいりました。一例として、出来立て商品の「セブンカフェ ベーカリー」や「セブンカフェ ティー」の全国展開を図りました。

当連結会計年度は、既存店売上が前年同期を上回った一方で、米等の原材料価格の高騰により荒利率が前年同期を下回りました。加えて、物価上昇等の影響により販管費は前年同期を上回り、営業利益は220,263百万円（同94.2％）となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は5,469,315百万円（同101.9％）となりました。

なお、当第4四半期連結会計期間の3か月間は、引き続き「商品開発」「マーケティング」「オペレーション」「コミュニケーション」の4部門の連携に加え、外部知見も取り入れた共創型マーケティングによる商品開発・販売強化に取り組みました。商品開発戦略としてはカテゴリー毎にフォーカスし、デイリー商品の強化を図りました。また、お客様とのコミュニケーション強化策として、新コンセプトのTVCM放映やマスメディア・インフルエンサー連動型のイベント実施、SNS発信等に取り組んだこと等により、既存店売上は前年同期を上回りました。荒利率については、出来立てカウンター商品の売上伸長があったものの、原材料価格高騰の影響を受け、前年同期を下回りました。

海外コンビニエンスストア事業における営業収益は8,556,832百万円（前年同期比93.3％）、営業利益は222,223百万円（同102.8％）となりました。

北米の7-Eleven, Inc.は、物価上昇の影響等により、低所得者層を中心に食品や生活必需品への節約志向が見られる中で、「フレッシュフードの差別化」、「店舗ネットワークの強化」、「7NOWのお客様価値最大化」、「バリューチェーン横断での販管費コントロール」を重点施策として取り組んでまいりました。

当連結会計年度のドルベースの米国内既存店商品売上は前年を下回ったものの、コスト適正化を継続して実施したことにより、営業利益（のれん償却前）は332,381百万円（同100.8％）となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、9,725,461百万円（同92.7％）となりました。

なお、当第4四半期連結会計期間の3か月間は、フレッシュフードを中心としたバリューオファー施策等により客単価が前年同期を上回りましたが、10月及び11月の政府閉鎖影響等による客数減少の影響をカバーできず既存店商品売上は前年同期を下回りました。ガソリンについては市況の影響により収益は回復しました。また、コスト適正化を継続しておりますが人件費、地代家賃上昇等により販管費は前年同期を上回りました。

7-Eleven International LLCは、既存地域への支援を強化し、各市場の特性に合わせた「食のコンビニ」への転換を進めています。当連結会計年度の営業利益（のれん償却前）は20,723百万円（同144.9％）となりました。なお、2024年度に子会社となった7-Eleven Australia（オーストラリア）においては、タバコ販売規制強化による売上への影響があるものの、フレッシュフードの商品開発強化と品揃えの拡大等により客数が増加し既存店売上は前年同期を上回りました。

スーパーストア事業における営業収益は689,478百万円（前年同期比48.1％）、営業利益は17,515百万円（同168.2％）となりました。

また、2025年9月1日付で株式会社ヨーク・ホールディングス傘下の子会社は連結の範囲から除外されました。なお、株式会社ヨーク・ホールディングス傘下の子会社は中間連結会計期間までの業績を連結子会社として計上しております。

金融関連事業における営業収益は137,197百万円（前年同期比64.7％）、営業利益は20,970百万円（同65.5％）となりました。

また、2025年6月24日付で株式会社セブン銀行及びその子会社9社は連結の範囲から除外されました。なお、株式会社セブン銀行及びその子会社9社は中間連結会計期間までの業績を連結子会社として計上しております。

（b）営業外損益及び経常利益

営業外損益は、前連結会計年度の46,404百万円の損失（純額）から45,581百万円の損失（純額）となりました。これは7-Eleven, Inc.による支払利息が減少したこと等によるものであります。

この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ2,825百万円増加の377,411百万円となりました。

（c）特別損益及び税金等調整前当期純利益

特別損益は、前連結会計年度の105,235百万円の損失（純額）から57,152百万円の利益（純額）となりました。これは株式会社ヨーク・ホールディングス傘下の子会社の非連結化等により特別利益を計上したこと等によるものであります。

この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ165,212百万円増加の434,564百万円となりました。

（d）法人税等（法人税等調整額を含む）及び親会社株主に帰属する当期純利益

法人税等は、前連結会計年度に比べ49,141百万円増加の135,472百万円となりました。また、税効果会計適用後の負担率は31.2％となりました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ119,692百万円増加の292,760百万円となりました。1株当たり当期純利益は、118.81円となり、前連結会計年度の66.62円に比べ52.19円増加しました。

②　財政状態の分析

（a）資産、負債及び純資産の状況

| 前連結会計年度 （2025年2月28日） | 当連結会計年度 （2026年2月28日） | 増減額
総資産（百万円） | 11,386,111 | 9,142,957 | △2,243,153
負　債（百万円） | 7,162,898 | 5,494,762 | △1,668,136
純資産（百万円） | 4,223,212 | 3,648,195 | △575,017

（注）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2025年2月期に係る各数値については、遡及適用後の数値を記載しております。

総資産は、前連結会計年度末に比べ2,243,153百万円減少して9,142,957百万円となりました。

流動資産は、株式会社セブン銀行及びその子会社の非連結化により現金及び預金が930,028百万円減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ1,331,235百万円減少し、1,492,546百万円となりました。

有形固定資産は、株式会社ヨーク・ホールディングス傘下の子会社の非連結化による建物及び構築物、土地の減少等により483,330百万円の減少となりました。無形固定資産は、主に為替レートの変動に伴う減少等により242,356百万円の減少となりました。また、投資その他の資産においては、株式会社ヨーク・ホールディングス傘下の子会社の非連結化により長期差入保証金が減少したこと等により186,044百万円減少しております。これらの結果、固定資産は前連結会計年度末に比べ911,730百万円減少し、7,650,015百万円となりました。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,668,136百万円減少し、5,494,762百万円となりました。

流動負債は、株式会社セブン銀行及びその子会社の非連結化によりATM仮受金、銀行業における預金及びコールマネーが減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,415,944百万円減少し、1,900,670百万円となりました。

固定負債は、社債が314,208百万円減少した一方、リース債務が175,552百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ252,191百万円減少し、3,594,091百万円となりました。

純資産合計は、自己株式の取得等により前連結会計年度末に比べ575,017百万円減少し、3,648,195百万円となりました。

利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による292,760百万円の増加、配当金の支払いによる113,635百万円の減少などにより、前連結会計年度に比べ178,339百万円増加しております。

為替換算調整勘定は、主に7-Eleven, Inc.の財務諸表の換算などにより、16,274百万円減少しております。

これらの結果、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ10.67円増加し1,566.06円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の35.4％から39.6％となりました。

（b）キャッシュ・フローの状況

| 前連結会計年度 （自　2024年3月 1日 至　2025年2月28日） | 当連結会計年度 （自　2025年3月 1日 至　2026年2月28日） | 増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円） | 876,458 | 666,736 | △209,722
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円） | △732,363 | △477,343 | 255,019
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円） | △392,648 | △1,109,880 | △717,231
現金及び現金同等物の期末残高（百万円） | 1,349,820 | 426,146 | △923,673

現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、国内及び海外コンビニエンスストア事業を中心とした高い営業収益力や株式会社ヨーク・ホールディングス傘下の子会社の非連結化によりキャッシュ・フローを創出したものの、株式会社セブン銀行及びその子会社等の非連結化や国内及び海外コンビニエンスストア事業を中心とする店舗の新規出店及び改装などに伴う支出等があったこと、借入金の返済及び社債の償還等により、前連結会計年度末に比べ923,673百万円減少し、426,146百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得た資金は、666,736百万円（前年同期比76.1％）となりました。前年同期に比べ209,722百万円減少した主な要因は、仕入債務の増減額が78,998百万円増加した一方、売上債権の増減額が66,070百万円、銀行業におけるコールマネーの純増減が160,000百万円減少したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は、477,343百万円（前年同期比65.2％）となりました。前年同期に比べ255,019百万円減少した主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出が736,053百万円増加した一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が535,756百万円増加、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が166,657百万円、事業取得による支出が104,652百万円減少したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用した資金は、1,109,880百万円（前年同期比282.7％）となりました。前年同期に比べ717,231百万円増加した主な要因は、社債の償還による支出が131,302百万円減少した一方、長期借入金の返済による支出が125,052百万円、自己株式の取得による支出が540,361百万円増加したこと等によるものであります。

③　戦略的現状と見通し

国内経済は、物価動向や米国の通商政策をめぐる動向等の景気下押しリスクに留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策効果により、緩やかな持ち直し基調が想定されます。

北米経済は、足元の基調としては堅調に推移しておりますが、引き続き消費の二極化による影響が想定されます。

各市場において、今後、地政学リスクの長期化等の可能性があり、経済の先行きが不透明な状況にあります。

このような経営環境を踏まえつつ、2025年8月6日に公表した「7-Elevenの変革」におけるコンビニエンスストア事業変革によるグローバル成長に向けた取り組みをアップデートし、より実効性を高めてまいります。

2025年6月24日付で株式会社セブン銀行及びその子会社9社、2025年9月1日付で株式会社ヨーク・ホールディングス傘下の子会社が連結の範囲から除外されました。株式会社セブン銀行及びその子会社9社、株式会社ヨーク・ホールディングス傘下の子会社は2026年2月期中間連結会計期間までの業績を連結子会社として計上し、下期以降は株式会社セブン銀行、株式会社BCJ-95を持分法適用会社として連結業績に計上しております。なお、株式会社BCJ-95の連結子会社及び持分法適用会社の業績については、同社の損益を通じて連結業績に反映されております。また、2027年2月期より新セグメントに変更いたします。なお、2026年2月期の新セグメントにおける当該事業会社は「その他の事業」に計上しております。新旧セグメントにおける事業の内容につきましては6～9ページをご覧ください。

これらを踏まえた2027年2月期の連結業績予想は以下のとおりとなります。

（連結業績予想） |  | （単位：百万円）
| 2027年2月期
| 前年同期比 | ［実質ベース比］
営業収益 | 9,448,000 | 90.6％ | 99.3％
営業利益 | 405,000 | 95.7％ | 105.3％
経常利益 | 367,000 | 97.2％ | 104.2％
親会社株主に帰属する当期純利益 | 270,000 | 92.2％ | 105.9％
1株当たり当期純利益（円） | 117.42 | 98.8％ | 113.5％

（ご参考） |  | （単位：百万円）
| 2027年2月期
| 前年同期比 | ［実質ベース比］
グループCVS商品売上 | 10,030,000 | 102.7％ | 102.7％
EBITDA | 891,000 | 94.5％ | 102.8％
のれん償却前EPS（円） | 162.56 | 100.5％ | 111.6％

（注）1　前提となる為替レート：U.S.$1＝150.00円、1元＝21.00円

2　グループCVS商品売上は連結子会社におけるコンビニエンスストア事業会社の直営店及び加盟店の商品売上

3　2027年2月期の連結業績予想における「1株当たり当期純利益」及び「のれん償却前EPS」については、自己株式取得の影響見込みを考慮しております。

4　実質ベース比は、連結の範囲から除外された株式会社ヨーク・ホールディングス傘下の子会社及び株式会社セブン銀行等の影響を調整し、コンビニエンスストア事業を主とする業績に組み替えた2026年2月期数値（実質ベース）と比較した前年同期比となります。

主な調整内容:2026年2月期実績から、連結の範囲から除外された株式会社ヨーク・ホールディングス傘下の子会社及び株式会社セブン銀行等の上期実績を控除、当該上期実績に除外後の持分比率を乗じて算定した持分法投資損益を追加、及び当該除外に係る特別損益を控除。

（新セグメント別営業収益・営業利益予想） |  |  | （単位：百万円）
| 2027年2月期
営業収益 | 営業利益
| 前年同期比 |  | 前年同期比
国内コンビニエンスストア事業 | 950,000 | 103.9％ | 224,200 | 100.8％
海外コンビニエンスストア事業 | 8,466,000 | 98.9％ | 247,800 | 111.5％
その他の事業 | 50,000 | 5.1％ | 1,800 | 4.1％
計 | 9,466,000 | 90.6％ | 473,800 | 96.9％
調整額（消去及び全社） | △18,000 | － | △68,800 | －
合計 ［実質ベース比］ | 9,448,000 | 90.6％ ［99.3％］ | 405,000 | 95.7％ ［105.3％］

（ご参考：新セグメント別営業収益・営業利益実績） |  |  | （単位：百万円）
| 2026年2月期
営業収益 | 営業利益
| 前年同期比 |  | 前年同期比
国内コンビニエンスストア事業 | 914,583 | 101.2％ | 222,521 | 95.3％
海外コンビニエンスストア事業 | 8,556,832 | 93.3％ | 222,223 | 102.8％
その他の事業 | 978,617 | 50.8％ | 44,060 | 91.6％
計 | 10,450,033 | 87.1％ | 488,805 | 98.2％
調整額（消去及び全社） | △19,763 | － | △65,812 | －
合計 ［実質ベース］ | 10,430,269 ［9,510,382］ | 87.1％ － | 422,993 ［384,665］ | 100.5％ －

（注）　実質ベースは、連結の範囲から除外された株式会社ヨーク・ホールディングス傘下の子会社及び株式会社セブン銀行等の影響を調整し、コンビニエンスストア事業を主とする業績に組み替えた2026年2月期数値となります。なお、実質ベース比は実質ベースと比較した前年同期比となります。

主な調整内容:2026年2月期実績から、連結の範囲から除外された株式会社ヨーク・ホールディングス傘下の子会社及び株式会社セブン銀行等の上期実績を控除、当該上期実績に除外後の持分比率を乗じて算定した持分法投資損益を追加、及び当該除外に係る特別損益を控除。

（a）国内コンビニエンスストア事業

株式会社セブン-イレブン・ジャパンは、事業環境の不確実性が高まる中で着実に成長するために、商品政策においては全店共通を基本としつつ、数量限定・地域限定なども盛り込んだ新たな品揃え、従来の「おいしさ」に加え価値を実感できる新しい商品・体験の出来立て商品の「セブンカフェ ベーカリー」「セブンカフェ ティー」の導入を拡大してまいります。店舗ネットワーク強化においては、従来の標準型出店だけではなく、都市部小型店、郊外・過疎地向け出店、省人化運営によるサテライト型出店で、2025年度から2030年度までに純増1,000店を目指してまいります。これに加えて、7NOW、モバイルオーダーのデジタル施策、成長投資を可能とするコスト・コントロール、共創型マーケティング等を通じて継続した成長を目指してまいります。

（b）海外コンビニエンスストア事業

北米の7-Eleven, Inc.は、米国での即食市場の競争が激化する中、「オリジナル商品の強化」、「デジタル・デリバリーの推進」、「効率化とコストリーダーシップの向上」、「ガソリン事業の垂直統合」、「店舗ネットワークの拡大と強化」を軸に掲げて取り組んでまいります。

具体的にはフレッシュフードやPB商品・オリジナル商品の優位性の強化、多様かつ最適な店舗形態での店舗ネットワークの拡大、7NOWの拡大、コスト・コントロールの強化などを含む「変革プログラム」の実施を通じて、バリューチェーン全体を最適化し競争優位性をさらに高める施策を実行してまいります。

7-Eleven International LLCでは、引き続き既存展開国と新規展開国の両輪で成長戦略を推し進め、規律ある投資実行を通じて、より迅速に、大きな成果を追求してまいります。

④　資本の財源及び資金の流動性

資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店、店舗改装及びソフトウエア投資等の設備投資、M&A等によるものであります。

なお、当連結会計年度中に実施した設備投資に必要な資金は、金融機関からの借入金及び自己資金により充当いたしました。

財務政策

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、自己資金の活用及び金融機関からの借入と社債の発行により資金調達を行っております。

長期借入金、社債等の長期資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の返済時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。

財務方針については、持続的に企業価値を向上させるため、資本コストを上回るリターンを拡大するとともに、キャッシュ・フローの創出力を高めることを基本方針としております。

なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,274,466百万円となっております。

⑤　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

⑥　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

### ５【重要な契約等】

（1）グループ経営管理契約

当社は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及びその他の子会社7社との間で、当社が各社に対して行う経営管理に関し、それぞれ「グループ経営サービス等の提供に関する基本契約書」を締結しております。

（2）加盟店契約

株式会社セブン‐イレブン・ジャパンとコンビニエンスストア加盟店との加盟店契約の要旨は、次のとおりであります。

①　当事者（株式会社セブン‐イレブン・ジャパンと加盟者）の間で、取り結ぶ契約

（a）契約の名称

加盟店基本契約（書）及びその付属契約（書）

（b）契約の本旨

株式会社セブン‐イレブン・ジャパンの許諾によるコンビニエンスストア経営のためのフランチャイズ契約関係を加盟者と形成すること。

②　加盟者に対する商品の販売条件に関する事項

株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、開業時在庫の買取りを求める以外、爾後商品の販売はせず、加盟者は株式会社セブン‐イレブン・ジャパンの推薦する仕入先その他任意の仕入先から商品を買取ります。

③　経営の指導に関する事項

株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは継続的に担当者を派遣して、店舗・商品・販売の状況を観察させて助言・指導を行い、又は経営上生じた諸問題の解決に協力する他、販売情報等の資料の提供、システムに関する情報の伝達、効果的な標準小売価格の開示、各種仕入援助、広告宣伝、経営相談、計数管理のための計数等の作成提供を行い、商品仕入等についての与信等のサービスを加盟者に対して継続的に行います。

④　使用させる商標、商号その他の表示に関する事項

株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、加盟者に対して、コンビニエンスストア経営について“セブン‐イレブン”の商標その他営業シンボル、著作物の使用をすることを許諾します。

⑤　契約の期間等に関する事項

契約の期間は、加盟店として新規に開店した初日から向こう15ヶ年間です。契約の更新は、当事者間で協議し、合意にもとづいて行われます。

⑥　加盟者から定期的に徴収する金銭に関する事項

加盟者は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンに対して、月間売上総利益（月間売上高から、月間売上商品原価（商品の総売上原価から品減り、不良品各原価及び仕入値引金を差引いた純売上原価）を差引いたもの）を基に一定の計算をして算出した金額を、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンが実施するサービスの対価として支払います。

### ６【研究開発活動】

該当事項はありません。