第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
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回次 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
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決算年月 |
2022年2月 |
2023年2月 |
2024年2月 |
2025年2月 |
2026年2月 |
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営業収益 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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1株当たり純資産額 |
（円） |
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1株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（名） |
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〔外、平均臨時雇用者数〕 |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）1 当社は役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
2 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3 当社は、2024年3月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」を算定しております。
4 当社は、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、第20期に係る各数値については、当該会計基準等を遡及適用した後の指標等となっております。
（2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
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決算年月 |
2022年2月 |
2023年2月 |
2024年2月 |
2025年2月 |
2026年2月 |
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営業収益 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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1株当たり純資産額 |
（円） |
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1株当たり配当額 |
（円） |
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（うち1株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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〔外、平均臨時雇用者数〕 |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
6,083 |
6,203 |
2,245 (6,734) |
2,703 |
2,417 |
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最低株価 |
（円） |
4,095 |
5,041 |
1,721 (5,162) |
1,600 |
1,826 |
（注）1 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、2022年4月3日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
2 当社は役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
3 収益認識会計基準等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4 2024年3月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」を算定しております。なお、第19期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、
（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
5 第18期の1株当たり配当額には、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン設立50周年記念配当10円を含んでおります。
6 第21期の1株当たり配当額50円00銭のうち、期末配当額25円00銭については、2026年5月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
２【沿革】
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年月 |
摘要 |
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2005年 4月 |
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂及び株式会社デニーズジャパン（以下「3社」）は共同して株式移転により完全親会社となる持株会社（当社）を設立することを取締役会で決議し、株式移転契約書を締結。 |
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2005年 5月 |
3社の株主総会において株式移転による持株会社設立を承認。 |
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2005年 9月 |
当社設立。 |
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2005年11月 |
7-Eleven, Inc.の株式を子会社を通じて公開買付けにより取得し、完全子会社となる。 |
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2005年12月 |
株式会社ミレニアムリテイリングと事業提携並びに経営統合に関する基本合意書を締結。 |
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2006年 1月 |
株式会社ミレニアムリテイリングの株式65.45％を取得し、同社の子会社である株式会社そごう、株式会社西武百貨店ほか11社が当社の子会社となる。 |
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2006年 6月 |
株式会社ミレニアムリテイリングの株式を追加取得した上で株式交換を行い、同社が完全子会社となる。 |
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2006年 9月 |
株式会社ヨークベニマルと株式交換を行い、同社が完全子会社となる。 |
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2007年 1月 |
レストラン事業分野の相乗効果を図るため、同事業分野3社（株式会社デニーズジャパン、株式会社ファミール及びヨーク物産株式会社）を統合・再編することとし、これら3社の100％親会社となる株式会社セブン＆アイ・フードシステムズを設立。 |
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2008年 1月 |
金融関連事業強化のため、同事業を統括する新会社株式会社セブン＆アイ・フィナンシャル・グループを設立。 |
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2008年 2月 |
株式会社セブン銀行は、2008年2月29日にジャスダック証券取引所（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場。 |
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2008年 7月 |
ＩＴ関連事業強化のため、同事業を統括する新会社株式会社セブン＆アイ・ネットメディア（現ＳｐｉｒｅＸ株式会社）を設立。 |
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2009年 6月 |
一般用医薬品市場参入のため、株式会社セブンヘルスケア設立。 |
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2009年 8月 |
株式会社ミレニアムリテイリング、株式会社そごう、株式会社西武百貨店の3社を統合し、存続会社である株式会社そごうの商号を、株式会社そごう・西武に変更。 |
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2011年 3月 |
株式会社セブン＆アイ・フィナンシャル・グループは、株式会社SEキャピタルと合併し解散、存続会社である株式会社SEキャピタルは、商号を株式会社セブン・フィナンシャルサービスへ変更。 |
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2011年 4月 |
株式会社セブンＣＳカードサービスの株式51.00％を取得し、同社が子会社となる。 |
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2011年12月 |
株式会社セブン銀行は、2011年12月26日に東京証券取引所市場第一部に上場。 |
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2014年 1月 |
株式会社セブン＆アイ・ネットメディアは、株式会社ニッセンホールディングスの株式を公開買付け及び第三者割当増資の引受けにより議決権の50.74％を取得し、同社及び同社の子会社25社が当社の連結子会社となる。 |
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2016年11月 |
株式会社セブン＆アイ・ネットメディアは、株式交換により株式会社ニッセンホールディングスの株式を取得し、同社が完全子会社となる。 |
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2021年 5月 |
7-Eleven, Inc.の完全子会社として設立されたSEI Speedway Holdings, LLCは、米国Marathon Petroleum Corporationから、Speedway LLC他20社の株式その他の持分を取得し、同社らが当社の連結子会社となる。 |
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2022年 4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、当社及び株式会社セブン銀行は東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
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2023年 9月 |
株式会社そごう・西武の発行済株式の全部を譲渡し、同社及びその子会社を連結の範囲から除外。 |
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2025年 6月 |
株式会社セブン銀行の発行済株式の一部を譲渡し、同社及びその子会社を連結の範囲から除外。同社は持分法適用会社となる。 |
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2025年 9月 |
株式会社ヨーク・ホールディングスの吸収分割に伴い、同社傘下の子会社を連結の範囲から除外。吸収分割先法人の親会社である株式会社BCJ-95への出資に伴い、同社は持分法適用会社となる。 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社を純粋持株会社とする154社（当社を含む）によって形成される、流通業を中心とする企業グループであり、主として国内コンビニエンスストア事業、海外コンビニエンスストア事業を行っております。
各種事業内容と主な会社名及び会社数は次のとおりであり、当区分は報告セグメントの区分と一致しております。
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
また、当社は、2026年4月9日開催の取締役会において、事業セグメントの変更を決議しました。これによるセグメント区分の変更内容を反映した各種事業内容と主な会社名及び会社数につきましては8～9ページに記載の［ご参考(新セグメント)］のとおりです。
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事業内容等 |
主な会社名 |
会社数 |
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国内コンビニエンスストア事業（9社） |
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン 株式会社セブン‐イレブン・沖縄 株式会社セブンドリーム・ドットコム 株式会社セブンネットショッピング 株式会社セブン・ミールサービス、タワーベーカリー株式会社*1 |
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海外コンビニエンスストア事業（133社） |
7-Eleven, Inc. SEJ Asset Management ＆ Investment Company SEI Speedway Holdings, LLC、Speedway LLC 7-Eleven International LLC、AR BidCo Pty Ltd Convenience Group Holdings Pty Ltd 7-Eleven Stores Pty Ltd、CONVENIENCE HOLDINGS PTY LTD SEVEN-ELEVEN HAWAII, INC. セブン‐イレブン（中国）投資有限公司 セブン‐イレブン北京有限公司、セブン‐イレブン成都有限公司 セブン‐イレブン天津商業有限公司、山東衆邸便利生活有限公司*1 |
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スーパーストア事業 （2社） |
株式会社BCJ-95*1 |
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金融関連事業（3社） |
株式会社セブン・フィナンシャルサービス 株式会社セブンＣＳカードサービス 株式会社セブン銀行*1 |
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その他の事業（5社） |
ＳｐｉｒｅＸ株式会社*2、株式会社テルベ 株式会社セブン＆アイ・エナジーマネジメント タワーレコード株式会社*1、ぴあ株式会社*1 |
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全社 （1社） |
株式会社セブン＆アイ・フィナンシャルセンター |
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（注）＊1 上表の主な会社名欄に掲げられているタワーベーカリー株式会社、山東衆邸便利生活有限公司、株式会社BCJ-95、株式会社セブン銀行、タワーレコード株式会社及びぴあ株式会社は関連会社であります。
＊2 ＳｐｉｒｅＸ株式会社は2025年11月16日付で株式会社セブン＆アイ・ネットメディアから商号変更しております。
事業の系統は概ね次の図のとおりであります。
（注） コンビニエンスストア加盟店は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社セブン‐イレブン・沖縄、7-Eleven, Inc. 、7-Eleven Stores Pty Ltd、セブン‐イレブン北京有限公司、セブン‐イレブン成都有限公司及びセブン‐イレブン天津商業有限公司と加盟店基本契約を締結している独立した事業体であります。
［ご参考(新セグメント)］
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事業内容等 |
主な会社名 |
会社数 |
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国内コンビニエンスストア事業（11社） |
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン 株式会社セブン‐イレブン・沖縄 株式会社セブンドリーム・ドットコム 株式会社セブンネットショッピング 株式会社セブン・ミールサービス、タワーベーカリー株式会社*1 タワーレコード株式会社*1、ぴあ株式会社*1 |
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||||||
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海外コンビニエンスストア事業（133社） |
7-Eleven, Inc. SEJ Asset Management ＆ Investment Company SEI Speedway Holdings, LLC、Speedway LLC 7-Eleven International LLC、AR BidCo Pty Ltd Convenience Group Holdings Pty Ltd 7-Eleven Stores Pty Ltd、CONVENIENCE HOLDINGS PTY LTD SEVEN-ELEVEN HAWAII, INC. セブン‐イレブン（中国）投資有限公司 セブン‐イレブン北京有限公司、セブン‐イレブン成都有限公司 セブン‐イレブン天津商業有限公司、山東衆邸便利生活有限公司*1 |
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その他の事業（8社） |
株式会社セブン・フィナンシャルサービス 株式会社セブンＣＳカードサービス、ＳｐｉｒｅＸ株式会社*2 株式会社テルベ、株式会社セブン＆アイ・エナジーマネジメント 株式会社BCJ-95*1、株式会社セブン銀行*1 |
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全社 （1社） |
株式会社セブン＆アイ・フィナンシャルセンター |
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（注）＊1 上表の主な会社名欄に掲げられているタワーベーカリー株式会社、タワーレコード株式会社、ぴあ株式会社、山東衆邸便利生活有限公司、株式会社BCJ-95及び株式会社セブン銀行は関連会社であります。
＊2 ＳｐｉｒｅＸ株式会社は2025年11月16日付で株式会社セブン＆アイ・ネットメディアから商号変更しております。
事業の系統は概ね次の図のとおりであります。
（注） コンビニエンスストア加盟店は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社セブン‐イレブン・沖縄、7-Eleven, Inc. 、7-Eleven Stores Pty Ltd、セブン‐イレブン北京有限公司、セブン‐イレブン成都有限公司及びセブン‐イレブン天津商業有限公司と加盟店基本契約を締結している独立した事業体であります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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役員の兼任等 |
営業上の取引等 |
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当社 役員 （人） |
当社 従業員 （人） |
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（連結子会社） |
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株式会社セブン‐イレブン・ジャパン （注）3 |
東京都 千代田区 |
17,200 |
国内コンビニエンスストア事業 |
100.0 |
2 |
1 |
・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。 ・各種業務の受託を行っております。 |
|
7-Eleven, Inc. （注）3、7 |
アメリカ テキサス州 |
千米ドル 17 |
海外コンビニエンスストア事業 |
100.0 (100.0) |
4 |
－ |
－ |
|
株式会社セブン‐イレブン・沖縄 |
沖縄県 那覇市 |
1,500 |
国内コンビニエンスストア事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。 |
|
株式会社セブンドリーム・ドットコム |
東京都 千代田区 |
450 |
国内コンビニエンスストア事業 |
68.0 (68.0) |
－ |
－ |
・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。 ・各種業務の委託を行っております。 |
|
株式会社セブンネットショッピング |
東京都 千代田区 |
10 |
国内コンビニエンスストア事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。 |
|
株式会社セブン・ミールサービス |
東京都 千代田区 |
300 |
国内コンビニエンスストア事業 |
90.0 (90.0) |
－ |
－ |
・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。 ・各種業務の受託を行っております。 |
|
SEJ Asset Management & Investment Company （注）3、7 |
アメリカ デラウェア州 |
千米ドル 159 |
海外コンビニエンスストア事業 |
100.0 (73.7) |
1 |
－ |
－ |
|
SEI Speedway Holdings, LLC （注）3、7 |
アメリカ デラウェア州 |
－ |
海外コンビニエンスストア事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
－ |
|
Speedway LLC （注）3、7 |
アメリカ デラウェア州 |
－ |
海外コンビニエンスストア事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
－ |
|
7-Eleven International LLC （注）3、7 |
アメリカ デラウェア州 |
－ |
海外コンビニエンスストア事業 |
100.0 (100.0) |
3 |
－ |
－ |
|
AR BidCo Pty Ltd （注）3、7 |
オーストラリア ビクトリア州 |
千豪ドル 1,766,503 |
海外コンビニエンスストア事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
－ |
|
Convenience Group Holdings Pty Ltd （注）3、7 |
オーストラリア ビクトリア州 |
千豪ドル 203,909 |
海外コンビニエンスストア事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
－ |
|
7-Eleven Stores Pty Ltd （注）7 |
オーストラリア ビクトリア州 |
千豪ドル 240 |
海外コンビニエンスストア事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
－ |
|
CONVENIENCE HOLDINGS PTY LTD （注）3、7 |
オーストラリア ビクトリア州 |
千豪ドル 72,000 |
海外コンビニエンスストア事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
－ |
|
SEVEN-ELEVEN HAWAII, INC. |
アメリカ ハワイ州 |
千米ドル 20,000 |
海外コンビニエンスストア事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
－ |
|
セブン‐イレブン（中国）投資有限公司 （注）3 |
中国 北京市 |
千元 876,217 |
海外コンビニエンスストア事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
－ |
|
セブン‐イレブン北京有限公司 |
中国 北京市 |
千米ドル 44,000 |
海外コンビニエンスストア事業 |
65.0 (65.0) |
－ |
－ |
－ |
|
セブン‐イレブン成都有限公司 （注）3 |
中国 四川省 |
千元 482,924 |
海外コンビニエンスストア事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
－ |
|
セブン‐イレブン天津商業有限公司 |
中国 天津市 |
千元 200,000 |
海外コンビニエンスストア事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
－ |
|
株式会社セブン・フィナンシャルサービス |
東京都 千代田区 |
75 |
金融関連事業 |
100.0 |
－ |
1 |
・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。 ・固定資産のリースを受けております。 ・各種業務の受託を行っております。 |
|
株式会社セブンＣＳカードサービス |
東京都 千代田区 |
100 |
金融関連事業 |
51.0 (51.0) |
－ |
－ |
・各種業務の受託を行っております。 |
|
ＳｐｉｒｅＸ株式会社 |
東京都 千代田区 |
2,500 |
その他の事業 |
100.0 |
－ |
2 |
・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。 ・各種業務の受託及び委託を行っております。 |
|
株式会社テルベ |
北海道 北見市 |
400 |
その他の事業 |
99.0 (25.0) |
－ |
2 |
・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。 ・各種業務の受託を行っております。 |
|
株式会社セブン＆アイ・エナジーマネジメント |
東京都 千代田区 |
400 |
その他の事業 |
100.0 |
1 |
3 |
・各種業務の受託を行っております。 |
|
株式会社セブン＆アイ・フィナンシャルセンター |
東京都 千代田区 |
10 |
全社 |
100.0 |
1 |
3 |
・資金の預入及び借入を行っております。 ・各種業務の受託を行っております。 |
|
その他115社 （注）6 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
タワーベーカリー株式会社 |
埼玉県 越谷市 |
100 |
国内コンビニエンスストア事業 |
20.0 (20.0) |
－ |
－ |
－ |
|
山東衆邸便利生活有限公司 |
中国 山東省 |
千元 210,000 |
海外コンビニエンスストア事業 |
35.0 (35.0) |
－ |
－ |
－ |
|
株式会社BCJ-95 |
東京都 品川区 |
0 |
スーパーストア事業 |
35.1 |
－ |
－ |
－ |
|
株式会社セブン銀行 （注）4 |
東京都 千代田区 |
30,724 |
金融関連事業 |
33.4 (33.4) |
－ |
－ |
－ |
|
タワーレコード株式会社 |
東京都 渋谷区 |
100 |
その他の事業 |
45.0 |
－ |
2 |
－ |
|
ぴあ株式会社 （注）4、5 |
東京都 渋谷区 |
6,468 |
その他の事業 |
18.4 （9.2) |
－ |
1 |
－ |
|
その他7社 （注）6 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）1 主要な事業の内容欄には、報告セグメントの名称を記載しております。
2 議決権の所有割合欄の（内書）は間接所有割合であります。
3 特定子会社に該当しております。
4 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しております。
5 実質的に判断して関連会社としております。
6 その他の会社につきましては、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため記載を省略しております。
7 7-Eleven, Inc.については、営業収益（連結会社間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。7-Eleven, Inc.の主要な損益情報等は、次のとおりであります。
|
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営業収益 （百万円） |
経常利益 （百万円） |
当期純利益 （百万円） |
純資産額 （百万円） |
総資産額 （百万円） |
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7-Eleven, Inc. ※ |
8,467,576 |
316,724 |
246,729 |
3,845,224 |
7,889,249 |
※SEJ Asset Management & Investment Company及びその連結子会社を含めた金額を記載しております。
５【従業員の状況】
（1）連結会社における状況
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2026年2月28日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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国内コンビニエンスストア事業 |
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〔 |
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海外コンビニエンスストア事業 |
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〔 |
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スーパーストア事業 |
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〔 |
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金融関連事業 |
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〔 |
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その他の事業 |
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〔 |
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全社（共通） |
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〔 |
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合計 |
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〔 |
（注）1 従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔 〕内に月間163時間換算による月平均人員を外数で記載しております。
2 「全社（共通）」は当社の就業人員であります。
3 海外コンビニエンスストア事業の従業員数の減少は、7-Eleven, Inc.における直営店店舗数の減少に加え、既存直営店における人員効率の向上に向けた継続的な取り組みに伴うものであります。スーパーストア事業及びその他の事業の従業員数の減少は、株式会社ヨーク・ホールディングス傘下の子会社が連結の範囲から除外されたことに伴うものであります。金融関連事業の従業員数の減少は、株式会社セブン銀行及びその子会社が連結の範囲から除外されたことに伴うものであります。全社（共通）の従業員数の減少は、コンビニエンス事業に注力する事業構造改革の一環として、グループ内における機能再編及び人員配置の最適化を進めていることに伴うものであります。
（2）提出会社の状況
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2026年2月28日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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〔 |
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（注）1 当社の従業員は、主として当社グループ会社からの転籍者であり、その平均勤続年数は、各社での勤続年数を通算しております。
2 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に月間163時間換算による月平均人員を外数で記載しております。
3 平均年間給与は、賞与を含んでおります。
（3）労働組合の状況
当社グループの一部において労働組合は組織されております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
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当事業年度 |
補足説明 |
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管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）1 |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）2 |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）1、3 |
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全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
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－ |
（注）1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。当取得率の算出においては、正規雇用労働者を対象としております。
3 男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。賃金制度における性別による処遇の差はありません。
②主要な国内連結子会社
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当事業年度 |
補足説明 |
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名称 |
管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）1 |
男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）2,3 |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）1，4 |
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全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
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－ |
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－ |
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－ |
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－ |
（注）1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。当取得率の算出においては、正規雇用労働者を対象としております。
3 育児休業取得率は、過年度の出産事案に対して、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。
4 男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。当社グループでは人事制度において男女の差はなく、給与制度においても、性別に関わらず一人ひとりの役割と貢献度合いを報酬に反映しています。しかし、グループ各社において、平均年齢や管理職比率は男性の方が高く、また育児など家庭との両立を図るため、時短勤務や地域限定を選択する社員は女性の方が多いことから、賃金の差異が生じています。差異の解消に向けて、引き続き、男性の育児休業の取得促進や長時間労働の削減など、従業員が働きやすい環境づくりに取り組むとともに、女性のキャリア支援や育成、管理職への積極的な登用などに取り組んでいます。