##### 【連結財務諸表注記】

###### １．報告企業

当社は日本に所在する企業であります。

当社グループは、当社、子会社48社及び持分法適用関連会社又は共同支配企業２社より構成されており、連結子会社の名称及び事業内容等は前記「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しております。

当社グループの事業内容は、国内外にて婦人、紳士及び子供衣料品並びに服飾雑貨等の販売を営むブランド事業、ファッションに特化したＥＣモール運営や情報・物流システムの業務受託等のデジタルソリューションの提案、デジタル軸での新たなサービスの開発・展開を担うデジタル事業、衣料品並びに服飾雑貨等の生産・調達・貿易や什器製造販売を通じた空間創造支援等のプラットフォーム事業を営んでおります。

###### ２．作成の基礎

(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

連結財務諸表については2026年５月20日に取締役会によって承認されております。

(2）機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、単位を百万円（未満の端数は四捨五入）として表示しております。

(3）測定の基礎

注記３．重要性がある会計方針に記載のとおり、公正価値で評価される一部の金融商品等を除き、資産及び負債は取得原価を基礎として作成しております。

(4）会計方針の変更

当社グループの連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

(5）表示方法の変更

該当事項はありません。

###### ３．重要性がある会計方針

連結財務諸表の作成にあたって採用した重要性がある会計方針は以下のとおりであります。

(1）連結の基礎

①　子会社

子会社については、以下の３つの要件をすべて満たす場合、当社グループが当該企業を支配していると判断し、支配を獲得した日から支配を喪失する日まで連結の範囲に含めております。

・投資先に対するパワーを有する。

・投資先に対する関与を通じて変動リターンに対する権利またはエクスポージャーがある。

・投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を与える能力を有する。

子会社の適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、連結上必要な調整を行っております。

当社グループ内の債権債務残高及び取引並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

②　関連会社

関連会社については、当社グループが当該企業の財務及び営業の方針に重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法を適用しております。

③　共同支配企業

共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有し、その活動に関連する戦略的な財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者すべての合意を必要とする企業をいいます。

当社グループが有する共同支配企業については、持分法を適用しております。

(2）企業結合

企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、被取得企業の旧所有者に対する負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。

発生した取得費用は発生時に費用として処理しております。

(3）外貨換算

各社はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各社の取引は当該機能通貨により測定しております。

外貨建取引は、取引日における直物為替相場により、外貨建の貨幣性資産及び負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により機能通貨に換算しており、当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。

在外営業活動体等の資産及び負債は連結会計年度末日の直物為替相場により、収益及び費用は為替レートが著しく変動しない場合に限り、取引日の直物為替相場に近似するレートにより、それぞれ円貨に換算し、換算差額はその他の包括利益で認識しております。在外営業活動体の持分全体の処分及び支配又は重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分につき、当該換算差額は、処分損益の一部として純損益に振り替えております。

(4）現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わず、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。

(5）金融商品

①　金融資産

(a）当初認識及び測定

当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。

すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。

金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。

公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。

(b）事後測定

金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(ⅰ）償却原価により測定する金融資産

償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。

(ⅱ）公正価値により測定する金融資産

公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。

ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。また、認識を中止した場合、その他の包括利益の累積額を直接利益剰余金に振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。

(c）金融資産の認識の中止

当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転した場合に、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。

(d）金融資産の減損

償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。

なお、売上債権に係る予想信用損失の金額は、単純化したアプローチに基づき、債権等を相手先の信用リスク特性に応じて区分し、その区分に応じて算定した過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しております。

②　金融負債

(a）当初認識及び測定

当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

当社グループは、発行した負債証券を、その発効日に当初認識しております。その他の金融負債は、全て、当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。

すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。

(b）事後測定

金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(ⅰ）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。

(ⅱ）償却原価で測定する金融負債

償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。

実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。

(c）金融負債の認識の中止

当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

③　金融資産及び金融負債の表示

金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

④　デリバティブ及びヘッジ会計

当社グループは、すべてのデリバティブ取引を、デリバティブ契約の締結時点で当初認識し、当初認識時点において公正価値で測定しております。当初認識後における測定も公正価値で行い、公正価値の変動は純損益として認識しております。

ヘッジ会計を適用する場合、ヘッジ関係がヘッジ会計の適格要件を満たすかどうかを評価するために、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、並びに種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略について文書化しております。また、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値、又はキャッシュ・フローの変動を相殺するに際し、ヘッジ有効性の要求を全て満たしているかどうかについても、ヘッジ開始以降継続的に評価し文書化しております。なお、ヘッジ有効性の継続的な評価は、各期末日又はヘッジ有効性の要求に影響を与える状況の重大な変化があった時のいずれか早い方において行っております。

(6）棚卸資産

棚卸資産は、主として総平均法による原価法による取得原価と、正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。

(7）有形固定資産

有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額を控除した価額で計上しており、取得原価には当該資産の取得に直接付随する費用、及び原状回復費用を含めております。

土地を除いた各資産は、取得原価を見積耐用年数にわたって定額法で減価償却しており、主要な資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物　　　　10～50年

・工具、器具及び備品　　２～20年

なお、減価償却方法、残存価額及び耐用年数については連結会計年度末日毎に見直し、必要に応じて改定しております。

(8）無形資産

①　のれん

当社グループは取得日時点で測定した譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額のうち当社グループが有する比例的な持分及び被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に非支配株主の持分割合を乗じて測定した非支配持分を控除した額をのれんとして認識しております。

②　その他の無形資産

当社グループが取得したその他の無形資産は、個別に取得した場合は取得原価で当初認識し、企業結合で取得した場合は取得日時点の公正価値で当初認識しており、耐用年数を確定できる無形資産は取得原価から償却累計額を控除して表示しております。

耐用年数を確定できる無形資産の償却は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積償却年数にわたり、定額法で償却しております。主要な資産の見積償却年数は以下のとおりであります。

・ソフトウェア　　　　５年～７年

・顧客関連資産　　　　５年

尚、償却方法、残存価額及び耐用年数については連結会計年度末日毎に見直し、必要に応じて改定しております。

耐用年数を確定できない無形資産は以下のとおりであります。

・商標権

商標権は、事業が継続する限りは法的に継続的に使用可能であり、かつ、予見可能な将来にわたってサービスを提供することを経営陣が計画しているため、耐用年数を確定できないと判断しております。

また、耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した額で測定しております。

耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については償却を行わず、毎期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別に又は資金生成単位又は資金生成単位グループで減損テストを実施しております。

(9）リース

当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。

契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日時点において、使用権資産はリース料総額の割引現在価値に取得時直接コスト等を調整した額で認識しており、リース負債はリース料総額の割引現在価値で認識しております。通常、当社グループは割引率として、当社グループの追加借入利子率を用いております。使用権資産は、使用権資産の耐用年数またはリース期間のいずれかの早い期間にわたって減価償却しております。

リース料は、リース負債に係る金利を控除した金額をリース負債の減少として処理しております。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。なお、リース期間が12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースのリース料については、連結損益計算書において、リース期間にわたり規則的に費用として認識しております。

（セール・アンド・リースバック取引）

セール・アンド・リースバック取引は、売手である借手から買手である貸手への資産の譲渡が売却に該当するか否かをIFRS第15号に基づいて判断しております。資産の売却に該当する場合は、売手である借手は、リースバックから生じた使用権資産を、資産の従前の帳簿価額のうち売手である借手が保持した使用権に係る部分で測定し、リースバックされなかった部分の損益のみを認識しております。資産の売却に該当しない場合は、売手である借手は、譲渡した資産を引き続き認識するとともに、譲渡収入と同額の金融負債を認識し、金融取引として処理しております。

(10）資産の減損

①　有形固定資産及び無形資産（のれん及び耐用年数を確定できない無形資産を除く）

当社グループでは、各連結会計年度末日に有形固定資産及び無形資産（のれん及び耐用年数を確定できない無形資産を除く）の帳簿価額について、減損の兆候を判定しております。

減損の兆候がある場合には、その資産又はその資産の属する資金生成単位ごとの回収可能価額の見積りを行います。減損の戻入れを示す兆候があり、個々の資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回る場合には、回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の減価償却又は償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失の戻入れを認識しております。

回収可能価額は、「処分費用控除後の公正価値」と、「使用価値」のいずれか高い金額となります。「使用価値」の算定は、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率により見積ったキャッシュ・フローを、現在価値に割り引くことにより測定しております。

資産（又は資金生成単位）の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、資産（又は資金生成単位）の帳簿価額は回収可能価額まで切り下げております。

②　のれん及び耐用年数を確定できない無形資産

のれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、毎期、減損のテストを行い、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で計上しております。のれんは、減損テスト実施のために、企業結合からの便益を得ることが期待される個々の資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されます。のれんは資金生成単位又は資金生成単位グループごとの、耐用年数を確定できない無形資産は、その資産又はその資産の属する資金生成単位又は資金生成単位グループごとの回収可能価額の見積りを行っております。

(11）売却目的で保有する資産

継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産又は処分グループのうち、売却する可能性が非
常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能である場合には、売却目的で保有する資産として分類しており
ます。売却目的保有に分類した資産は、帳簿価額と、売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しております。

(12）引当金

引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を現在の債務として有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が必要となる可能性が高く、その金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。

（資産除去債務）

当社グループは、主に店舗における賃借期間終了時の原状回復義務に関し、資産除去債務を計上しております。

（その他の引当金）

新規連結子会社において、主に店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖の意思決定がなされた店舗について、将来発生が見込まれる費用または損失の額を計上しております。

(13）退職給付

当社については、退職一時金制度、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。なお、企業結合で受け入れた一部の企業については制度年金資産を計上しております。

①　退職一時金制度

退職一時金制度とは、会社が毎月拠出し、会社で管理する制度であります。退職一時金については、会社の拠出金より少なくなることはありません。

退職一時金に関連して連結財政状態計算書で認識される負債は、連結会計年度末日現在の確定給付債務の現在価値であります。

確定給付債務は、独立した数理人が予測単位積増方式を用いて定期的に算定しております。確定給付制
度債務の現在価値は、関連する年金債務の期間に満期が近似しており、かつ給付が支払われる通貨建の優良社債の利率を用いて、見積将来キャッシュ・アウトフローを割り引くことで算定しております。

確定給付費用は、勤務費用、確定給付負債に係る利息費用から構成されます。勤務費用及び利息費用については、純損益で認識し、利息純額は期首の確定給付制度債務の測定に用いられた割引率を期首の確定給付負債に乗じて算定しています。数理計算の仮定の変化によって発生する数理差異はその他の包括利益として認識されます。

②　確定拠出年金制度

確定拠出年金制度とは、当社グループが一定の掛金を別個の事業体（基金）に支払う年金制度でありま
す。基金が従業員の当期及び過去の期間の勤務に関連する全ての従業員給付を支払うために十分な資産を
保有していない場合でも、当社グループはさらに掛金を支払うべき法的又は推定的債務を負いません。

確定拠出年金制度の拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しております。

③　前払退職金制度

前払退職金制度とは、退職金を在職中に給与を上乗せする制度であります。

前払退職金制度の拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しております。

④　規約型企業年金制度

規約型企業年金制度において、掛金の払込み及び積立金の管理等は、信託銀行や保険会社等と契約を締結し制度を運営しています。契約を締結した信託銀行等は、制度資産の管理・運用を行うとともに、年金数理計算や年金・一時金の支給業務を行っております。

規約型企業年金制度の拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しております。

(14）その他の従業員給付

給与手当については、労働の対価が提供された時点で費用として計上しております。

賞与及び有給休暇費用については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払
うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

(15）解雇給付

当社グループは、当社グループが通常の退職日前に従業員の雇用を終了する場合、または従業員が給付と引き換えに自発的に退職する場合に解雇給付を支給します。当社グループは、(a)当社グループが当該給付の申し出を撤回できなくなった時、または、(b)当社グループが、解雇給付の支払を伴うリストラクチャリングに係るコストを認識した時のいずれか早い方の日に解雇給付を費用として認識しています。従業員に対して自発的退職を奨励する募集を行った場合、当社グループの申し出を受け入れると予想される従業員数に基づいて解雇給付を測定しています。

(16）政府補助金

政府補助金は、当社グループが補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識しております。

収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に純損益にて認識しております。

資産に関する政府補助金は、繰延収益として認識し、関連資産の耐用年数にわたって、規則的に純損益にて認識しております。

(17）株式に基づく報酬

当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストックオプション制度及び譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。

ストックオプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストックオプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、二項モデルを用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。

譲渡制限付株式報酬は、付与日における公正価値を測定し、付与日から権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。譲渡制限付株式報酬の公正価値は、付与した当社株式の公正価値を参照して測定しております。

(18）収益

当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

①　一時点で充足される履行義務

当社グループは、婦人服、紳士服、雑貨などの直営店販売、ＥＣ販売及び卸売販売を主な事業としており、このような商品販売につきましては、主に商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。

収益は顧客への財の移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しており、値引、割戻し及び消費税等の税金を控除後の金額で測定しております。また、販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムによる物品の販売については、将来の解約等による失効部分を反映したポイントの見積利用率を考慮して算定された交換される特典の独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、顧客がポイントを使用し、財またはサービスの支配を獲得した時点で、履行義務を充足したと考えられるため、当該時点において、収益を認識しております。

②　一定期間にわたり充足される履行義務

当社グループは次の要件のいずれかに該当する場合は、製品又は役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しています。

・顧客が履行によって提供される便益を、履行するにつれて同時に受け取って消費する

・履行が、資産を創出するか又は増価させ、顧客が当該資産の創出又は増価について支配する

・履行が、他に転用できる資産を創出せず、かつ現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している

デジタルソリューションなどのサービス提供については顧客に対して一定期間にわたり、サービスを提供する義務を負っており、当該履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。

③　代理人取引

当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しております。当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の額で収益を表示しております。

当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、次の指標を考慮しております。

・当社グループが、特定された財又はサービスを提供する約束の履行に対する主たる責任を有しているか

・特定された財又はサービスが顧客に移転する前、または顧客への支配の移転の後に、当社グループが在庫リスクを有しているか

・特定された財又はサービスの価格の設定について当社グループに裁量権があるか

デジタル事業のＥコマース売上については、代理店販売の性質をもつＥＣ販売であり、当社グループは、ＥＣ販売の売上高に応じて契約等で定められた料率に基づいて手数料を受け取るのみであり、価格決定権は無く、また、ＥＣ販売を行うプラットフォームを提供するのみであるため、当該財またはサービスについて、顧客に移転される前に、当社グループが当該財またはサービスを支配しておりません。そのため、当社グループは代理人として位置付けられることから、純額で表示しております。

(19）金融収益及び金融費用

受取利息及び配当金、支払利息、金融手数料及びヘッジ手段から生じる損益から構成されております。受取利息、支払利息及び金融手数料は発生時に認識し、配当金は当社及び連結子会社の権利が確定した日に認識しております。

(20）法人所得税等

純損益に計上される法人所得税は当期法人所得税及び繰延法人所得税から構成されております。ただし、その他の包括利益又は資本で直接認識される項目に関係する法人所得税は、その他の包括利益または資本で直接認識しております。

法人所得税は、当社及び子会社が事業を行い、課税所得を生成している国において、連結会計年度末日で施行または実質的に施行されている税法に基づき算定しております。

繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産負債法により、資産及び負債の税務基準額と連結財政状態計算書の帳簿価額との間に生じる一時差異に対して認識しております。繰延税金資産及び繰延税金負債の算定には、連結会計年度末日までに施行又は実質的に施行されており、関連する繰延税金資産が実現する期又は繰延税金負債が決済される期において適用されると予想される法定実効税率を使用しております。

繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち、将来の課税所得に対して利用できる可能性が高い範囲内においてのみ認識しております。繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識しております。また、子会社、関連会社および共同支配企業に対する投資に関連する将来加算一時差異については、原則として繰延税金負債を認識しますが、当社が一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合には、並びに、のれんの当初認識により生じる将来加算一時差異には、繰延税金負債を認識していません。

なお、当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

(21）１株当たり利益

１株当たり利益は、親会社の普通株主に帰属する損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して計算しております。

(22）配当金

会社の株主への支払配当金は、会社の株主による承認が行われた期間に負債として認識しております。

###### ４．重要な会計上の見積り及び判断

指定国際会計基準に準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定の設定を行うことが義務付けられており、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。

・棚卸資産の評価（「連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針　(6）棚卸資産」及び「連結財務諸表注記　10．棚卸資産」）

・のれんの減損（「連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針　(10)資産の減損」及び「連結財務諸表注記　13．無形資産」）

・引当金の会計処理と評価（「連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針　(12)引当金」、「連結財務諸表注記　22．引当金」

・繰延税金資産の回収可能性（「連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針　(20)法人所得税等」及び「連結財務諸表注記　16．法人所得税」）

当社グループは、上記の仮定に基づき、連結財務諸表の計上額を算定しております。

現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、実際の

結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

###### ５．未適用の新基準

連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、当社グループが適用していない主なものは以下のとおりです。IFRS第18号の適用による当社グループへの影響は検討中であります。

IFRS | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用時期 | 新設・改訂の概要
IFRS第18号 | 財務諸表における表示及び開示 | 2027年１月１日 | 2027年２月期 | 損益計算書における比較可能性の改善、経営者が定義した業績指標の透明性の向上、財務諸表における情報のより有用なグルーピング

###### ６．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

事業セグメントは、最高経営意思決定者に提出される内部報告と整合した方法で報告されています。最高経営意思決定者は、事業セグメントの資源配分及び業績評価について責任を負います。当社グループでは戦略的意思決定を行う取締役会が最高経営意思決定者と位置付けられております。

当社グループは、「ブランド事業」、「デジタル事業」、「プラットフォーム事業」および「共通部門」の４区分を報告セグメントとしております。

(2）セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

なお、セグメント間の売上収益の取引条件は連結会計年度毎に決定しております。

報告セグメントの会計方針は、注記３．重要性がある会計方針で記載している当社グループの会計方針と同一であります。

前連結会計年度の企業結合について暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において、確定処理を実施いたしました。前連結会計年度に係る各数値について、取得原価の配分の見直しを行った影響を反映しております。

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注２） | 合計
| ブランド 事業 | デジタル 事業 | プラット フォーム 事業 | 共通部門（注１） | 計
売上収益 |  |  |  |  |  |  |
外部収益 | 190,637 | 14,454 | 20,422 | 145 | 225,658 | － | 225,658
セグメント間収益 | 8,256 | 18,082 | 54,030 | 9,902 | 90,270 | △90,270 | －
計 | 198,893 | 32,536 | 74,452 | 10,047 | 315,928 | △90,270 | 225,658
セグメント利益（注３） | 11,057 | 2,619 | 1,829 | 1,485 | 16,991 | 22 | 17,013
減損損失 | △973 | △169 | △19 | △759 | △1,920 | － | △1,920
その他の収益・費用（純額）（注４） | △800 | 164 | 4,872 | △1,869 | 2,367 | △730 | 1,637
営業利益（△損失） | 9,285 | 2,614 | 6,682 | △1,143 | 17,438 | △708 | 16,730
金融収益 | － | － | － | － | － | － | 99
金融費用 | － | － | － | － | － | － | △1,389
税引前当期利益 | － | － | － | － | － | － | 15,440
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費及び償却費 | 11,354 | 4,468 | 586 | 1,695 | 18,103 | － | 18,103

（注１）　共通部門においては、当社グループの子会社に対して経営管理・指導等を行うことによって得られる経営指導料等を収入とするコーポレート関連業務を含んでおります。

（注２）　セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が含まれております。

（注３）　セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

（注４）　その他の収益・費用（純額）の中には、持分法による投資損益が△301百万円含められています。内訳は、ブランド事業が△343百万円、デジタル事業が42百万円であります。
また、プラットフォーム事業において負ののれん発生益が4,839百万円含まれております。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注２） | 合計
| ブランド 事業 | デジタル 事業 | プラット フォーム 事業 | 共通部門（注１） | 計
売上収益 |  |  |  |  |  |  |
外部収益 | 193,927 | 11,858 | 77,991 | 238 | 284,014 | － | 284,014
セグメント間収益 | 6,164 | 19,481 | 52,431 | 7,356 | 85,432 | △85,432 | －
計 | 200,091 | 31,339 | 130,422 | 7,594 | 369,446 | △85,432 | 284,014
セグメント利益（注３） | 8,854 | 2,277 | 4,171 | 1,119 | 16,420 | △14 | 16,407
減損損失 | △166 | － | － | － | △166 | － | △166
その他の収益・費用（純額）（注４） | 236 | △2,843 | 452 | 1,943 | △213 | － | △213
営業利益（△損失） | 8,923 | △566 | 4,623 | 3,061 | 16,041 | △14 | 16,028
金融収益 | － | － | － | － | － | － | 90
金融費用 | － | － | - | － | － | － | △1,915
税引前当期利益 | － | － | － | － | － | － | 14,203
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費及び償却費 | 12,135 | 4,115 | 1,146 | 1,549 | 18,944 | － | 18,944

（注１）　共通部門においては、当社グループの子会社に対して経営管理・指導等を行うことによって得られる経営指導料等を収入とするコーポレート関連業務を含んでおります。

（注２）　セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が含まれております。

（注３）　セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

（注４）　その他の収益・費用（純額）の中には、持分法による投資損益が△2,790百万円含められています。内訳は、ブランド事業が△75百万円、デジタル事業が△2,716百万円であります。
また、共通部門において段階取得に係る差益が1,842百万円、デリバティブ評価益が1,414百万円、有形固定資産売却損が1,617百万円含まれております。

(3）製品及びサービスに関する情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。

(4）地域別に関する情報

外部顧客への売上収益

本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。

非流動資産

本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載を省略しております。

(5）主要な顧客に関する情報

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

###### ７．企業結合

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

（エムシーファッション㈱）

(1) 企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

当社は、2024年11月28日開催の取締役会の決議に基づき、2025年2月28日にエムシーファッション㈱（旧会社名：㈱三菱商事ファッション㈱）の普通株式44,233株を現金9,325百万円にて取得いたしました。これにより、エムシーファッション㈱及び同社の子会社は当社の連結子会社となりました。当該企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財政状態計算書において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映しております。その結果、暫定的に算定された負ののれんの金額4,905百万円は66百万円減少し、4,839百万円となっております。負ののれんの減少はその他の資産が453百万円、仕入債務及びその他の債務が12百万円それぞれ増加した一方で、売上債権及びその他の債権399百万円が減少したことによるものです。

(2) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　エムシーファッション㈱

事業の内容 衣料品・雑貨・靴等の製造販売、並びにこれらの営業・生産進捗管理・受渡事務処理業務の受託、付帯するサービス、システム等の提供販売売

なお、同社の子会社３社も同時に取得いたしました。

②取得日

2025年２月28日

③取得した議決権付資本持分の割合

100.00％

④企業結合を行った主な理由

当社は、「世界に唯一無二のファッション・エコシステム」の構築に向けて更なる事業基盤の拡充を目指しているなか、中・長期的にはファッションビジネスの付加価値の源泉が川上へと移行することを見込んでおります。

今回、エムシーファッション㈱が有する素材・製品調達力をはじめ、受発注データや生産・物流データ連携等のシステム、長年の取引関係に裏付けされた生産背景や顧客基盤、グローバルな人材を活用することで、当社のアパレル・雑貨バリューチェーンの川上領域の企画・開発・生産・物流のリソースやノウハウの拡充、ひいては当社が目指す問題解決型プラットフォーム外販戦略の推進への貢献が見込まれることから、本株式取得の決定に至りました。

⑤被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式取得

(3) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

| （単位：百万円）
| 金額
支払対価の公正価値 | 9,325
既保有持分の公正価値 | －
合計 | 9,325
取得資産及び引受負債の公正価値（注１） |
現金及び現金同等物等 | 4,063
売上債権及びその他の債権 | 23,539
棚卸資産 | 1,604
有形固定資産 | 369
使用権資産 | 4,560
無形資産 | 508
繰延税金資産 | 476
その他の資産 | 5,918
仕入債務及びその他の債務 | △11,075
借入金 | △6,500
引当金 | △118
退職給付に係る負債 | △346
リース負債 | △8,038
その他の負債 | △796
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） | 14,164
負ののれん発生益（注２） | △4,839

（注１）当該企業結合契約に規定される条件付対価契約及び補償資産はありません。

（注２）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。

なお、当企業結合に係る取得関連費用280百万円は、前連結会計年度の「販売費及び一般管理費」として費用処理しております。

(4) 取得した売上債権及びその他の債権の公正価値

取得した売上債権及びその他の債権の公正価値について、契約上の未収金額は23,141百万円であり、回収不能と見込まれるものはありません。

(5) 取得に伴うキャッシュ・フロー

| （単位：百万円）
| 金額
取得により支出した現金及び現金同等物 | 9,325
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 | △4,063
子会社の取得による支出 | 5,262

(6) 業績に与える影響

当社グループの連結損益計算書には、取得日以降にエムシーファッション㈱及び同社の子会社３社から生じた売上収益及び当期利益はありません。

当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当連結会計年度における当社グループの売上収益及び当期利益は、それぞれ289,646百万円及び13,818百万円であったと算定されます。なお、当該数値はPwC Japan有限責任監査法人の監査を受けておりません。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

（㈱W&Dインベストメントデザイン及び㈱ライトオン)

当社は、㈱日本政策投資銀行と共同支配していた㈱W&Dインベストメントデザインについて、2025年12月１日に同社及び同社の子会社である㈱ライトオンの既存借入の借換を実施し、㈱W&Dインベストメントデザイン及び㈱ライトオンへの資金供給を当社に集約しました。その後、当社は2025年12月17日に㈱W&Dインベストメントデザインの株式に係るコール・オプションの行使を決議し、2026年１月27日に当社は㈱W&Dインベストメントデザインの議決権の100％を取得しました。

当社はこれら一連の取引を一体取引と捉え、㈱W&Dインベストメントデザインの取得日を2025年12月１日と判断しており、同社は㈱ライトオンの議決権の過半数を保有していたため、当社は同日付で㈱ライトオンを連結子会社としました。

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　㈱ライトオン及び㈱W＆Dインベストメントデザイン

事業の内容　　　　カジュアルウェアの小売販売

②取得日

2025年12月１日

③取得した議決権付資本持分の割合

51.93％

④企業結合を行った主な理由

現行の資本関係では十分になし得なかった㈱ライトオンにおける成長施策の推進、コーポレート機能の統合及び人材配置の最適化によるさらなる合理化等を通じた経営効率の向上並びに競争力の向上に資すると判断いたしました。

(2) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

| （単位：百万円）
| 金額
支払対価の公正価値 | 1,482
既保有持分の公正価値 | 4,198
合計 | 5,680
取得資産及び引受負債の公正価値 |
現金及び現金同等物等 | 826
売上債権及びその他の債権 | 1,703
棚卸資産 | 4,814
有形固定資産 | 854
使用権資産 | 8,885
無形資産 | 0
繰延税金資産 | 1,990
その他の資産 | 5,510
識別可能な資産 | 24,582
仕入債務及びその他の債務 | △4,771
借入金 | △5,042
引当金 | △2,921
リース負債 | △8,211
その他の負債 | △685
引き受けた負債 | △21,630
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） | 2,952
非支配持分 | 1,264
のれん（注１） | 3,992

（注１）当該企業結合により生じたのれんの主な内容は、個別の認識要件を満たさない、企画・開発・提案力による超過収益力であります。

（注２）前連結会計年度末日までに保有していた㈱ライトオン及び㈱W&Dインベストメントデザインの持分を支配獲得日における公正価値で再測定した結果、1,842百万円の段階取得に係る差益を認識しています。段階取得に係る差益は、連結損益計算書上の「その他の収益」に計上しています。

（注３）本件企業結合に係る取得原価の配分については、当期末現在において一部の評価作業を継続しており、本注記に記載している取得資産及び引受負債の公正価値並びにのれんの金額は、暫定的な会計処理を適用していることから、現時点で入手可能な情報に基づき算定したものであります。

なお、当企業結合に係る取得関連費用223百万円は、当連結会計年度の「販売費及び一般管理費」として費用処理しております。

(3) 取得に伴うキャッシュ・フロー

| （単位：百万円）
| 金額
取得により支出した現金及び現金同等物 | 1,482
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 | 826
子会社の取得による支出 | 656

(4) 業績に与える影響

当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に㈱ライトオン及び㈱W＆Dインベストメントデザインから生じたから生じた売上収益5,413百万円、当期利益は△227百万円ありました。

当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当連結会計年度における当社グループの売上収益及び当期利益は、それぞれ300,283百万円及び11,038百万円であったと算定されます。なお、当該数値はPwC Japan有限責任監査法人の監査を受けておりません。

###### ８．現金及び現金同等物

|  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2025年２月28日） |  | 当連結会計年度 （2026年２月28日）
現金及び預金 | 21,748 |  | 18,109
合計 | 21,748 |  | 18,109

###### ９．売上債権及びその他の債権

|  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2025年２月28日） |  | 当連結会計年度 （2026年２月28日）
受取手形及び売掛金 | 37,023 |  | 33,182
未収金 | 2,374 |  | 2,006
貸倒引当金 | △216 |  | △37
合計 | 39,181 |  | 35,151

###### 10．棚卸資産

|  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2025年２月28日） |  | 当連結会計年度 （2026年２月28日）
商品 | 27,017 |  | 30,937
その他 | 738 |  | 746
合計 | 27,756 |  | 31,682
評価損計上額（注２） | 2,195 |  | 1,837

（注１）　当社グループは小売業であり、「売上原価」の大部分は期中に費用として認識された棚卸資産であります。

（注２）　評価損の金額は、売上原価に計上しております。

正味実現可能価額が取得原価より下落している場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を棚卸資産の評価損として認識しております。

正味実現可能価額における見積売価は、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした条件が変化した場合には正味実現可能価額の算定結果が異なる可能性がありますが、当連結会計年度末で入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度においてもその影響が継続するものと仮定して、棚卸資産の評価の見積りを行っております。

###### 11．その他の資産

|  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2025年２月28日） |  | 当連結会計年度 （2026年２月28日）
前払費用 | 872 |  | 992
その他 | 811 |  | 779
その他の流動資産 | 1,684 |  | 1,771
退職給付に係る資産 | 562 |  | 1,230
その他 | 572 |  | 501
その他の非流動資産 | 1,134 |  | 1,731

###### 12．有形固定資産

(1）増減表

前連結会計年度（2025年２月28日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
|  | 土地 |  | 建物及び構築物 |  | 工具、器具及び備品 |  | その他 |  | 合計
2024年３月１日現在 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
取得原価 |  | 24,119 |  | 34,032 |  | 3,047 |  | 5,824 |  | 67,023
減価償却累計額 及び減損損失累計額 |  | － |  | △23,956 |  | △2,536 |  | △3,207 |  | △29,699
帳簿価額－純額 |  | 24,119 |  | 10,075 |  | 511 |  | 2,618 |  | 37,324
2025年２月期 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
期首帳簿価額 |  | 24,119 |  | 10,075 |  | 511 |  | 2,618 |  | 37,324
取得 |  | － |  | 2,232 |  | 334 |  | 704 |  | 3,270
企業結合による取得 |  | － |  | 365 |  | 127 |  | 31 |  | 523
売却または除却 |  | △96 |  | △165 |  | △1 |  | △274 |  | △536
減価償却費 |  | － |  | △1,601 |  | △189 |  | △313 |  | △2,103
減損損失 |  | △16 |  | △357 |  | △8 |  | △27 |  | △408
連結除外に伴う減少 |  | － |  | △53 |  | △10 |  | △2,560 |  | △2,622
外貨換算差額 |  | － |  | 0 |  | △3 |  | △0 |  | △3
その他 |  | － |  | － |  | － |  | － |  | －
期末帳簿価額－純額 |  | 24,007 |  | 10,496 |  | 762 |  | 179 |  | 35,445
2025年２月28日現在 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
取得原価 |  | 24,007 |  | 35,963 |  | 3,851 |  | 1,552 |  | 65,373
減価償却累計額 及び減損損失累計額 |  | － |  | △25,467 |  | △3,088 |  | △1,373 |  | △29,928
期末帳簿価額－純額 |  | 24,007 |  | 10,496 |  | 762 |  | 179 |  | 35,445

当連結会計年度（2026年２月28日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
|  | 土地 |  | 建物及び構築物 |  | 工具、器具及び備品 |  | その他 |  | 合計
2025年３月１日現在 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
取得原価 |  | 24,007 |  | 35,963 |  | 3,851 |  | 1,552 |  | 65,373
減価償却累計額 及び減損損失累計額 |  | － |  | △25,467 |  | △3,088 |  | △1,373 |  | △29,928
帳簿価額－純額 |  | 24,007 |  | 10,496 |  | 762 |  | 179 |  | 35,445
2026年２月期 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
期首帳簿価額 |  | 24,007 |  | 10,496 |  | 762 |  | 179 |  | 35,445
取得 |  | － |  | 3,408 |  | 940 |  | 183 |  | 4,531
企業結合による取得 |  | 0 |  | 649 |  | 204 |  | 1 |  | 855
売却または除却 |  | △1,752 |  | △1,742 |  | △47 |  | △68 |  | △3,611
減価償却費 |  | － |  | △1,355 |  | △376 |  | △53 |  | △1,784
減損損失 |  | － |  | △45 |  | △2 |  | － |  | △47
連結除外に伴う減少 |  | － |  | － |  | － |  | － |  | －
外貨換算差額 |  | － |  | 2 |  | 13 |  | 1 |  | 17
その他 |  | － |  | △1,995 |  | 1 |  | － |  | △1,994
期末帳簿価額－純額 |  | 22,255 |  | 9,419 |  | 1,495 |  | 243 |  | 33,412
2026年２月28日現在 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
取得原価 |  | 22,255 |  | 21,545 |  | 4,386 |  | 1,598 |  | 49,784
減価償却累計額 及び減損損失累計額 |  | － |  | △12,126 |  | △2,891 |  | △1,355 |  | △16,372
期末帳簿価額－純額 |  | 22,255 |  | 9,419 |  | 1,495 |  | 243 |  | 33,412

（注１）　償却対象の有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に計上しております。また、減損損失の金額は、連結損益計算書のその他の費用に計上しております。

（注２）　当連結会計年度末において、借入金の担保として提供されている有形固定資産の帳簿価額は、22,368百万円（前連結会計年度末は22,479百万円）であります。

（注３）　各有形固定資産の「取得」の金額は、「その他」に含めております建設仮勘定から振り替えられた金額を含めて表示しております。

(2）減損損失

有形固定資産については、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させる最小の資金生成単位として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っており、収益性の低下に伴い一部の資金生成単位にて減損損失を計上しています。

各資金生成単位の営業損益が継続してマイナス、または、資産の市場価値が帳簿価額より著しく下落している等、減損の兆候が認められる資金生成単位について減損テストを行い、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、減損損失を認識しています。資金生成単位の回収可能価額は、主に経営者によって承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いた使用価値に基づいています。

なお、減損損失の金額は、連結損益計算書のその他の費用に計上しております。

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

|  | （単位：百万円）
事業セグメント | 科目 | 金額
ブランド事業 | 建物及び構築物 | △349
工具、器具及び備品 | △8
デジタル事業 | 建物及び構築物 | △7
工具、器具及び備品 | △0
その他 | △27
プラットフォーム事業 | 土地 | △16
建物及び構築物 | △2
合計 | △408

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

|  | （単位：百万円）
事業セグメント | 科目 | 金額
ブランド事業 | 建物及び構築物 | △45
工具、器具及び備品 | △2
合計 | △47

###### 13．無形資産

(1）増減表

前連結会計年度（2025年２月28日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
|  | のれん |  | ソフトウェア |  | その他 |  | 合計
2024年３月１日現在 |  |  |  |  |  |  |  |
取得原価 |  | 70,006 |  | 14,046 |  | 16,757 |  | 100,809
償却累計額 及び減損損失累計額 |  | △9,690 |  | △5,011 |  | △2,060 |  | △16,760
帳簿価額－純額 |  | 60,317 |  | 9,036 |  | 14,697 |  | 84,049
2025年２月期 |  |  |  |  |  |  |  |
期首帳簿価額 |  | 60,317 |  | 9,036 |  | 14,697 |  | 84,049
取得 |  | － |  | 1,563 |  | 152 |  | 1,715
企業結合による取得 |  | 521 |  | 514 |  | 49 |  | 1,085
処分 |  | △0 |  | △855 |  | △31 |  | △886
償却費 |  | － |  | △1,966 |  | △509 |  | △2,475
減損損失 |  | △194 |  | － |  | △767 |  | △961
連結除外に伴う減少 |  | △3,468 |  | △0 |  | △30 |  | △3,498
外貨換算差額 |  | － |  | △0 |  | △5 |  | △5
その他 |  | － |  | － |  | － |  | －
期末帳簿価額－純額 |  | 57,176 |  | 8,292 |  | 13,556 |  | 79,024
2025年２月28日現在 |  |  |  |  |  |  |  |
取得原価 |  | 67,060 |  | 16,193 |  | 16,683 |  | 99,935
償却累計額 及び減損損失累計額 |  | △9,883 |  | △7,901 |  | △3,127 |  | △20,911
期末帳簿価額－純額 |  | 57,176 |  | 8,292 |  | 13,556 |  | 79,024

当連結会計年度（2026年２月28日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
|  | のれん |  | ソフトウェア |  | その他 |  | 合計
2025年３月１日現在 |  |  |  |  |  |  |  |
取得原価 |  | 67,060 |  | 16,193 |  | 16,683 |  | 99,935
償却累計額 及び減損損失累計額 |  | △9,883 |  | △7,901 |  | △3,127 |  | △20,911
帳簿価額－純額 |  | 57,176 |  | 8,292 |  | 13,556 |  | 79,024
2026年２月期 |  |  |  |  |  |  |  |
期首帳簿価額 |  | 57,176 |  | 8,292 |  | 13,556 |  | 79,024
取得 |  | － |  | 1,838 |  | 669 |  | 2,507
企業結合による取得 |  | 3,992 |  | 0 |  | 0 |  | 3,992
処分 |  | － |  | △174 |  | △0 |  | △175
償却費 |  | － |  | △2,150 |  | △545 |  | △2,695
減損損失 |  | － |  | － |  | △6 |  | △6
連結除外に伴う減少 |  | － |  | － |  | － |  | －
外貨換算差額 |  | － |  | 0 |  | 5 |  | 5
その他 |  | － |  | － |  | 4 |  | 4
期末帳簿価額－純額 |  | 61,168 |  | 7,806 |  | 13,683 |  | 82,657
2026年２月28日現在 |  |  |  |  |  |  |  |
取得原価 |  | 71,052 |  | 16,750 |  | 15,592 |  | 103,394
償却累計額 及び減損損失累計額 |  | △9,883 |  | △8,945 |  | △1,909 |  | △20,737
期末帳簿価額－純額 |  | 61,168 |  | 7,806 |  | 13,683 |  | 82,657

（注１）　償却対象の無形資産償却費は、連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に計上しております。また、減損損失の金額は、連結損益計算書のその他の費用に計上しております。

（注２）　当連結会計年度のソフトウェアの残高にはソフトウェア仮勘定が1,654百万円（前連結会計年度末は1,355百万円）含まれております。

（注３）　無形資産のうち耐用年数を確定できない資産の金額は、以下のとおりであります。また、主な内容は商標権であり、事業が継続する限り存続するため、耐用年数を確定できないものと判断しております。

|  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2025年２月28日) |  | 当連結会計年度 （2026年２月28日)
無形資産のうち耐用年数を確定できない資産 | 12,707 |  | 12,707

###### (2）のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト

①資金生成単位又は資金生成単位グループ

当社グループののれん及び耐用年数を確定できない無形資産の資金生成単位又は資金生成単位グループのうち各連結会計年度において重要なものの帳簿価額は、以下のとおりであります。

|  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2025年２月28日) |  | 当連結会計年度 （2026年２月28日)
㈱フィールズインターナショナル | 14,823 |  | 14,823
㈱エクスプローラーズトーキョー | 5,624 |  | 5,624
㈱アルカスインターナショナル　（注） | 16,948 |  | 16,948
㈱ライフスタイルイノベーション　（注） | 4,442 |  | 4,442
㈱アスプルンド | 2,298 |  | 2,298
㈱ファッション・コ・ラボ | 6,353 |  | 6,353
㈱ティンパンアレイ | 3,267 |  | 3,267
㈱ナルミヤ・インターナショナル | 10,783 |  | 10,783
㈱ストラスブルゴ | 2,282 |  | 2,282
㈱ライトオン | － |  | 3,992
その他 | 3,063 |  | 3,063
合計 | 69,883 |  | 73,874

（注）　前連結会計年度以前に実施した当社グループ内の組織再編により、㈱アルカスインターナショナルには、㈱アルカスインターナショナルに係る12,058百万円及び㈱スタイルフォースに係る4,890百万円が含まれており、また、㈱ライフスタイルイノベーションには、ワンズテラスに係る2,172百万円、212キッチンストアに係る1,792百万円及び㈱ファッションクロスに係る478百万円が含まれております。

当社グループは、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストにおいて、原則として各社を資金生成単位又は資金生成単位グループとし、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待されるものに対して、のれんを配分しております。なお、資金生成単位とは、他の資産または資産グループからのキャッシュ・インフローとは概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される、資産グループの最小単位となっております。

のれん及び耐用年数を確定できない無形資産について、毎期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、のれんは資金生成単位又は資金生成単位グループごとに、耐用年数を確定できない無形資産は、個別に又は資金生成単位又は資金生成単位グループごとに減損テストを実施しております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストにおける回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。

使用価値は、資金生成単位又は資金生成単位グループから生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算出しております。

減損テストの結果、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産で計上した減損損失は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

事業セグメント | 資金生成単位 又は資金生成単位グループ | 金額（百万円）
ブランド事業 | ㈱T&L | 69
デジタル事業 | ㈱OpenFashion | 125
合計 | 194

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

該当事項はありません。

②使用価値に用いられた主要な仮定

資金生成単位又は資金生成単位グループの使用価値の計算に大きく影響を与える仮定は、以下のとおりであります。

(a）経営者が将来キャッシュ・フローを予測した期間（事業計画に基づく３年間）

(b）継続価値の算定にあたって適用した成長率

(c）キャッシュ・フロー予測に適用した税引前割引率

(a）～(c）に関する詳細は、以下のとおりであります。

(a）経営者が将来キャッシュ・フローを予測した期間（事業計画に基づく３年間）

のれんの減損テストにおける回収可能価額は、使用価値に基づいて算定しております。

将来キャッシュ・フローの見積もりのための基礎として用いるキャッシュ・フローの予測は、経営者によって承認された直近の事業計画を用いております。

また経営者によって承認された事業計画の前提として、店舗売上については、事業環境を踏まえた出退店計画に基づいて策定しております。

ＥＣ売上については、ＥＣ売上を成長させるための販売促進施策やシステム投資等に基づいて策定しております。

(b）継続価値の算定にあたって適用した成長率

事業計画が対象とする期間を超える期間（４年目以降）については、継続価値の算定をしております。継続価値の算定には、予測成長率を2.0％（前連結会計年度：0.8％）としております。

資金生成単位又は資金生成単位グループにおける事業計画が対象としている期間を超える期間のキャッシュ・フローを予測するために用いられた成長率は、資金生成単位又は資金生成単位グループの属する国、産業の状況を勘案して決定した成長率を用いており、資金生成単位又は資金生成単位グループが活動する産業の長期平均成長率を超えておりません。

なお、使用価値を算定する際、成長率は、割引率に反映する方法を採用しております。

(c）キャッシュ・フロー予測に適用した税引前割引率

使用価値の算出に用いた税引前の割引率は以下のとおりであります。

| 税引前割引率（％）
| 前連結会計年度 （2025年２月28日) |  | 当連結会計年度 （2026年２月28日)
㈱フィールズインターナショナル | 10.3 |  | 12.2
㈱エクスプローラーズトーキョー | 10.3 |  | 12.2
㈱アルカスインターナショナル | 9.3 |  | 11.8
㈱スタイルフォース | 9.3 |  | 11.8
㈱ライフスタイルイノベーション | 9.0 |  | 11.3
㈱アスプルンド | 9.0 |  | 11.3
㈱ファッション・コ・ラボ | 9.8 |  | 12.0
㈱ファッションクロス | 9.0 |  | 11.3
㈱ティンパンアレイ | 9.0 |  | 12.5
㈱ナルミヤ・インターナショナル | 14.1 |  | 11.1
㈱ライトオン | － |  | 11.8
その他 | 10.3 |  | 11.3～12.5

③感応度分析

当連結会計年度において、減損テストに用いた割引率（税引前）が1.0％上昇した場合に発生する減損損失は以下のとおりであります。なお、成長率は、割引率に反映する方法を採用しているため、感応度分析においては割引率のみを対象としております。

|  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2025年２月28日) |  | 当連結会計年度 （2026年２月28日)
㈱ライフスタイルイノベーション | － |  | 37
㈱ストラスブルゴ | － |  | 18
その他 | 165 |  | －

当連結会計年度において、上記以外ののれんを配分した資金生成単位又は資金生成単位グループにおいては、回収可能価額が帳簿価額を上回っており、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動があった場合にも、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。

(3）のれん及び耐用年数を確定できない無形資産以外の無形資産の減損

資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額は、主に使用価値の算定に基づいて決定しています。使用価値に用いられた主要な仮定については、前記「(2）のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト　②使用価値に用いられた主要な仮定」に記載しております。

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

重要な減損損失はありません。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

重要な減損損失はありません。

###### 14．減損損失

減損テストの結果、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、減損損失を認識しております。

減損損失およびその後の戻入れをした資産の種類別内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2025年３月１日 至　2026年２月28日）
減損損失 | 戻入れ | 減損損失 | 戻入れ
有形固定資産 |  |  |  |
建物及び構築物 | 357 | － | 45 | －
工具、器具及び備品 | 8 | － | 2 | －
土地 | 16 | － | － | －
その他 | 27 | － | － | －
使用権資産 | 551 | － | 113 | －
無形資産 |  |  |  |
のれん | 194 | － | － | －
その他 | 767 | － | 6 | －
合計 | 1,920 | － | 166 | －

（注）　詳細は「連結財務諸表注記　12．有形固定資産」、「連結財務諸表注記　13．無形資産」、「連結財務諸表注記　29．その他の費用」及び「連結財務諸表注記　36．リース」に記載しております。

###### 15．持分法で会計処理されている投資

(1）関連会社に対する投資

個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。

|  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2025年２月28日) |  | 当連結会計年度 （2026年２月28日)
帳簿価額合計 | 4,941 |  | 1,344

個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。

|  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2024年３月１日 至　2025年２月28日) |  | 当連結会計年度 (自　2025年３月１日 至　2026年２月28日)
当期利益に対する持分取込額 | 42 |  | △2,715
当期包括利益に対する持分取込額 | 42 |  | △2,715

(2）共同支配企業に対する投資

個々には重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。

|  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2025年２月28日) |  | 当連結会計年度 （2026年２月28日)
帳簿価額合計 | 1,111 |  | 75

個々には重要性のない共同支配企業の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。

|  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2024年３月１日 至　2025年２月28日) |  | 当連結会計年度 (自　2025年３月１日 至　2026年２月28日)
当期利益に対する持分取込額 | △343 |  | △75
当期包括利益に対する持分取込額 | △343 |  | △75

###### 16．法人所得税

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債

各年度における「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2025年２月28日）

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
|  | 2024年 ３月１日 |  | 純損益を通じて認識 |  | その他の包括利益において認識 |  | 企業結合 |  | 連結範囲の異動による変動 |  | 2025年 ２月28日
繰延税金資産 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
未払賞与 |  | 560 |  | △174 |  | - |  | 88 |  | △0 |  | 474
棚卸資産評価損 |  | 597 |  | △192 |  | - |  | 13 |  | - |  | 418
確定給付債務 |  | 258 |  | 271 |  | 20 |  | △10 |  | - |  | 539
未払事業税 |  | 122 |  | 85 |  | - |  | 4 |  | △3 |  | 208
資産除去債務 |  | 2,052 |  | △335 |  | - |  | 36 |  | - |  | 1,753
固定資産 |  | 266 |  | 546 |  | - |  | 15 |  | - |  | 827
繰越欠損金 |  | 4,779 |  | △751 |  | - |  | 32 |  | △201 |  | 3,859
有給休暇 |  | 301 |  | 51 |  | - |  | 20 |  | △5 |  | 367
リース負債 |  | 9,073 |  | 811 |  | - |  | 2,566 |  | △122 |  | 12,327
清算予定子会社の投資等に係る税効果 |  | 1,015 |  | △1,015 |  | - |  | - |  | - |  | -
その他 |  | 1,213 |  | 280 |  | - |  | 384 |  | △33 |  | 1,844
合計 |  | 20,236 |  | △424 |  | 20 |  | 3,148 |  | △364 |  | 22,616
繰延税金負債 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産 |  | △5,288 |  | 347 |  | - |  | △26 |  | - |  | △4,967
使用権資産 |  | △8,922 |  | △687 |  | - |  | △1,502 |  | 122 |  | △10,989
その他 |  | △768 |  | 323 |  | △21 |  | △1,159 |  | △0 |  | △1,625
合計 |  | △14,978 |  | △16 |  | △21 |  | △2,688 |  | 122 |  | △17,582
繰延税金資産純額 |  | 5,257 |  | △440 |  | △1 |  | 460 |  | △242 |  | 5,034

当連結会計年度（2026年２月28日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
|  | 2025年 ３月１日 |  | 純損益を通じて認識 |  | その他の包括利益において認識 |  | 企業結合 |  | 2026年 ２月28日
繰延税金資産 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
未払賞与 |  | 474 |  | 55 |  | - |  | - |  | 529
棚卸資産評価損 |  | 418 |  | 58 |  | - |  | - |  | 476
確定給付債務 |  | 539 |  | △1 |  | 69 |  | △72 |  | 535
未払事業税 |  | 208 |  | △24 |  | - |  | - |  | 184
資産除去債務 |  | 1,753 |  | 79 |  | - |  | 861 |  | 2,693
固定資産 |  | 827 |  | △120 |  | - |  | 262 |  | 969
繰越欠損金 |  | 3,859 |  | 637 |  | - |  | 2,081 |  | 6,577
有給休暇 |  | 367 |  | 26 |  | - |  | 44 |  | 437
リース負債 |  | 12,327 |  | △1,000 |  | - |  | 2,588 |  | 13,916
その他 |  | 1,844 |  | 444 |  | 241 |  | 114 |  | 2,643
合計 |  | 22,616 |  | 154 |  | 310 |  | 5,879 |  | 28,958
繰延税金負債 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産 |  | △4,967 |  | △612 |  | - |  | △806 |  | △6,385
使用権資産 |  | △10,989 |  | 784 |  | - |  | △2,262 |  | △12,468
その他 |  | △1,625 |  | 327 |  | - |  | △855 |  | △2,154
合計 |  | △17,582 |  | 499 |  | - |  | △3,923 |  | △21,006
繰延税金資産純額 |  | 5,034 |  | 652 |  | 310 |  | 1,955 |  | 7,952

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。

なお、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の判断においては、当社グループはグループ通算制度を適用しているため、法人税（国税）は通算グループ全体の将来課税所得、地方税は各通算対象法人の将来課税所得に基づいて回収可能性の判断を行っており、それぞれ事業計画に基づいて予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。当社グループは、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。

また、繰延税金資産の回収可能性が当連結会計年度末に現存する将来加算一時差異の解消により生じる課税所得を上回る将来課税所得の有無に依存しておりますが、これは通算グループ全体、又は各通算対象法人において繰越欠損金及び将来減算一時差異を解消できるだけの課税所得を稼得する可能性が高いとする経営者の評価（事業計画に基づいて予測される将来課税所得）に基づいております。

|  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2025年２月28日) |  | 当連結会計年度 （2026年２月28日)
繰延税金資産 |  |  |
１年内 | 3,880 |  | 3,233
１年超 | 1,155 |  | 4,718
合計 | 5,034 |  | 7,952

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。なお、グループ通算制度の対象外である地方税（住民税及び事業税）にかかる繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は、適用される税率が異なるため以下に含めておりません。

|  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2025年２月28日) |  | 当連結会計年度 （2026年２月28日)
繰越欠損金 | 602 |  | 15,697
将来減算一時差異 | 2,586 |  | 3,089
合計 | 3,188 |  | 18,786

（注）繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の増加は当連結会計年度において取得した㈱ライトオンによる影響であります。

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりであります。

|  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2025年２月28日) |  | 当連結会計年度 （2026年２月28日)
１年目 | 55 |  | 113
２年目 | 128 |  | 48
３年目 | 89 |  | 1,169
４年目 | 64 |  | 3,904
５年目超 | 265 |  | 10,464
合計 | 602 |  | 15,697

グループ通算制度の対象外である地方税（住民税及び事業税）にかかる繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

|  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2025年２月28日) |  | 当連結会計年度 （2026年２月28日)
繰越欠損金 | 7,608 |  | 7,652
将来減算一時差異 | 2,731 |  | 10,559
合計 | 10,339 |  | 18,211

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりであります。

|  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2025年２月28日) |  | 当連結会計年度 （2026年２月28日)
１年目 | 15 |  | 336
２年目 | 336 |  | -
３年目 | - |  | 134
４年目 | 145 |  | 68
５年目超 | 7,113 |  | 7,114
合計 | 7,608 |  | 7,652

当社は子会社の投資に係る将来加算一時差異については、原則、繰延税金負債を認識しておりません。これは、当社が一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩さないことが確実であるためであります。

繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る将来加算一時差異は以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
前連結会計年度 （2025年２月28日) |  | 当連結会計年度 （2026年２月28日)
126 |  | 180

(2）法人所得税

①　法人所得税の内訳

|  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2024年３月１日 至　2025年２月28日) |  | 当連結会計年度 (自　2025年３月１日 至　2026年２月28日)
当期法人所得税 | 2,817 |  | 2,922
繰延法人所得税 | 440 |  | △652
合計 | 3,257 |  | 2,270

②　実効税率の調整

法定実効税率と連結損益計算書における平均実効税率との差異要因は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2024年３月１日 至　2025年２月28日) |  | 当連結会計年度 (自　2025年３月１日 至　2026年２月28日)
法定実効税率　（注） | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金算入されない項目 | 0.2％ |  | 0.6％
受取配当金等永久に益金算入されない項目 | △0.2％ |  | △0.4％
のれんの減損 | 0.4％ |  | -％
負ののれん発生益 | △9.7％ |  | △0.3％
デリバティブ評価益 | -％ |  | △3.0％
段階取得に係る差益 | -％ |  | △4.0％
持分法投資損益 | 0.6％ |  | 0.1％
繰延税金資産が認識されなかった一時差異等の増減額 | △3.5％ |  | △10.8％
子会社税率差異 | 1.6％ |  | 2.7％
住民税均等割 | 0.5％ |  | 0.8％
事業税付加価値割 | 1.1％ |  | 1.2％
税率変更による修正額 | -％ |  | 0.0％
その他 | △0.4％ |  | △1.5％
平均実効税率の負担率 | 21.0％ |  | 16.0％

（注）当社および国内子会社は、主に法人税、住民税および事業税を課されており、これらを基礎として計算する法定実効税率は前連結会計年度および当連結会計年度において30.6％となっております。なお、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

###### 17．その他の金融資産（非流動）

|  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2025年２月28日） |  | 当連結会計年度 （2026年２月28日）
投資有価証券（注） | 1,246 |  | 788
長期貸付金 | 603 |  | 90
長期差入保証金 | 12,094 |  | 16,054
その他 | 3,452 |  | 3,101
貸倒引当金 | △40 |  | △232
合計 | 17,355 |  | 19,801

（注）　投資有価証券は、投資先との取引関係の維持、強化を目的として保有しているものであり、すべてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

###### 18．仕入債務及びその他の債務

|  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2025年２月28日） |  | 当連結会計年度 （2026年２月28日）
支払手形及び買掛金 | 27,772 |  | 24,222
未払金 | 6,851 |  | 6,810
未払費用 | 5,454 |  | 4,314
未払賞与 | 1,413 |  | 1,638
合計 | 41,489 |  | 36,985

###### 19．その他の負債

|  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2025年２月28日） |  | 当連結会計年度 （2026年２月28日）
預り金 | 422 |  | 522
未払消費税等 | 1,438 |  | 1,382
その他 | 1,086 |  | 968
その他の流動負債 | 2,945 |  | 2,873
その他 | 222 |  | 15
その他の非流動負債 | 222 |  | 15

###### 20．借入金

|  |  |  |  | （単位：百万円）
区分 | 前連結会計年度 （2025年２月28日） |  | 当連結会計年度 （2026年２月28日） |  | 平均利率 （％） |  | 返済期限
短期借入金 | 38,860 |  | 31,270 |  | 1.16 |  | －
１年以内返済予定の長期借入金 | 5,540 |  | 6,553 |  | 1.67 |  | －
長期借入金（１年以内返済予定のものを除く。） | 42,379 |  | 43,964 |  | 1.49 |  | 2027年３月～ 2033年５月
合計 | 86,779 |  | 81,787 |  |  |  |
流動負債 | 44,400 |  | 37,823 |  |  |  |
非流動負債 | 42,379 |  | 43,964 |  |  |  |
合計 | 86,779 |  | 81,787 |  |  |  |

（注１）　平均利率については、借入金の当連結会計年度末日の残高に対する加重平均利率を記載しております。

（注２）　返済期限は当連結会計年度末日の残高に対する返済期限であります。

###### 21．従業員給付

(1）退職給付

当社グループについては、退職一時金制度、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。なお、企業結合で受け入れた一部の企業については制度年金資産を計上しております。

確定給付債務及び制度年金資産の現在価値の変動は、以下のとおりであります。

|  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2024年３月１日 至　2025年２月28日) |  | 当連結会計年度 (自　2025年３月１日 至　2026年２月28日)
確定給付制度債務の変動 |  |  |
期首残高 | 1,770 |  | 2,359
勤務費用 | 128 |  | 148
利息費用 | 15 |  | 25
過去勤務費用及び清算損益 | 218 |  | △271
給付支払額（退職一時金） | △178 |  | △350
給付支払額（年金） | － |  | －
確定給付制度の再測定 |  |  |
人口統計上の仮定の変更から生じる数理計算上の差異 | － |  | △9
財務上の仮定の変更から生じる数理計算上の差異 | 50 |  | △26
実際の修正により生じた数理計算上の差異 | △1 |  | △15
その他の数理計算上の差異 | － |  | －
新規連結及び連結除外の影響 | 342 |  | 806
その他の差異 | 14 |  | △226
確定給付制度債務の期末残高 | 2,359 |  | 2,669
制度資産の変動 |  |  |
期首残高 | 562 |  | 562
利息収益 | － |  | 7
再測定 |  |  |
利息収益を除く制度資産に係る収益 | － |  | －
会社による拠出額 | － |  | 33
給付支払額（年金） | － |  | △92
新規連結及び連結除外の影響 | － |  | 1,478
その他の差異 | － |  | －
制度資産の期末残高 | 562 |  | 1,988

確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値と連結財務諸表に計上された確定給付負債（資産）の純額との関係は以下の通りです。

|  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2025年２月28日) |  | 当連結会計年度 (2026年２月28日)
確定給付制度債務の現在価値 | 2,359 |  | 2,669
制度資産の公正価値 | △562 |  | △1,988
合計 | 1,797 |  | 681
退職給付に係る負債 | 2,359 |  | 1,911
退職給付に係る資産 | △562 |  | △1,230

（注）退職給付に係る資産は、その他の非流動資産に含めております。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における制度資産の公正価値の内訳は、次の通りです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度末 （2025年２月28日） |  | 当連結会計年度末 （2026年２月28日）
| 活発な市場における 公表市場価格 |  | 活発な市場における 公表市場価格
| 有 | 無 |  | 有 | 無
現金及び現金同等物 | － | － |  | － | －
合同運用信託 | － | 562 |  | － | 1,988
合計 | － | 562 |  | － | 1,988

主な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2025年２月28日） |  | 当連結会計年度 （2026年２月28日）
割引率 | 1.7％ |  | 2.3％

確定給付債務の評価は将来の不確実な事象への判断を含んでおります。

仮に割引率が0.1％低下または上昇した場合に、確定給付債務は以下のとおり増加又は減少することになります。

|  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2025年２月28日） |  | 当連結会計年度 （2026年２月28日）
割引率が0.1％低下した場合 | 9 |  | 5
割引率が0.1％上昇した場合 | △9 |  | △5

ただし、この感応度は、割引率以外の変数が一定であるとの前提を置いて算定されており、実際にはそれぞれの変数が独立して変化するとは限りません。なお、感応度分析においては、昇給率について変動を見込んでおりません。

確定給付債務の平均残存勤務年数は以下のとおりであります。

前連結会計年度 （2025年２月28日） |  | 当連結会計年度 （2026年２月28日）
8.2年 |  | 6.0年

(2）従業員給付費用

従業員給付費用として認識した金額は以下のとおりであります。

|  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2024年３月１日 至　2025年２月28日) |  | 当連結会計年度 (自　2025年３月１日 至　2026年２月28日)
短期従業員給付費用 | 40,636 |  | 45,869
退職給付費用－確定拠出制度 | 127 |  | 386
退職給付費用－確定給付制度 | 143 |  | 166
合計 | 40,907 |  | 46,421

###### 22．引当金

引当金は資産除去債務および事業構造改革に係る引当金により構成されています。

引当金の増減は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

（単位：百万円）

| 資産除去債務引当金 | その他の引当金 | 合計
期首残高 | 6,240 | － | 6,240
企業結合による取得 | 264 | － | 264
期中増加額 | 337 | － | 337
割引計算の期間利息費用 | 34 | － | 34
目的使用による減少 | △302 | － | △302
その他 | － | － | －
期末残高 | 6,573 | － | 6,573
流動負債 | － | － | －
非流動負債 | 6,573 | － | 6,573
合計 | 6,573 | － | 6,573

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

（単位：百万円）

| 資産除去債務引当金 | その他の引当金 | 合計
期首残高 | 6,573 | － | 6,573
企業結合による取得 | 2,921 | 203 | 3,124
期中増加額 | 716 | － | 716
割引計算の期間利息費用 | 39 | － | 39
目的使用による減少 | △966 | － | △966
その他 | － | － | －
期末残高 | 9,284 | 203 | 9,487
流動負債 | － | 203 | 203
非流動負債 | 9,284 | － | 9,284
合計 | 9,284 | 203 | 9,487

(1) 資産除去引当金

貸借契約終了時に原状回復義務のある賃借店舗・事務所等の原状回復費用等の見込額について、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は主に連結会計年度末から１年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

なお、引当金として認識する金額は、連結会計年度末日における過去の実績等を考慮に入れた、現在の債務を決済するために必要となる支出の最善の見積りにより行っておりますが、実際の結果と異なる可能性があります。

(2) その他の引当金

新規連結子会社において、主に店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖の意思決定がなされた店舗について、将来発生が見込まれる費用または損失の額を計上しております。

###### 23．契約債務及び偶発債務

（契約債務）

重要な契約債務はありません。

（偶発債務）

当社グループは通常の事業活動を営む上で、様々な訴訟や賠償要求を受ける可能性があります。当社グループは、法律専門家と相談の上で、こうした偶発債務が重要な結果を引き起こす可能性を予測しています。当社グループは、不利益な結果を引き起こす可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、当該債務を計上します。見積りを行う際、当社は受けている訴訟の進捗、及び他の会社が受けている同種の訴訟やその他関連する事項を考慮します。発生した負債は、見積りに基づいており、将来における偶発債務の発展や解決に大きく影響されます。

なお、当社グループの事業活動に関連して、将来、第三者から訴訟等が提起され、一定の金額的影響が生じる可能性がありますが、その影響額は現時点では不確定であります。

###### 24．資本金及びその他の資本項目

(1）発行済株式に関する事項

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：千株）
株式の種類 |  | 2024年 ３月１日 |  | 増加 |  | 減少 |  | 2025年 ２月28日
普通株式 |  | 34,391 |  | － |  | － |  | 34,391
合計 |  | 34,391 |  | － |  | － |  | 34,391

（注）　当社の発行する株式は、すべて無額面の普通株式のみであります。なお、発行済株式は全額払込済みとなっております。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：千株）
株式の種類 |  | 2025年 ３月１日 |  | 増加 |  | 減少 |  | 2026年 ２月28日
普通株式 |  | 34,391 |  | 2,468 |  | － |  | 36,859
合計 |  | 34,391 |  | 2,468 |  | － |  | 36,859

（注１）　当社の発行する株式は、すべて無額面の普通株式のみであります。なお、発行済株式は全額払込済みとなっております。

（注２）　2025年10月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、㈱ナルミヤ・インターナショナルを株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。これにより発行済株式総数は2,468千株増加しております。

(2）自己株式

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：千株）
株式の種類 |  | 2024年 ３月１日 |  | 増加 |  | 減少 |  | 2025年 ２月28日
普通株式 |  | 359 |  | － |  | 38 |  | 321
合計 |  | 359 |  | － |  | 38 |  | 321

（注）　2024年６月17日付で譲渡制限付株式報酬による自己株式処分を38千株行っております。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：千株）
株式の種類 |  | 2025年 ３月１日 |  | 増加 |  | 減少 |  | 2026年 ２月28日
普通株式 |  | 321 |  | 176 |  | 33 |  | 464
合計 |  | 321 |  | 176 |  | 33 |  | 464

（注１）　2025年６月16日付で譲渡制限付株式報酬による自己株式処分を33千株行っております。

（注２）　2025年10月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、㈱ナルミヤ・インターナショナルを株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。株式交換完全子会社である㈱ナルミヤ・インターナショナルの自己株式に対して親会社株式を交付し、会社法第135条第３項の規定に基づいて、当該親会社株式を取得したことにより、174千株増加しております。

###### 25．配当金

(1）配当金支払額

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日
（百万円） | （円）
2024年５月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,021 | 30.0 | 2024年２月29日 | 2024年５月29日
2024年10月３日 取締役会 | 普通株式 | 1,261 | 37.0 | 2024年８月31日 | 2024年11月５日

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日
（百万円） | （円）
2025年５月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,465 | 43 | 2025年２月28日 | 2025年５月28日
2025年10月３日 取締役会 | 普通株式 | 1,671 | 49 | 2025年８月31日 | 2025年11月５日

（注）当社は、2026年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は株式分割前を基準としております。

(2）配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日
（百万円） | （円）
2025年５月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,465 | 43.0 | 2025年２月28日 | 2025年５月28日

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

2026年５月28日開催予定の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日
（百万円） | （円）
2026年５月28日 定時株主総会 （予定） | 普通株式 | 2,184 | 60 | 2026年２月28日 | 2026年５月29日

（注）当社は、2026年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は株式分割前を基準としております。

###### 26．売上収益

(1）収益の分解

主たる収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

セグメント | 区分 | 前連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2025年３月１日 至　2026年２月28日）
ブランド事業 |  | ミドルアッパー | 55,059 | 52,552
| ミドルロワー | 96,000 | 96,416
国内アパレルブランド | 151,058 | 148,968
国内ライフスタイルブランド | 26,396 | 27,293
海外 | 1,686 | 1,886
投資 | 11,497 | 15,779
小計 | 190,637 | 193,927
デジタル事業 | Ｂ２Ｂソリューション | 3,535 | 2,463
Ｂ２Ｃネオエコノミー | 10,920 | 9,395
小計 | 14,454 | 11,858
プラット フォーム事業 | 生産プラットフォーム | 3,019 | 61,162
販売プラットフォーム | 6,673 | 7,174
シェアードサービスプラットフォーム | 203 | 204
ライフスタイルプラットフォーム | 10,526 | 9,451
小計 | 20,422 | 77,991
共通部門 | 145 | 238
売上収益 | 225,658 | 284,014

（注１）　その他の源泉から生じる収益はありません。

（注２）　生産プラットフォームについて、当連結会計年度よりエムシーファッション㈱を集計対象としているため、増加しております。

(ブランド事業)

ブランド事業においては、婦人服、紳士服、雑貨などの直営店販売及びＥＣ販売を主な事業としており、国内アパレルブランド、国内ライフスタイルブランド、海外、投資に分類しております。

国内アパレルブランドはミドルアッパー業態とミドルロワー業態を中核に婦人服及び紳士服を取り扱っております。国内ライフスタイルブランドは雑貨を主体に取り扱っており、海外はアジアを中心とした海外子会社での衣料品、服飾雑貨や雑貨等の販売を手掛けております。投資は、当社グループにある既存事業の開発・改革ブランドや従来型のアパレル以外の領域及びアパレル領域の事業の再生・成長事業を手掛けております。

これらの販売形態は直営店販売及びＥＣ販売であり、それぞれ商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。具体的には、直営店販売においては商品が顧客に引き渡された時点、ＥＣ販売については、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

(デジタル事業)

デジタル事業については、「Ｂ２Ｂソリューション」と「Ｂ２Ｃネオエコノミー」に分類しております。

Ｂ２Ｂソリューションにおいては、当社グループが構築した自社の物流インフラや基幹システムを用いて、外部の顧客に対するビジネスソリューションの提供を行っております。

Ｂ２Ｃネオエコノミーにおいては、顧客の嗜好や購買活動の変化に対応すべく、デジタル軸で多彩で新たなファッション・サービスの開発・展開を推進しております。リユースセレクトショップ「RAGTAG」を展開する㈱ティンパンアレイなどが中核企業として、デジタルインフラを活用した直営店販売、ＥＣ販売及びレンタルサービスの提供を行っております。

Ｂ２Ｂソリューションの販売形態としては、Ｅコマースでは代理店販売の性質をもつＥＣ販売、デジタルソリューションではＩＴ・システムサービスの提供があります。

代理店販売の性質をもつＥＣ販売は、主に顧客に対して財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する義務を負っており、顧客から対価の支払を受ける権利が確定した時点で履行義務が充足されると判断しております。また当該履行義務が特定された財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配することと交換に権利を得ると見込んでいる報酬又は手数料の金額にて収益を純額で認識しております。

ＩＴ・システムサービスの提供は主に顧客に対して一定期間にわたり、サービスを提供する義務を負っており、当該履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。

Ｂ２Ｃネオエコノミーの販売形態としては、直営店販売、ＥＣ販売及びレンタル型サービスの提供であり、直営店販売及びＥＣ販売の収益認識については、ブランド事業と同一であります。レンタル型サービスについては、会員顧客に対して契約期間にわたり、レンタルサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は当該サービスを提供する期間にわたり充足されると判断していることから、サービスを提供する期間に応じて収益を認識しております。

(プラットフォーム事業)

プラットフォーム事業においては、当社グループが長年にわたって培ってきたノウハウと仕組みが凝縮された、多業態・多ブランドを支えてきたプラットフォームについて、新たに外部企業にも開放する形で各種サービスの提供へ取り組んでおります。事業の分類としては生産プラットフォーム、販売プラットフォーム、シェアードサービスプラットフォーム及びライフスタイルプラットフォームに分類しております。

生産プラットフォームは国内製造子会社、協力縫製メーカー及びＯＥＭメーカーにおいて製造された商品を当社のブランド事業子会社に供給しているほか、他社に向けたＯＥＭ受託事業も展開しております。これらの販売形態においては商品を顧客が検収した時点で収益を認識しております。

販売プラットフォームでは催事の企画・運営及びアウトレットを通じた在庫消化などを行っております。これらの販売形態においては商品を顧客に引き渡した時点で収益を計上しております。

シェアードサービスプラットフォームは当社グループを含めた企業の各種事務処理の代行を行っております。これらの販売形態においては顧客に対してサービスを提供する義務を負っており、当該履行義務はサービスの提供に応じて充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。

ライフスタイルプラットフォームは主に什器の製造・販売、服飾・雑貨の卸及び家具の卸・コントラクト事業を営んでおります。これらの販売形態においては商品を顧客が検収した時点で収益を認識しております。

(2）契約残高

顧客との契約から生じた債権の残高は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

|  |  | （単位：百万円）
| 2024年３月１日 |  | 2025年２月28日
顧客との契約から生じた債権 受取手形及び売掛金 | 15,989 |  | 36,806
合計 | 15,989 |  | 36,806

（注）　なお、契約資産及び契約負債については重要な残高はありません。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

|  |  | （単位：百万円）
| 2025年３月１日 |  | 2026年２月28日
顧客との契約から生じた債権 受取手形及び売掛金 | 36,806 |  | 33,145
合計 | 36,806 |  | 33,145

（注）　なお、契約資産及び契約負債については重要な残高はありません。

(3）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(4）契約コストから認識した資産

当社グループにおいては、契約コストから認識した資産はありません。

###### 27．販売費及び一般管理費

|  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日） |  | 当連結会計年度 （自　2025年３月１日 至　2026年２月28日）
従業員給付費用 | 39,551 |  | 44,397
販売促進費 | 6,527 |  | 6,207
荷造運搬費 | 8,783 |  | 7,994
賃借料 | 5,377 |  | 6,293
歩率家賃 | 16,435 |  | 15,818
減価償却費及び償却費 | 17,761 |  | 18,877
その他 | 21,842 |  | 23,681
合計 | 116,275 |  | 123,267

###### 28．その他の収益

|  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日） |  | 当連結会計年度 （自　2025年３月１日 至　2026年２月28日）
受取補償金 | 96 |  | 12
為替差益 | 124 |  | 472
固定資産売却益 | 106 |  | 8
関係会社株式売却益 | 36 |  | －
負ののれん発生益（注） | 4,839 |  | 145
デリバティブ評価益 | － |  | 1,414
段階取得に係る差益 | － |  | 1,842
その他 | 701 |  | 1,146
合計 | 5,903 |  | 5,039

（注）当社は2024年11月28日開催の取締役会において、2025年２月28日付でエムシーファッション㈱（旧会社名：三菱商事ファッション㈱）の発行済株式の全てを取得し、子会社化することを決定いたしました。当該事象の発生により、前連結会計年度において、負ののれん発生益をその他の収益として計上いたしました。
なお、前連結会計年度の企業結合について暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において、確定処理を実施いたしました。前連結会計年度の数値について、取得原価の配分の見直しを行った影響を反映しております。

###### 29．その他の費用

|  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日） |  | 当連結会計年度 （自　2025年３月１日 至　2026年２月28日）
商品廃棄損 | 0 |  | 0
固定資産除売却損 | 453 |  | 1,996
減損損失（注） | 1,920 |  | 166
その他 | 3,512 |  | 465
合計 | 5,885 |  | 2,627

（注）「連結財務諸表注記　14．減損損失」を参照ください。

###### 30．金融収益

|  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日） |  | 当連結会計年度 （自　2025年３月１日 至　2026年２月28日）
受取利息及び配当金 | 99 |  | 54
デリバティブ評価益 | － |  | 18
その他 | － |  | 18
合計 | 99 |  | 90

###### 31．金融費用

|  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日） |  | 当連結会計年度 （自　2025年３月１日 至　2026年２月28日）
支払利息 | 979 |  | 1,688
金融手数料 | 391 |  | 220
リース解約損 | 1 |  | 2
その他 | 18 |  | 5
合計 | 1,389 |  | 1,915

###### 32．その他の包括利益

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、以下のとおりであります。

|  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2024年３月１日 至　2025年２月28日) |  | 当連結会計年度 (自　2025年３月１日 至　2026年２月28日)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |
当期発生額 | 23 |  | △728
税効果調整前 | 23 |  | △728
税効果額 | △21 |  | 241
小計 | 2 |  | △487
確定給付制度の再測定 |  |  |
当期発生額 | △49 |  | △197
税効果調整前 | △49 |  | △197
税効果額 | 20 |  | 69
小計 | △29 |  | △128
在外営業活動体の換算差額 |  |  |
当期発生額 | △11 |  | 503
組替調整額 | － |  | －
税効果調整前 | △11 |  | 503
税効果額 | － |  | －
小計 | △11 |  | 503
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 |  |  |
当期発生額 | － |  | △38
組替調整額 | － |  | －
税効果調整前 | － |  | △38
税効果額 | － |  | －
小計 | － |  | △38
合計 |  |  |
その他の包括利益 | △39 |  | △150

###### 33．１株当たり当期利益

| 前連結会計年度 (自　2024年３月１日 至　2025年２月28日) |  | 当連結会計年度 (自　2025年３月１日 至　2026年２月28日)
親会社の普通株主に帰属する当期利益 |  |  |
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） | 11,039 |  | 12,013
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）（注１） | △235 |  | －
１株当たり当期利益の算定に使用する当期利益（百万円） | 10,804 |  | 12,013
普通株式の加重平均株式数（千株） | 68,118 |  | 70,102
希薄化効果の影響（千株） | － |  | －
希薄化効果の影響調整後（千株） | 68,118 |  | 70,102
１株当たり当期利益 |  |  |
基本的１株当たり当期利益（円） | 158.61 |  | 171.36
希薄化後１株当たり当期利益（円) | 158.61 |  | 171.36

（注１）　親会社の普通株主に帰属しない金額は、その他資本性金融商品の所有者に帰属する金額です。

（注２）　当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。前連結会計年度の数値について、取得原価の配分の見直しを行った影響を反映しております。

（注３）　2026年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり当期利益を算定しております。

###### 34．株式に基づく報酬

(1) 譲渡制限付株式報酬制度

①　制度概要

当社グループは、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を図ることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

本制度は、当社の社外取締役を除く取締役及びグループ執行役員(以下、「対象取締役等」)に対して、譲渡制限付株式を割り当てるために対象取締役等に対して金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権の現物出資により対象取締役等に当社の普通株式を発行又は処分し、これを保有させるものであります。当社は、対象取締役等との間で、対象取締役等は当該割当契約によって交付された当社普通株式（以下、「本割当株式」）を当該割当契約に定める譲渡制限期間に譲渡担保権の設定その他の処分をすることができないこと、及び一定の事由が生じた場合には、当社が本割当株式を無償で取得すること等を含む譲渡制限付株式割当契約を締結しております。

公正価値の測定方法は、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所（プライム市場）における当社株式の終値を基礎として算定しております。

②　期中に付与された株式数と公正価値

| 前連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2025年３月１日 至　2026年２月28日）
付与日 | 2024年６月17日 | 2025年６月16日
付与数（株） | 38,200 | 32,560
付与日の公正価値（円） | 2,101 | 2,512

③　株式報酬費用

譲渡制限付株式報酬制度にかかる費用は、前連結会計年度において99百万円、当連結会計年度において91百万円であります。当該費用は、連結損益計算書上「販売費及び一般管理費」に計上されております。

(2) ストック・オプション制度

①制度概要

当社は、株式報酬型ストック・オプションの付与を内容とする報酬制度を導入しております。これは、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、業績向上に対する意欲や士気を喚起するとともに、優秀な人材を確保し、当社グループ全体の企業価値向上に資することを目的として、当社の取締役、グループ執行役員及びディレクター（以下「取締役等」といいます。）に対し、株式報酬型ストック・オプションとして、無償で発行する新株予約権を付与しております。

なお、2026年５月28日開催予定の定時株主総会において「業績連動型譲渡制限付株式報酬制度（PSU制度）導入に伴う報酬改定の件」を提案しております。当該議案が可決された場合には、当社の取締役等に対してストック・オプションとして発行した第４回新株予約権について、当該新株予約権の放棄の申し出を受ける予定です。

| 付与数 | 付与日 | 行使期限 | 権利確定条件
第４回新株予約権 | 352,500株 | 2025年９月５日 | 2028年３月１日～ 2035年８月21日 | （注）２

（注１）　当社は、2026年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。株式数は、分割前の株式数を記載しております。

（注２）　権利確定条件には勤務条件を付しており、権利行使条件には一定の業績要件を付しております。また、勤務条件は付与日以降、本新株予約権の行使時までの間、継続して当社もしくは当社子会社の取締役、グループ執行役員もしくはディレクターまたはこれらに準ずる地位にあることとしております。詳細は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりです。

②ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

| 前連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2025年３月１日 至　2026年２月28日）
株式数 | 加重平均行使価格 | 株式数 | 加重平均行使価格
（株） | （円） | （株） | （円）
期首未行使残高 | － | － | － | －
付与 | － | － | 352,500 | 3,245
行使 | － | － | － | －
失効 | － | － | － | －
満期消滅 | － | － | － | －
期末未行使残高 | － | － | 352,500 | 3,245
期末行使可能残高 | － | － | － | －

（注１）　当社は、2026年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。株式数は、分割前の株式数を記載しております。

（注２）　期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、当連結会計年度において２年であります。

③期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定

期中に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、二項モデルを用いて評価しております。

| 前連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2025年３月１日 至　2026年２月28日）
|  | 第４回新株予約権
付与日の加重平均公正価値（円） | － | 3,245
付与日の株価（円） | － | 3,245
予想ボラティリティ（％） | － | 37.47％
予想残存期間（年） | － | 2
予想配当（％） | － | 3.42％
リスクフリー・レート（％） | － | 1.617％

④　株式報酬費用

ストック・オプション制度にかかる費用は、前連結会計年度においては該当なし、当連結会計年度において47百万円であります。当該費用は、連結損益計算書上「販売費及び一般管理費」に計上されております。

###### 35．金融商品

(1）金融リスク

ⅰ　資本管理

当社グループは、財務の健全性・効率性を維持し、持続的な成長を実現するため、事業のリスクに見合った適正な資本水準並びに負債・資本構成を維持することを基本方針としております。

|  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2025年２月28日） |  | 当連結会計年度 （2026年２月28日）
総資産 | 273,826 |  | 280,059
有利子負債（注） | 131,920 |  | 129,951
親会社の所有者に帰属する持分 | 81,188 |  | 94,659
親会社の所有者に帰属する持分比率 | 29.65％ |  | 33.80％

（注１）　借入金及びリース負債を集計しております。

（注２）　当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。前連結会計年度の数値について、取得原価の配分の見直しを行った影響を反映しております。

なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。

ⅱ　金融リスクの管理

当社グループの事業活動は、事業環境・金融市場環境による影響を受け、事業活動の過程で保有する又は引き受ける金融商品は固有のリスクに晒されております。リスクには、①信用リスク、②流動性リスク、③市場リスク（為替リスク、価格リスク、金利リスク）が含まれております。

①　信用リスク

信用リスクとは、金融商品の一方の当事者が債務を履行できなくなることで、もう一方の当事者が財務的損失を被ることとなるリスクであります。当社グループの事業の過程で、売上債権及びその他の債権、その他の金融資産（有価証券、差入保証金、貸付金、その他債権を含む）について取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに対し、当社グループは債権管理マニュアルに従い、取引先ごとの管理を行うとともに、財務状況の悪化等を把握したときは、速やかに対応する等して、その軽減に努めております。また、預金及びデリバティブについては、取引先が信用力の高い金融機関のみであることから、信用リスクは限定的であります。

当社グループの取引先は、単独の取引先又はその取引先が属するグループ及び顧客の所在国については偏りがなく、特段の管理を要する信用リスクの過度な集中はありません。

連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、保証や獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。尚、エクスポージャーの最大値は金融資産が仮に無価値になった場合に当社が被る損失の最大額を表すもので、その発生可能性を示すものではありません。

また、当社グループでは、信用リスク特性に基づき債権等を区分して貸倒引当金を算定しております。売上債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しております。売上債権以外の債権等については、原則として12ヶ月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を計上していますが、信用リスクが当初認識時点より著しく増加した場合には、全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を認識しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債権管理マニュアルによる債務不履行リスクが増加しているかどうかに基づき判断しております。売上債権以外の債権のうち、12ヶ月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しているものについては、全て集合的ベースで算定しております。

また、いずれの金融資産についても、債務者からの弁済条件の見直しの要請、債務者の深刻な財政難、債務者の破産等による法的整理の手続の開始等があった場合は、信用減損金融資産として判定しております。

売上債権に係る予想信用損失の金額は、単純化したアプローチに基づき、債権等を相手先の信用リスク特性に応じて区分し、その区分に応じて算定した過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しております。

売上債権以外の債権等に係る予想信用損失の金額は、原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加していると判定されていない債権等については、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況の予測を加味した引当率を乗じて算定しております。信用リスクが著しく増加していると判定された資産および信用減損金融資産に係る予想信用損失の金額については、当該資産に係る回収見込額を個別に見積り、当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と帳簿価額との差額をもって算定しております。

また、信用減損した金融資産について、信用調査の結果、その全部または一部が回収不能であることが判明し、直接償却することが適切と判断された場合には直接償却を行っております。

(a）信用リスク・エクスポージャー

当社グループの信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。

売上債権

前連結会計年度（2025年２月28日）

|  |  | (単位：百万円)
| 単純化したアプローチを 適用した金融資産 |  | 単純化したアプローチを 適用した金融資産にかかる 貸倒引当金
期日経過なし | 37,012 |  | 206
期日経過後、30日以内 | － |  | －
期日経過後、30日超 | 11 |  | 11
合計 | 37,023 |  | 216

当連結会計年度（2026年２月28日）

|  |  | (単位：百万円)
| 単純化したアプローチを 適用した金融資産 |  | 単純化したアプローチを 適用した金融資産にかかる 貸倒引当金
期日経過なし | 33,177 |  | 33
期日経過後、30日以内 | － |  | －
期日経過後、30日超 | 4 |  | 4
合計 | 33,182 |  | 37

(b）貸倒引当金の増減

貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。

売上債権及びその他の債権

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至2025年２月28日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 |  | 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 |  | 単純化したアプローチを適用した金融資産 |  | 合計
2024年３月１日現在 | － |  | － |  | 17 |  | 17
期中増加額 | － |  | － |  | 245 |  | 245
期中減少額（目的使用） | － |  | － |  | △0 |  | △0
期中減少額（戻入） | － |  | － |  | △21 |  | △21
その他の増減（△は減少）（注） | － |  | － |  | △25 |  | △25
2025年２月28日現在 | － |  | － |  | 216 |  | 216

（注）ラクサス・テクノロジーズ㈱を連結除外したことによる減少となります。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至2026年２月28日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 |  | 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 |  | 単純化したアプローチを適用した金融資産 |  | 合計
2025年３月１日現在 | － |  | － |  | 216 |  | 216
期中増加額 | － |  | － |  | 12 |  | 12
期中減少額（目的使用） | － |  | － |  | － |  | －
期中減少額（戻入） | － |  | － |  | △192 |  | △192
その他の増減（△は減少） | － |  | － |  | 0 |  | 0
2026年２月28日現在 | － |  | － |  | 37 |  | 37

その他の金融資産

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至2025年２月28日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 |  | 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 |  | 合計
2024年３月１日現在 | 117 |  | 120 |  | 237
期中増加額 | － |  | 111 |  | 111
期中減少額（目的使用） | － |  | － |  | －
期中減少額（戻入） | △89 |  | △219 |  | △308
その他の増減（△は減少） | － |  | － |  | －
2025年２月28日現在 | 28 |  | 12 |  | 40

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至2026年２月28日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 |  | 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 |  | 合計
2025年３月１日現在 | 28 |  | 12 |  | 40
期中増加額 | － |  | 193 |  | 193
期中減少額（目的使用） | － |  | － |  | －
期中減少額（戻入） | △14 |  | 13 |  | △1
その他の増減（△は減少） | － |  | － |  | －
2026年２月28日現在 | 14 |  | 218 |  | 232

②　流動性リスク

(a）流動性リスクの管理

当社グループが保有する借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、また、資金調達については主に銀行借入等によっております。当社グループは、これらの債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されております。当該流動性リスクについては、適時に資金繰り計画を作成・更新する等、当社グループ全体の資金管理を行うほか、安定した調達先の確保等により、そのリスク軽減に努めております。

資金需要の発生や市場の流動性が不足する事態に備えて設定している、当座借越契約及び貸出コミットメントに係る借入実行残高は以下のとおりであります。

|  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2025年２月28日） |  | 当連結会計年度 （2026年２月28日）
当座借越限度額及び貸出コミットメントの総額 | 68,035 |  | 58,905
借入実行残高 | 38,860 |  | 31,270
差引額 | 29,175 |  | 27,635

(b）非デリバティブ金融負債の契約上の満期日

前連結会計年度（2025年２月28日）

|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
|  | 帳簿価額 |  | 契約上のキャッシュ・フロー |  | １年以内 |  | １年超 ２年以内 |  | ２年超 ３年以内 |  | ３年超 ４年以内 |  | ４年超 ５年以内 |  | ５年超
仕入債務及びその他の債務 |  | 41,489 |  | 41,489 |  | 41,489 |  | － |  | － |  | － |  | － |  | －
借入金（流動） |  | 44,400 |  | 44,400 |  | 44,400 |  | － |  | － |  | － |  | － |  | －
その他の金融負債（流動） |  | 84 |  | 84 |  | 84 |  | － |  | － |  | － |  | － |  | －
借入金（非流動） |  | 42,379 |  | 42,754 |  | － |  | 5,486 |  | 37,143 |  | 56 |  | 56 |  | 13
その他の金融負債（非流動） |  | 150 |  | 150 |  | － |  | 150 |  | － |  | － |  | － |  | －
合計 |  | 128,502 |  | 128,876 |  | 85,972 |  | 5,636 |  | 37,143 |  | 56 |  | 56 |  | 13

当連結会計年度（2026年２月28日）

|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
|  | 帳簿価額 |  | 契約上のキャッシュ・フロー |  | １年以内 |  | １年超 ２年以内 |  | ２年超 ３年以内 |  | ３年超 ４年以内 |  | ４年超 ５年以内 |  | ５年超
仕入債務及びその他の債務 |  | 36,985 |  | 36,985 |  | 36,985 |  | － |  | － |  | － |  | － |  | －
借入金（流動） |  | 37,823 |  | 37,823 |  | 37,823 |  | － |  | － |  | － |  | － |  | －
その他の金融負債（流動） |  | 131 |  | 131 |  | 131 |  | － |  | － |  | － |  | － |  | －
借入金（非流動） |  | 43,964 |  | 44,150 |  | － |  | 44,014 |  | 64 |  | 20 |  | 10 |  | 43
その他の金融負債（非流動） |  | 443 |  | 443 |  | － |  | 443 |  | － |  | － |  | － |  | －
合計 |  | 119,346 |  | 119,532 |  | 74,938 |  | 44,457 |  | 64 |  | 20 |  | 10 |  | 43

③　市場リスク

(a）為替リスク

(ⅰ）為替リスクの管理

当社グループは、原材料、商品の調達及び販売を外貨建で実施する取引があります。そのため、各社の機能通貨以外で行った取引から生じる外貨建金銭債権債務の連結会計年度末の為替レートを用いて換算することに伴い、為替相場の変動によるリスクに晒されております。

当社グループの為替相場の変動によるリスクは、主に、外貨建仕入債務から発生しており、原則として為替予約を付すことにより、リスクの低減を図っております。

以下は、当社グループにおける主な外貨建仕入債務の金額であります。

| （単位：千米ドル、百万円）
| 前連結会計年度 （2025年２月28日） |  | 当連結会計年度 （2026年２月28日）
| 米ドル |  | 円貨 |  | 米ドル |  | 円貨
仕入債務 | 14,228 |  | 2,133 |  | 14,898 |  | 2,321

当社グループが保有する為替予約残高（予定取引に対するものを含む）は、以下のとおりであります。

| （単位：千米ドル、百万円）
| 前連結会計年度 （2025年２月28日） |  | 当連結会計年度 （2026年２月28日）
| 米ドル |  | 円貨 |  | 米ドル |  | 円貨
為替予約 （契約額） | 81,919 |  | 12,243 |  | 65,542 |  | 9,950

(ⅱ）為替感応度分析

当社及び国内子会社において、米ドルで取引した仕入債務について、米ドルの為替相場が変動したとしても為替予約を付しているため影響は軽微であります。

(b）価格リスク

(ⅰ）価格リスクの管理

当社グループは、主に、資本性金融商品を金融取引の維持強化もしくは、相互の事業拡大や取引関係の強化のために保有し、短期で売買することを目的に保有しておりません。これらの資本性金融商品は公正価値で測定しております。

(ⅱ）資本性金融商品の感応度分析

株式は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しており、株価変動に対する純損益への影響はなく、また、その他の包括利益への影響も軽微であります。

(c）金利リスク

(ⅰ）金利リスクの管理

当社グループは、事業活動を進める上で、運転資金及び設備投資等に必要となる資金を調達することに伴い発生する利息を支払っております。利息の金額は市場金利の変動に影響を受けるため、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されております。

当社グループが保有する、短期借入金のうち延長が見込まれる契約を含めて約定期間が１年を超える借入金残高は以下のとおりであります。

|  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2025年２月28日） |  | 当連結会計年度 （2026年２月28日）
| 固定金利 |  | 変動金利 |  | 固定金利 |  | 変動金利
借入金 | 243 |  | 86,368 |  | 197 |  | 80,445

(ⅱ）金利リスクの感応度分析

前連結会計年度末および当連結会計年度末に当社グループが保有する市場金利の変動を受ける金融商品につき、その他すべての変数が一定であることを前提として、金利が0.1％上昇した場合における当社グループの連結損益計算書の税引前当期利益への影響額（金利感応度）は以下の通りであります。なお、金利が0.1％下落した場合の、当社グループの税引前当期利益に与える影響額は、以下の表と同額で反対の影響があります。

|  |  | （単位：百万円）
項目 | 前連結会計年度 （2025年２月28日） |  | 当連結会計年度 （2026年２月28日）
税引前当期利益への影響額 | △86 |  | △80

(2）分類別金融商品

①　金融資産及び金融負債の分類

金融商品（現金及び現金同等物、並びにリース負債を除く）の分類別内訳は以下のとおりであります。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産について減損損失は認識しておりません。

前連結会計年度（2025年２月28日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
|  | 償却原価で測定される金融資産 |  | 純損益を通じて公正価値で測定される資産 |  | その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 |  | 合計
金融資産 |  |  |  |  |  |  |  |
売上債権及びその他の債権 |  | 39,181 |  | － |  | － |  | 39,181
その他の金融資産（流動） |  | 157 |  | － |  | － |  | 157
その他の金融資産（非流動） |  | 16,107 |  | － |  | 1,248 |  | 17,355
合計 |  | 55,445 |  | － |  | 1,248 |  | 56,693

|  | 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 |  | 償却原価で測定される金融負債 |  | 合計
金融負債 |  |  |  |  |  |
仕入債務及びその他の債務 |  | － |  | 41,489 |  | 41,489
借入金（流動） |  | － |  | 44,400 |  | 44,400
その他の金融負債（流動） |  | 66 |  | 84 |  | 150
借入金（非流動） |  | － |  | 42,379 |  | 42,379
その他の金融負債（非流動） |  | － |  | 150 |  | 150
合計 |  | 66 |  | 128,502 |  | 128,568

当連結会計年度（2026年２月28日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
|  | 償却原価で測定される金融資産 |  | 純損益を通じて公正価値で測定される資産 |  | その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 |  | 合計
金融資産 |  |  |  |  |  |  |  |
売上債権及びその他の債権 |  | 35,151 |  | － |  | － |  | 35,151
その他の金融資産（流動） |  | － |  | 57 |  | － |  | 57
その他の金融資産（非流動） |  | 19,011 |  | － |  | 791 |  | 19,801
合計 |  | 54,161 |  | 57 |  | 791 |  | 55,009

|  | 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 |  | 償却原価で測定される金融負債 |  | 合計
金融負債 |  |  |  |  |  |
仕入債務及びその他の債務 |  | － |  | 36,985 |  | 36,985
借入金（流動） |  | － |  | 37,823 |  | 37,823
その他の金融負債（流動） |  | 64 |  | 131 |  | 195
借入金（非流動） |  | － |  | 43,964 |  | 43,964
その他の金融負債（非流動） |  | － |  | 443 |  | 443
合計 |  | 64 |  | 119,346 |  | 119,409

②　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

当社グループは、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的とする長期保有の株式について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

資本性金融資産は、保有資産の効率化及び有効活用を図るため、定期的に公正価値や発行体の財政状態を把握し、保有の是非について見直しております。主な資本性金融資産の保有状況は以下のとおりであります。

期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産については、重要なものはありません。

前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えた累積利得（税引後）については、重要な残高はありません。

|  |  | （単位：百万円）
銘柄 | 前連結会計年度 （2025年２月28日） |  | 当連結会計年度 （2026年２月28日）
㈱CAMPFIRE | 422 |  | 47
Bodygram, Inc. | 356 |  | 96
その他 | 471 |  | 647
合計 | 1,248 |  | 791

(3）金融商品の公正価値

①　帳簿価額及び公正価値

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
|  | 注記 番号 |  | 前連結会計年度 （2025年２月28日） |  | 当連結会計年度 （2026年２月28日）
|  |  | 帳簿価額 |  | 公正価値 |  | 帳簿価額 |  | 公正価値
金融資産 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
償却原価で測定される金融資産 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
現金及び現金同等物 |  | (a) |  | 21,748 |  | 21,748 |  | 18,109 |  | 18,109
売上債権及びその他の債権 |  | (a) |  | 39,181 |  | 39,181 |  | 35,151 |  | 35,151
その他の金融資産 |  | (b) |  | 16,264 |  | 16,166 |  | 19,011 |  | 18,929
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
その他の金融資産 |  | (e) |  | － |  | － |  | 9 |  | 9
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
その他の金融資産 |  | (e) |  | － |  | － |  | 49 |  | 49
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
その他の金融資産 |  | (b) |  | 1,248 |  | 1,248 |  | 791 |  | 791
金融負債 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
償却原価で測定される金融負債 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
仕入債務及びその他の債務 |  | (c) |  | 41,489 |  | 41,489 |  | 36,985 |  | 36,985
借入金 |  | (d) |  | 86,779 |  | 87,152 |  | 81,787 |  | 81,979
その他の金融負債 |  | (c) |  | 234 |  | 234 |  | 574 |  | 574
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
その他の金融負債 |  | (e) |  | － |  | － |  | 64 |  | 64
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
その他の金融負債 |  | (e) |  | 66 |  | 66 |  | 0 |  | 0

金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法は以下のとおりであります。

(a）現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権

これらは短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(b）その他の金融資産

その他の金融資産のうち、差入保証金については、退店計画等に基づき合理的と考えられる期間及び利率によって公正価値を算定しております。

また、市場性のある有価証券の公正価値は取引所の価格によっております。市場性のない有価証券については、主に修正純資産方式（対象会社の保有する資産及び負債の公正価値を参照することにより公正価値を算定する方法）を用いて公正価値の算定を行っております。

(c）仕入債務及びその他の債務、その他の金融負債

短期で決済される仕入債務及びその他の債務及びその他の金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(d）借入金

借入金のうち、短期間で決済される借入金については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により公正価値を算定しております。

(e）デリバティブ

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

②　連結財政状態計算書上において公正価値で測定される資産及び負債の公正価値ヒエラルキー

IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。

公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格

レベル２：直接に又は間接に観察可能なレベル１以外のインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

当該レベルは、公正価値の測定にとって重要である最も低いレベルのインプットに基づいて決定しております。

連結財政状態計算書上において公正価値で測定される資産及び負債の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2025年２月28日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
|  | レベル１ |  | レベル２ |  | レベル３ |  | 合計
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 |  |  |  |  |  |  |  |
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ |  |  |  |  |  |  |  |
その他の金融資産 |  | － |  | － |  | － |  | －
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ |  |  |  |  |  |  |  |
その他の金融資産 |  | － |  | － |  | － |  | －
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 |  |  |  |  |  |  |  |
その他の金融資産 |  | － |  | － |  | 1,248 |  | 1,248
金融資産合計 |  | － |  | － |  | 1,248 |  | 1,248
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 |  |  |  |  |  |  |  |
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ |  |  |  |  |  |  |  |
その他の金融負債 |  | － |  | － |  | － |  | －
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ |  |  |  |  |  |  |  |
その他の金融負債 |  | － |  | 66 |  | － |  | 66
金融負債合計 |  | － |  | 66 |  | － |  | 66

当連結会計年度（2026年２月28日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
|  | レベル１ |  | レベル２ |  | レベル３ |  | 合計
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 |  |  |  |  |  |  |  |
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ |  |  |  |  |  |  |  |
その他の金融資産 |  | － |  | 9 |  | － |  | 9
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ |  |  |  |  |  |  |  |
その他の金融資産 |  | － |  | 49 |  | － |  | 49
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 |  |  |  |  |  |  |  |
その他の金融資産 |  | － |  | － |  | 791 |  | 791
金融資産合計 |  | － |  | 57 |  | 791 |  | 848
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 |  |  |  |  |  |  |  |
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ |  |  |  |  |  |  |  |
その他の金融負債 |  | － |  | 64 |  | － |  | 64
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ |  |  |  |  |  |  |  |
その他の金融負債 |  | － |  | 0 |  | － |  | 0
金融負債合計 |  | － |  | 64 |  | － |  | 64

レベル３に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の増減は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2024年３月１日 至　2025年２月28日) |  | 当連結会計年度 (自　2025年３月１日 至　2026年２月28日)
期首残高 | 874 |  | 1,248
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動 | △15 |  | △715
購入 | 70 |  | 250
返還・分配・売却 | △26 |  | －
その他の増減（△は減少）（注） | 345 |  | 7
期末残高 | 1,248 |  | 791

（注）前連結会計年度について、エムシーファッション㈱を企業結合したことによる増加となります。

レベル３に分類される金融資産は、主として非上場株式であり、関連するグループ会計方針に基づいた評価方針及び手続に従って算定しております。評価技法は主に修正純資産方式を採用しております。これらの公正価値の測定に際しては、インプットの合理的な見積り及び適切な評価モデルの選択を含めて、適切な社内承認プロセスを経ております。

なお、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

③　連結財政状態計算書上において公正価値で測定されないが、公正価値が開示されている資産及び負債の公正価値ヒエラルキー

連結財政状態計算書上において公正価値で測定されないが、公正価値が開示されている資産及び負債の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。ただし、帳簿価額を公正価値とみなしている資産及び負債並びにリース負債は除いております。

前連結会計年度（2025年２月28日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
|  | レベル１ |  | レベル２ |  | レベル３ |  | 合計
その他の金融資産 |  |  |  |  |  |  |  |
差入保証金 |  | － |  | － |  | 11,996 |  | 11,996
その他 |  | － |  | － |  | 4,170 |  | 4,170
金融資産合計 |  | － |  | － |  | 16,166 |  | 16,166
借入金 |  | － |  | 87,152 |  | － |  | 87,152
その他の金融負債 |  | － |  | － |  | 234 |  | 234
金融負債合計 |  | － |  | 87,152 |  | 234 |  | 87,386

当連結会計年度（2026年２月28日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
|  | レベル１ |  | レベル２ |  | レベル３ |  | 合計
その他の金融資産 |  |  |  |  |  |  |  |
差入保証金 |  | － |  | － |  | 15,972 |  | 15,972
その他 |  | － |  | － |  | 2,957 |  | 2,957
金融資産合計 |  | － |  | － |  | 18,929 |  | 18,929
借入金 |  | － |  | 81,979 |  | － |  | 81,979
その他の金融負債 |  | － |  | － |  | 574 |  | 574
金融負債合計 |  | － |  | 81,979 |  | 574 |  | 82,553

(4）デリバティブ

①　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

（単位：百万円）

|  | 前連結会計年度 （2025年２月28日） |  | 当連結会計年度 （2026年２月28日）
デリバティブ取引の種類等 |  | 契約額等 |  | 契約額のうち１年超 |  | 公正価値 |  | 契約額等 |  | 契約額のうち１年超 |  | 公正価値
為替予約取引 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
売建 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
米ドル |  | 5 |  | － |  | 0 |  | － |  | － |  | －
人民元 |  | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | －
買建 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
米ドル |  | 3,497 |  | － |  | △62 |  | 2,802 |  | － |  | 46
人民元 |  | 91 |  | － |  | △4 |  | 43 |  | － |  | 2
合計 |  | 3,593 |  | － |  | △66 |  | 2,846 |  | － |  | 49

デリバティブの満期分析

（単位：百万円）

|  | 前連結会計年度 （2025年２月28日） |  | 当連結会計年度 （2026年２月28日）
デリバティブ取引の種類等 |  | 契約額のうち １年未満 |  | 契約額のうち １年超 |  | 契約上のキャッシュ・フロー合計 |  | 契約額のうち １年未満 |  | 契約額のうち １年超 |  | 契約上のキャッシュ・フロー合計
為替予約取引 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
売建 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
米ドル |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
インフロー |  | 5 |  | － |  | 5 |  | － |  | － |  | －
アウトフロー |  | 5 |  | － |  | 5 |  | － |  | － |  | －
人民元 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
インフロー |  | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | －
アウトフロー |  | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | －
買建 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
米ドル |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
インフロー |  | 3,513 |  | － |  | 3,513 |  | 2,890 |  | － |  | 2,890
アウトフロー |  | 3,497 |  | － |  | 3,497 |  | 2,849 |  | － |  | 2,849
人民元 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
インフロー |  | 88 |  | － |  | 88 |  | 45 |  | － |  | 45
アウトフロー |  | 91 |  | － |  | 91 |  | 45 |  | － |  | 45

②　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

（単位：百万円）

|  | 前連結会計年度 （2025年２月28日） |  | 当連結会計年度 （2026年２月28日）
デリバティブ取引の種類等 |  | 契約額等 |  | 契約額のうち１年超 |  | 公正価値 |  | 契約額等 |  | 契約額のうち１年超 |  | 公正価値
為替予約取引 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
売建 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
米ドル |  | 6,957 |  | － |  | 113 |  | 7,152 |  | － |  | △215
人民元 |  | 29 |  | － |  | 1 |  | － |  | － |  | －
買建 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
米ドル |  | 9,164 |  | 104 |  | △318 |  | 7,147 |  | － |  | 56
ユーロ |  | 357 |  | － |  | △16 |  | 237 |  | － |  | △0
人民元 |  | 18 |  | － |  | △0 |  | 27 |  | － |  | 0
合計 |  | 16,524 |  | 104 |  | △220 |  | 14,564 |  | － |  | △159

デリバティブの満期分析

（単位：百万円）

|  | 前連結会計年度 （2025年２月28日） |  | 当連結会計年度 （2026年２月28日）
デリバティブ取引の種類等 |  | 契約額のうち １年未満 |  | 契約額のうち １年超 |  | 契約上のキャッシュ・フロー合計 |  | 契約額のうち １年未満 |  | 契約額のうち １年超 |  | 契約上のキャッシュ・フロー合計
為替予約取引 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
売建 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
米ドル |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
インフロー |  | 7,085 |  | － |  | 7,085 |  | 6,937 |  | － |  | 6,937
アウトフロー |  | 7,080 |  | － |  | 7,080 |  | 7,439 |  | － |  | 7,439
人民元 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
インフロー |  | 30 |  | － |  | 30 |  | － |  | － |  | －
アウトフロー |  | 29 |  | － |  | 29 |  | － |  | － |  | －
買建 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
米ドル |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
インフロー |  | 9,514 |  | 107 |  | 9,620 |  | 7,319 |  | － |  | 7,319
アウトフロー |  | 9,409 |  | 109 |  | 9,518 |  | 7,203 |  | － |  | 7,203
ユーロ |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
インフロー |  | 374 |  | － |  | 374 |  | 238 |  | － |  | 238
アウトフロー |  | 362 |  | － |  | 362 |  | 237 |  | － |  | 237
人民元 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
インフロー |  | 18 |  | － |  | 18 |  | 27 |  | － |  | 27
アウトフロー |  | 18 |  | － |  | 18 |  | 27 |  | － |  | 27

###### 36．リース

当社グループは、借手として、主としてブランド事業セグメントにおける店舗資産に係る建物及び構築物及びその他の資産を賃借しております。

(1) 借手のリースにおける情報

リースに係る損益及びキャッシュ・アウト・フローは以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2025年３月１日 至　2026年２月28日）
使用権資産の減価償却費 |  |
建物及び構築物 | 12,848 | 13,907
工具、器具及び備品 | 508 | 391
その他（有形固定資産） | 161 | 162
ソフトウェア | 7 | 5
合計 | 13,525 | 14,464
リース負債に係る金利費用 | 397 | 660
少額資産リース費用 | 1,263 | 2,313
変動リース料　（注１） | 20,558 | 19,817
除却損 | 51 | 134
減損損失　（注２） | 551 | 113
リースに係るキャッシュ・アウト・フローの合計額 | 35,856 | 37,372

（注１）　リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用であります。
一部の変動リースは、店舗における売上に連動して変動する支払条件を含んでいます。店舗によっては、リース料全体が変動支払条件に基づくものがあり、また売上に適用される率は15.00％から50.00％までの割合となっています。変動支払条件は、新規店舗の固定費を最小限に抑えるなど、さまざまな理由で用いられます。売上に応じて決まる変動リース料は、当該変動リース料を生じさせる状況が発生した期間の純損益に認識されます。このような変動リース料が設定されている契約を有する当社グループのすべての店舗の売上が1.00％増加すると、リース料の合計額が198百万円増加すると見込まれます（前連結会計年度は206百万円）。

（注２）　事業セグメントごとの減損損失は以下の通りであります。

|  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日） |  | 当連結会計年度 （自　2025年３月１日 至　2026年２月28日）
ブランド事業 | 540 |  | 113
デジタル事業 | 9 |  | －
プラットフォーム事業 | 1 |  | －
合計 | 551 |  | 113

（注３）　セール・アンド・リースバック取引から生じた損失は、前連結会計年度は該当なし、当連結会計年度は1,617百万円です。

使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2025年２月28日） | 当連結会計年度 （2026年２月28日）
使用権資産 |  |
建物及び構築物 | 38,309 | 44,083
工具、器具及び備品 | 924 | 1,486
その他（有形固定資産） | 898 | 746
ソフトウェア | 8 | 3
合計 | 40,139 | 46,318

当連結会計年度における使用権資産の増加額は15,547百万円（前連結会計年度は15,706百万円）であります。

リース負債の満期分析は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2025年２月28日） | 当連結会計年度 （2026年２月28日）
１年以内 | 12,908 | 14,796
１年超２年以内 | 8,747 | 10,881
２年超３年以内 | 6,681 | 8,110
３年超４年以内 | 5,240 | 6,001
４年超５年以内 | 4,053 | 4,179
５年超 | 8,868 | 6,365
割引前のリース料総額 | 46,497 | 50,332
帳簿価額 | 45,141 | 48,164

(2) 延長オプション

一部のリース契約には、当社グループが行使可能な延長オプションが含まれているものがあり、事業の必要性に応じてそれらを行使する可能性があります。当社グループは、延長オプション及び解約オプションを行使することが合理的に確実かどうかをリース開始日に評価します。リース期間はリースの取引内容ごとに合理的に確実な契約期間を前提に決定されているため、その中には延長オプションを行使することを見越しているものが含まれます。

リース期間を決定する際に、延長オプションを行使する、又は解約オプションを行使しない経済的インセンティブを創出するすべての事実および状況を検討しており、この評価は当該評価に影響を与えるような事象または状況の重大な変化が発生した場合には見直しを行います。

主な延長オプション及び解約オプションは、以下のとおりです。

・オフィスの賃貸借契約　　：　自動延長オプション

・店舗の賃貸借契約　　　　：　自動延長オプション

・倉庫の賃貸借契約　　　　：　自動延長オプション

(3) 契約しているがまだ開始していないリース

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において契約を締結しているものの、まだ開始していないリースにより潜在的に晒されている将来キャッシュ・アウト・フローはありません。

(4) セール・アンド・リースバック

当社は、資産の流動性を高め、将来における不確実性のリスク回避とより多くの資金アクセスを目的にセール・アンド・リースバックを実施しております。

セール・アンド・リースバック取引に該当するかどうかは、当該資産の譲渡がIFRS第15号に基づいた売却に該当するか否かで判断しております。売却に該当しない場合は、金融取引として譲渡した資産を引き続き認識し、譲渡収入と同額の金融負債を認識しております。

前連結会計年度（2025年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2026年２月28日）

当社は、2026年２月27日に当社が保有する以下の不動産を譲渡しリースバックしております。

当社グループは、次期中期経営計画「VISION-Ｗ」においてROIC（投下資本利益率）経営の本格導入を掲げております。これに基づき、経営資源の効率的な活用及び財務体質の改善と、職場環境の整備・改善による業務効率の向上を図ることを目的として、諸条件を総合的に勘案した結果、当社が保有する固定資産を譲渡することといたしました。

譲渡資産 | 所在地 | 敷地面積 | 延床面積 | 固定資産売却損
神戸本社ビル （土地・建物） | 兵庫県神戸市 | 8,295.63㎡ | 34,847.64㎡ | 1,617百万円

（注１）　固定資産売却損は、譲渡価額から帳簿価額、譲渡に係る費用等を控除するとともに、セール・アンド・リースバックの会計処理を行った金額です。

（注２）　当該リースバックの契約期間は２年間です。なお、延長オプション又は解約オプションは有しておりません。

（注３）　譲渡価格は市場価格を反映した適正な価格であると判断しております。当社と譲渡先との間には資本関係、人的関係、及び取引関係等の開示すべき事項はありません。

なお、キャッシュ・フローへの影響は、連結キャッシュ・フロー計算書の「有形固定資産の売却による収入」に含まれております。

(5) 貸手のリースにおける情報

当社グループが貸手となるリースの情報は重要性がないため、記載を省略しております。

###### 37．キャッシュ・フロー情報

(1）財務活動に係る負債の変動

財務活動に係る負債の変動は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

（単位：百万円）
| 2024年 ３月１日 |  | キャッシュ・フローを伴う変動 |  | キャッシュ・フローを伴わない変動 |  | 2025年 ２月28日
|  |  | 取得 |  | 企業結合 による 変動 |  | 在外営業活動体の換算差額 |  | 振替 |  | その他 |
短期借入金 | 31,130 |  | 1,730 |  | － |  | 6,500 |  | － |  | － |  | △500 |  | 38,860
１年以内返済予定の長期借入金 | 5,545 |  | △6,285 |  | － |  | － |  | － |  | 6,271 |  | 8 |  | 5,540
長期借入金 | 37,577 |  | 11,930 |  | － |  | － |  | 3 |  | △6,271 |  | △860 |  | 42,379
リース負債 | 34,343 |  | △13,638 |  | 15,706 |  | 9,320 |  | △2 |  | － |  | △587 |  | 45,141
合計 | 108,596 |  | △6,263 |  | 15,706 |  | 15,820 |  | 0 |  | － |  | △1,939 |  | 131,920

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

（単位：百万円）
| 2025年 ３月１日 |  | キャッシュ・フローを伴う変動 |  | キャッシュ・フローを伴わない変動 |  | 2026年 ２月28日
|  |  | 取得 |  | 企業結合 による 変動 |  | 在外営業活動体の換算差額 |  | 振替 |  | その他 |
短期借入金 | 38,860 |  | △10,290 |  | － |  | 2,700 |  | － |  | － |  | － |  | 31,270
１年以内返済予定の長期借入金 | 5,540 |  | △8,680 |  | － |  | 1,342 |  | － |  | 8,343 |  | 9 |  | 6,553
長期借入金 | 42,379 |  | 9,230 |  | － |  | 1,000 |  | 9 |  | △8,343 |  | △311 |  | 43,964
リース負債 | 45,141 |  | △14,581 |  | 10,061 |  | 8,211 |  | 8 |  | － |  | △676 |  | 48,164
合計 | 131,920 |  | △24,321 |  | 10,061 |  | 13,253 |  | 17 |  | － |  | △979 |  | 129,951

(2）非資金取引

非資金取引（現金及び現金同等物を必要としない投資及び財務取引）は新規のリース取引による資産の取得であり、金額は、以下のとおりであります。

|  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日） |  | 当連結会計年度 （自　2025年３月１日 至　2026年２月28日）
リースにより取得した使用権資産 | 15,706 |  | 10,061

###### 38．関連当事者取引

(1）関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

2025年２月28日に終了した１年間において、当社の連結子会社である㈱ワールドインベストメントネットワークは、当社の共同支配企業であるW&Dデザイン投資有限責任組合が保有していた㈱ヒロフの全株式を取得しております。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

該当事項はありません。

(2）主要な経営幹部の報酬

各年度の主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。

|  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2024年３月１日 至　2025年２月28日) |  | 当連結会計年度 (自　2025年３月１日 至　2026年２月28日)
短期従業員給付 | 323 |  | 291
株式に基づく報酬 | 53 |  | 76
合計 | 375 |  | 367

（注）主要な経営幹部の範囲を取締役に加え、主に当社の執行役員及び常務執行役員で構成される経営会議の参画者についても、主要な経営幹部に位置付けております。

###### 39．重要な連結子会社の一覧

当社グループの重要な連結子会社は、以下のとおりであります。

名称 | 住所 | 前連結会計年度 （2025年２月28日） | 当連結会計年度 （2026年２月28日）
資本金又は出資金 （百万円） | 持分割合 （％） | 資本金又は出資金 （百万円） | 持分割合 （％）
㈱フィールズインターナショナル | 兵庫県 神戸市 中央区 | 30 | 100.0 | 30 | 100.0
㈱エクスプローラーズ トーキョー | 兵庫県 神戸市 中央区 | 30 | 100.0 | 30 | 100.0
㈱アルカスインターナショナル | 兵庫県 神戸市 中央区 | 30 | 100.0 | 30 | 100.0
㈱ライフスタイルイノベーション | 東京都 港区 | 90 | 100.0 | 90 | 100.0
㈱ナルミヤ・インターナショナル（注） | 東京都 港区 | 255 | 59.8 | 255 | 100.0
エムシーファッション㈱ | 東京都 品川区 | 2,000 | 100.0 | 2,000 | 100.0

（注）当連結会計年度において、当社を株式交換完全親会社、㈱ナルミヤ・インターナショナルを株式交換完全子会社とする株式交換を行っております。詳細は「連結財務諸表注記　40.子会社に対する持分の変動」に記載しております。

###### 40．子会社に対する持分の変動

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

個別にも全体としても重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

当社は、2025年７月３日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社である㈱ナルミヤ・インターナショナル（以下「ナルミヤ」といいます）を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日、当社とナルミヤの間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます）を締結いたしました。2025年10月１日を効力発生日として株式交換を実施しております。

詳細は、「第２　事業の状況　５　重要な契約等」に記載のとおりであります。

本株式交換契約に伴う非支配持分との取引の概要は以下のとおりであります。

| （単位：百万円）
| 金額
株式交換により交付した支払い対価 |
株式交換により交付した親会社株式 | 6,818
ナルミヤの自己株式に対して交付した親会社株式 | △466
計 | 6,352
株式交換により取得した非支配持分の帳簿価額 |
株式交換により取得したナルミヤの非支配持分の帳簿価額 | 4,621
計 | 4,621
資本剰余金の増加額（△は減少） | △1,731

###### 41．後発事象

（㈱ライトオンとの株式交換契約）

当社は、2025年11月14日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社である㈱ライトオン（以下「ライトオン」といいます。）を株式会社完全子会社とするか株式交換契約（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日、当社とライトオンの間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます）を締結いたしました。

当社については、会社法第796条第２項本文の規定に基づく簡易株式交換の手続により、株主総会の決議による承認を受けずに、ライトオンについては、2026年２月４日開催の臨時株主総会において本株式交換契約の承認を受けており、2026年３月１日を効力発生日として本株式交換を実施いたしました。

１　本株式交換の概要

(1) 株式交換完全子会社の名称及び事業の内容

名称　　　　㈱ライトオン

事業の内容　カジュアルウェアの小売販売

(2) 本株式交換の目的

現行の資本関係では十分になし得なかったライトオンにおける成長施策の推進、コーポレート機能の統合及び人材配置の最適化によるさらなる合理化等を通じた経営効率の向上並びに競争力の向上に資すると判断いたしました。

(3) 本株式交換の効力発生日

2026年３月１日

(4) 本株式交換の法的形式

本株式交換は、当社を株式交換完全親会社、ライトオンを株式交換完全子会社とする株式交換です。なお、当社については、会社法第796条第２項本文の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会の決議による承認を受けずに、ライトオンについては、2026年２月４日開催の臨時株主総会において本株式交換契約の承認を受けており、2026年３月１日を効力発生日として本株式交換を実施いたしました。

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 持分比率

本株式交換前の持分比率　 51.93％（2026年２月28日現在）

本株式交換後の持分比率　100.00％

２　交付する対価に関する事項

(1) 非支配株主に対する対価

交付する株式　当社普通株式　5,651百万円

(2) 株式交換に係る割当の内容

| 当社 （株式交換完全親会社） | ライトオン （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る割当比率 | 1.00 | 0.20
本株式交換により交付する株式数 | 当社普通株式：3,422,562株

（注１）　当社は、本株式交換の株式交換比率の算定に当たり、公平性、妥当性を確保するため当社ならびにライトオンから独立した第三者機関に株式交換比率の算定を依頼しています。

（注２）　当社の交付する株式は、当社が新たに発行する株式を充当いたしました。

３　会計処理の概要

本株式交換は、ライトオンの非支配持分との取引であり、本株式交換で支配関係に影響はございません。資本金の増加はありません。

（㈱阪急スタイルレーベルズからの一部の事業承継）

当社は2025年11月28日開催の取締役会において、以下のとおり、阪急阪神ホールディングス㈱のグループに属する阪急電鉄㈱の子会社である㈱阪急スタイルレーベルズが運営するコスメセレクトショップ「カラーフィールド」事業及び家具・インテリア雑貨「ダブルディ」事業を、会社分割（吸収分割）の方法により、阪急電鉄㈱が設立する新会社に承継させた上で、当社が㈱ワールドスタイルレーベルズの全株式を取得し、完全子会社化することについて決議いたしました。

１　企業結合の概要

(1) 相手企業の名称及び事業の内容

名称　　　　㈱ワールドスタイルレーベルズ

事業の内容　化粧品・服飾雑貨販売、家具・インテリア雑貨・生活雑貨販売

(2) 取得日

2026年３月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社は現金を対価として㈱ワールドスタイルレーベルズの株式を取得いたしました。

(4) 企業結合を行う主な理由

本件企業結合は、関西圏において確立された高いブランド価値と顧客基盤を取り込み、当社の事業基盤強化と成長加速を図るものです。当社の事業運営基盤の活用により収益性向上が見込まれるほか、阪急阪神グループとの協業を通じ企業価値向上を図ることを目的としております。

２　事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

| （単位：百万円）
| 金額
取得の対価（現金及び現金同等物） | 175
取得原価 | 175

３　発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

４　企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びに主な内訳

現時点では確定しておりません。

（報告セグメントの変更）

当社グループは、2027年２月期より報告セグメントを変更することを決定いたしました。

当社グループの報告セグメントは、従来、「ブランド事業」「デジタル事業」、及び「プラットフォーム事業」の３事業を報告セグメントとしておりましたが、今般のアパレルブランド事業のみに依存しない事業構造の完成が見込まれる状況を踏まえ、来期からの次期中期経営計画において、事業経営を抜本的に見直し、事業特性に合わせた最適なガバナンス体制と資源配分を実行するために報告セグメントを変更することにいたしました。

2027年２月期からは、「B2C事業」及び「B2B事業」という二つの報告セグメントにいたします。

（株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2025年11月14日開催の取締役会決議に基づき、2026年３月１日付で株式分割および株式分割

に伴う定款の一部変更を行っております。

１　株式分割について

(1) 分割の目的

株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社の普通株式の流動性の向上と投

資家層の更なる拡大を図ることを目的とするものです。

(2) 分割の内容

①分割の方法

2026年２月28日（土）（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2026年２月27日（金））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割（以下「本株式分割」といいます。）いたします。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数 | 36,858,633株
今回の分割により増加する株式数 | 36,858,633株
株式分割後の発行済株式総数 | 73,717,266株
株式分割後の発行可能株式総数 | 275,000,000株

③分割の日程

基準日公告日　　　　　2026年２月13日（金）

基準日　　　　　　　　2026年２月28日（土）

効力発生日　　　　　　2026年３月１日（日）

④その他

当該株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

２　定款の一部変更について

(1) 変更の理由

本株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。

(2) 変更の内容

変更の内容は、次のとおりです。

（下線部は変更部分を示しています。）

現行定款 | 変更後
（発行可能株式総数） 第６条　当社の発行可能株式総数は、137,500,000株とする。 | （発行可能株式総数） 第６条　当社の発行可能株式総数は、275,000,000株とする。

(3) 変更の日程

取締役会決議日　　　　2025年11月14日（金）

効力発生日　　　　　　2026年３月１日（日）

３　１株当たり当期利益に及ぼす影響

１株当たり当期利益に及ぼす影響は「連結財務諸表注記　33．１株当たり当期利益」に反映されております。

（業績連動型譲渡制限付株式報酬制度（PSU制度）の導入）

当社は、2026年４月３日開催の取締役会において、当社の取締役並びに当社のグループ執行役員をはじめとした当社及び当社の子会社の経営幹部社員を対象とする、業績連動型譲渡制限付株式報酬制度（PSU制度）の導入を行うことを決議し、関連する議案を2026年５月28日開催予定の第68回定時株主総会に付議することといたしました。

また、PSU制度の導入に伴い、当社の対象取締役等に対してストック・オプションとして発行した新株予約権について、放棄の申出がなされる予定です。

詳細は、「連結財務諸表注記　34．株式に基づく報酬」に記載のとおりです。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第1四半期 | 中間連結会計期間 | 第3四半期 | 当連結会計年度
売上収益（百万円） | 70,015 | 136,916 | 207,938 | 284,014
税引前中間（当期）（四半期）利益（百万円） | 6,610 | 8,401 | 14,534 | 14,203
中間（当期）（四半期）利益（親会社の所有者に帰属）（百万円） | 4,373 | 5,640 | 9,745 | 12,013
１株当たり中間（当期）（四半期）利益（円） | 64.18 | 82.74 | 140.78 | 171.36

(会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期
１株当たり四半期利益 （円） | 64.18 | 18.57 | 57.53 | 31.16

（注１）第１四半期及び第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。

（注２）2026年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり中間（当期）利益及び１株当たり四半期利益を算定しております。