### ２【財務諸表等】

#### (1)【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2025年２月28日) | 当事業年度 (2026年２月28日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 10,078 | 6,218
受取手形及び売掛金 | 72 | 95
商品及び製品 | 43 | 79
原材料及び貯蔵品 | 14 | 30
前払費用 | 284 | 334
未収入金 | ※３ 2,765 | ※３ 2,366
関係会社短期貸付金 | 6,690 | 4,998
その他 | 12 | 10
貸倒引当金 | △187 | －
流動資産合計 | 19,771 | 14,131
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | ※１ 4,481 | ※１ 2,714
機械及び装置 | 0 | 0
車両運搬具 | 2 | 2
工具、器具及び備品 | 93 | 99
土地 | ※１ 25,588 | ※１ 21,865
リース資産 | 1,621 | 1,973
建設仮勘定 | － | 2
有形固定資産合計 | 31,786 | 26,655
無形固定資産 |  |
のれん | 942 | －
商標権 | 1 | 1
ソフトウェア | 6,007 | 5,290
ソフトウェア仮勘定 | 1,253 | 1,653
無形固定資産合計 | 8,204 | 6,944
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 1,003 | 301
関係会社株式 | 34,473 | 49,035
出資金 | 2 | 2
関係会社出資金 | 718 | 718
長期貸付金 | 100 | 90
関係会社長期貸付金 | 28,221 | 23,550
長期前払費用 | 351 | 501
差入保証金 | 550 | 556
繰延税金資産 | 2,199 | 1,493
その他 | 13 | 12
貸倒引当金 | △1,948 | △1,955
投資その他の資産合計 | 65,683 | 74,303
固定資産合計 | 105,672 | 107,902
資産合計 | 125,443 | 122,033

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2025年２月28日) | 当事業年度 (2026年２月28日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※３ 74 | ※３ 104
短期借入金 | ※３,※４ 47,002 | ※３,※４ 38,715
１年内返済予定の長期借入金 | ※１ 4,686 | ※１ 5,221
リース債務 | 406 | 479
未払金 | ※３ 1,158 | ※３ 1,130
未払法人税等 | 41 | 71
未払消費税等 | 251 | 15
未払費用 | 700 | 649
預り金 | 23 | 28
賞与引当金 | 138 | 83
その他 | 827 | 6
流動負債合計 | 55,307 | 46,501
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１ 41,442 | ※１ 43,954
リース債務 | 1,406 | 1,737
再評価に係る繰延税金負債 | 849 | 15
退職給付引当金 | 379 | 358
資産除去債務 | 37 | 40
固定負債合計 | 44,113 | 46,104
負債合計 | 99,420 | 92,605
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 6,000 | 6,000
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 244 | 244
その他資本剰余金 | 7,355 | 14,251
資本剰余金合計 | 7,599 | 14,495
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 809 | 1,122
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 2 | 2
繰越利益剰余金 | 10,040 | 8,531
利益剰余金合計 | 10,850 | 9,655
自己株式 | △39 | △505
株主資本合計 | 24,411 | 29,646
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 34 | 48
土地再評価差額金 | 1,577 | △313
評価・換算差額等合計 | 1,612 | △265
新株予約権 | － | 47
純資産合計 | 26,023 | 29,428
負債純資産合計 | 125,443 | 122,033

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2024年３月１日 至　2025年２月28日) | 当事業年度 (自　2025年３月１日 至　2026年２月28日)
売上高 | ※１ 18,090 | ※１ 15,545
売上原価 | ※１ 103 | ※１ 125
売上総利益 | 17,987 | 15,420
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 16,973 | ※１,※２ 13,069
営業利益 | 1,014 | 2,351
営業外収益 |  |
受取利息 | 302 | 489
受取配当金 | 240 | 311
受取賃貸料 | 116 | 132
貸倒引当金戻入額 | ※３ 6,615 | ※３ 180
その他 | 36 | 27
営業外収益合計 | 7,309 | 1,139
営業外費用 |  |
支払利息 | 876 | 1,042
金融手数料 | 199 | 24
その他 | 836 | 283
営業外費用合計 | 1,912 | 1,349
経常利益 | 6,412 | 2,141
特別利益 |  |
抱合せ株式消滅差益 | － | 4,065
その他 | － | 179
特別利益合計 | － | 4,244
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | 574 | 3,729
関係会社株式評価損 | 150 | 2,506
関係会社株式売却損 | 808 | －
事務所移転費用 | 284 | －
投資有価証券評価損 | － | 722
その他 | 59 | －
特別損失合計 | 1,875 | 6,956
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 4,536 | △571
法人税、住民税及び事業税 | △1,049 | △491
法人税等調整額 | 197 | △131
法人税等合計 | △852 | △621
当期純利益 | 5,388 | 51

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 6,000 | 244 | 7,279 | 7,524 | 580 | 2 | 7,161 | 7,744 | △44 | 21,224
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | － | － | － | － | － | － | △2,282 | △2,282 | － | △2,282
利益準備金の積立 | － | － | － | － | 228 | － | △228 | － | － | －
当期純利益 | － | － | － | － | － | － | 5,388 | 5,388 | － | 5,388
自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | －
株式交換による増加 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | －
譲渡制限付株式報酬 | － | － | 76 | 76 | － | － | － | － | 5 | 80
土地再評価差額金の取崩 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | － | － | 76 | 76 | 228 | － | 2,878 | 3,107 | 5 | 3,187
当期末残高 | 6,000 | 244 | 7,355 | 7,599 | 809 | 2 | 10,040 | 10,850 | △39 | 24,411

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 91 | 1,577 | 1,669 | － | 22,893
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 | － | － | － | － | △2,282
利益準備金の積立 | － | － | － | － | －
当期純利益 | － | － | － | － | 5,388
自己株式の取得 | － | － | － | － | －
株式交換による増加 | － | － | － | － | －
譲渡制限付株式報酬 | － | － | － | － | 80
土地再評価差額金の取崩 | － | － | － | － | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △57 | － | △57 | － | △57
当期変動額合計 | △57 | － | △57 | － | 3,130
当期末残高 | 34 | 1,577 | 1,612 | － | 26,023

当事業年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 6,000 | 244 | 7,355 | 7,599 | 809 | 2 | 10,040 | 10,850 | △39 | 24,411
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | － | － | － | － | － | － | △3,136 | △3,136 | － | △3,136
利益準備金の積立 | － | － | － | － | 314 | － | △314 | － | － | －
当期純利益 | － | － | － | － | － | － | 51 | 51 | － | 51
自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | － | － | △470 | △470
株式交換による増加 | － | － | 6,818 | 6,818 | － | － | － | － | － | 6,818
譲渡制限付株式報酬 | － | － | 78 | 78 | － | － | － | － | 4 | 82
土地再評価差額金の取崩 | － | － | － | － | － | － | 1,890 | 1,890 | － | 1,890
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | － | － | 6,896 | 6,896 | 314 | － | △1,509 | △1,195 | △466 | 5,235
当期末残高 | 6,000 | 244 | 14,251 | 14,495 | 1,122 | 2 | 8,531 | 9,655 | △505 | 29,646

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 34 | 1,577 | 1,612 | － | 26,023
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 | － | － | － | － | △3,136
利益準備金の積立 | － | － | － | － | －
当期純利益 | － | － | － | － | 51
自己株式の取得 | － | － | － | － | △470
株式交換による増加 | － | － | － | － | 6,818
譲渡制限付株式報酬 | － | － | － | － | 82
土地再評価差額金の取崩 | － | △1,890 | △1,890 | － | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 14 | △0 | 13 | 47 | 61
当期変動額合計 | 14 | △1,890 | △1,876 | 47 | 3,406
当期末残高 | 48 | △313 | △265 | 47 | 29,428

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ………時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、原材料及び貯蔵品………総平均法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）…定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物、2016年４月１日以降取得した建物附属設備（科目名「建物」に含む）及び構築物については、定額法を採用しております。尚、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物　　　　　　　　　　10～50年
工具、器具及び備品　　　２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）…ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年～７年）に基づく定額法、それ以外のものについては定額法を採用しております。

(3) リース資産………………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

(4) 長期前払費用……………………………定額法
主な耐用年数は２～10年

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給にあてるため、翌期支払賞与見込額のうち当期負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付債務の見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

主に繰延ヘッジ処理を適用しております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段……デリバティブ取引（為替予約取引及び金利スワップ取引）

・ヘッジ対象……相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定され、その変動が回避されるもの

(3) ヘッジ方針

主として内部規程である「財務規程」で定めるリスク管理方法及びそれに付随する「業務基準書」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引においては、原則として、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計額とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計額とを比較し、その比率を基礎に判断しておりますが、契約の内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合については有効性の判定を省略しております。

為替予約においては、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

６　のれんの償却に関する事項

のれんはその効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却することとしております。

７　収益及び費用の計上基準

当社の収益は、主に子会社からの経営指導料、ⅠＴ・システムサービス提供による収入、及び物流管理サービス提供による収入となります。

経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。

ⅠＴ・システムサービスは子会社への社内インフラ、ネットワーク、顧客のポイント管理及びパソコンの管理・貸与などのサービス提供時において履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

物流管理サービスは各子会社の物流システムの構築、情報管理、在庫管理、受注管理、物流センター運営、及び配送などの物流業務の包括的受託等を行っており、保管物等の管理及び引き渡し等により履行義務が一時点で充足されることから、作業の完了及び保管物等を引き渡した時点で認識しております。

###### （会計方針の変更）

１　法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当財務諸表への影響はありません。

２　グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）を当事業年度の期首から適用し、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等については、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき当該法人税等の合理的な金額を見積り、損益に計上しております。

この結果、当財務諸表に与える影響は軽微であります。

###### （重要な会計上の見積り）

１　貸倒引当金の会計処理と評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2025年２月28日） | 当事業年度 （2026年２月28日）
貸倒引当金 | 2,135 | 1,955

(2）その他の情報

関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金に係る回収可能性の見積りに際して、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。当事業年度末時点における各関係会社の財政状態に、将来の業績予想を織り込むことで、実質的な回収不能見込額としております。なお、当事業年度末時点における関係会社貸付金にかかる貸倒引当金は以下の通りです。

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2025年２月28日） | 当事業年度 （2026年２月28日）
関係会社貸付金に係る貸倒引当金 | 2,023 | 1,842

２　繰延税金資産の回収可能性

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2025年２月28日） | 当事業年度 （2026年２月28日）
繰延税金資産 | 2,199 | 1,493

(2）その他の情報

繰延税金資産の回収可能性の見積りに際して、将来計画をもとに算定された将来の課税所得に対して利用できる可能性が高い範囲内においてのみ認識しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

（単位:百万円）

| 前事業年度 （2025年２月28日） | 当事業年度 （2026年２月28日）
建物（純額） | 2,202 | 2,095
土地 | 20,267 | 20,267
計 | 22,469 | 22,362

担保に係る債務

（単位:百万円）

| 前事業年度 （2025年２月28日） | 当事業年度 （2026年２月28日）
１年内返済予定の長期借入金 | 878 | 878
長期借入金 | 14,479 | 13,601
計 | 15,356 | 14,479

２　保証債務

関係会社の金融機関等との取引高に対する保証

（単位:百万円）

| 前事業年度 （2025年２月28日） | 当事業年度 （2026年２月28日）
㈱W&Dインベストメントデザイン | 500 | －

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

（単位:百万円）

| 前事業年度 （2025年２月28日） | 当事業年度 （2026年２月28日）
短期金銭債権 | 2,811 | 2,346
短期金銭債務 | 9,070 | 10,461

※４　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入実行残高は次のとおりであります。

（単位:百万円）

| 前事業年度 （2025年２月28日） | 当事業年度 （2026年２月28日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 63,000 | 54,000
借入実行残高 | 38,360 | 29,070
差引額 | 24,640 | 24,930

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社に対する主な取引で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

（単位:百万円）

| 前事業年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日） | 当事業年度 （自　2025年３月１日 至　2026年２月28日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 17,833 | 15,256
仕入高 | 72 | 194
販売費及び一般管理費 | 1,421 | 1,688
営業取引以外の取引高 | 1,408 | 980

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（単位:百万円）

| 前事業年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日） | 当事業年度 （自　2025年３月１日 至　2026年２月28日）
荷造運搬費 | 1,581 | 45
業務委託費 | 4,546 | 3,774
給与手当及び賞与 | 1,962 | 1,945
減価償却費 | 3,001 | 2,864
のれん償却額 | 1,616 | 942

販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の割合は概ね次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日） | 当事業年度 （自　2025年３月１日 至　2026年２月28日）
販売費に属する費用 | 約11％ | 約2％
一般管理費に属する費用 | 約89％ | 約98％

※３　関係会社との取引に基づいて発生した営業外損益及び特別損益の主な内容は次のとおりであります。

前事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

当社の連結子会社である㈱アルカスインターナショナル等の債権に対する貸倒引当金の戻入益を営業外収益に計上しております。

当事業年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

当社の連結子会社である㈱アルカスインターナショナル等の債権に対する貸倒引当金の戻入益を営業外収益に計上しております。

###### （有価証券関係）

１　子会社株式及び関連会社株式等

(1）市場価格のない株式等以外に該当する子会社株式及び関連会社株式等

前事業年度（2025年２月28日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | 5,339 | 7,089 | 1,750

当事業年度（2026年２月28日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
関連会社株式 | 1,344 | 1,344 | －

(2）市場価格のない株式等に該当する子会社株式及び関連会社株式等

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式（注） | 29,134 | 47,616
子会社出資金 | 718 | 718
関連会社株式 | 0 | 76
合計 | 29,852 | 48,410

（注）当社が保有する㈱ライトオンの株式について、期末日時点において上場廃止により市場における価格が存在しないため、「市場価格のない株式等」に含めております。なお、当該株式は期中において上場株式であったことから、期末日直前の最終取引日（2026年２月26日）において市場価格が観察されております。

２　減損処理を行った有価証券

前事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

子会社株式について、関係会社株式評価損を150百万円計上いたしました。

当事業年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

関連会社株式について、関係会社株式評価損を2,506百万円計上いたしました。

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位:百万円）

| 前事業年度 （2025年２月28日） | 当事業年度 （2026年２月28日）
繰延税金資産 |  |
貸倒引当金繰入超過額 | 1,154 | 600
賞与引当金 | 49 | 29
退職給付引当金 | 120 | 114
関係会社株式等評価損否認額 | 4,305 | 5,128
信託受益権に係る損益分配額 | 436 | 448
税務上の繰越欠損金 | 432 | 466
その他 | 1,653 | 1,372
繰延税金資産小計 | 8,149 | 8,157
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △5,743 | △6,441
評価性引当額小計 | △5,743 | △6,441
繰延税金資産合計 | 2,406 | 1,716
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | 15 | 21
その他 | 192 | 201
繰延税金負債合計 | 207 | 222
繰延税金資産の純額 | 2,199 | 1,493
再評価に係る繰延税金負債 |  |
土地再評価差額金 | 849 | 15
再評価に係る繰延税金負債合計 | 849 | 15

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2025年２月28日） |  | 当事業年度 （2026年２月28日）
法定実効税率 | 30.6％ |  |
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金算入されない項目 | 0.3％ |  | 税引前当期純損失を計
受取配当金等永久に益金算入されない項目 | △10.0％ |  | 上しているため、注記
住民税均等割 | 0.2％ |  | を省略しております。
のれん償却 | 10.9％ |  |
評価性引当額の増減 | △51.1％ |  |
その他 | 0.3％ |  |
平均実効税率の負担率 | △18.8％ |  |

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （企業結合等関係）

（連結子会社である㈱ワールドインベストメントネットワーク及び㈱W&Dインベストメントデザインとの吸収合併）

当社は、2025年11月14日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である㈱ワールドインベストメントネットワーク及び㈱W&Dインベストメントデザインを吸収合併することを決議いたしました。

１　合併の目的

来期に向けた機構再編を先取りする形で、これまで当社グループの投資事業を担ってきた㈱ワールドインベストメントネットワークを吸収合併し、大胆な資源配分と迅速な判断を実現すべく、当社グループのホールディングス機能も担っている当社に、新たに「企業投資室」を設置することとしました。

２　合併の要旨

(1) 合併の日程

| ㈱ワールドインベストメント ネットワーク | ㈱W&Dインベストメントデザイン
取締役会決議日 | 2025年11月14日 | 2025年11月14日
合併契約締結日 | 2025年11月14日 | 2026年１月16日
合併効力発生日 | 2026年１月１日 | 2026年２月27日

（注）本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易吸収合併、㈱ワールドインベストメントネットワーク及び㈱W&Dインベストメントデザインにおいては会社法第784条第１項に定める略式吸収合併に該当するため、両社とも株主総会の承認を得ることなく実施いたしました。

(2) 合併の方式

㈱ワールドインベストメントネットワーク及び㈱W&Dインベストメントデザインを吸収合併消滅会社とし、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併です。

(3) 合併に係る割当ての内容

当社は、合併効力発生日時点で㈱ワールドインベストメントネットワーク及び㈱W&Dインベストメントデザインの発行済株式の全てを所有しているため、本合併に際して、一切の対価の交付を行いません。

(4) 合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

３　合併の状況

本合併による、当社の名称、所在地、代表者の役職、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。

４　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

また、本合併に伴う抱合せ株式消滅差益4,065百万円を特別利益に計上しております。

###### （収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）

「重要な会計方針」の「７　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

（グループ再編に伴う連結子会社との吸収分割（簡易・略式吸収分割））

当社は、2025年12月17日開催の取締役会において、グループの次期経営構想の実現に向け、2026年３月１日付の当社事業セグメント体制の変更及びグループ再編について決議いたしました。

１　本再編の目的

非アパレルの大きな成長に伴い、アパレルのみに依存しない事業構造の完成に向けて、事業経営を「B2C」「B2B」の二大セグメントに移行のうえ、サブセグメントにおいても市場、及びビジネスモデルに応じて再編をするものです。

B2C事業における再編内容 | B2B事業における再編内容
当社（親会社）が保有するB2C関連子会社の株式を、当該領域の中間持株会社である㈱ワールド・ブランズへ移管いたします。あわせて、これまで当社が行ってきた「人事」「企画管理」「事業管理」等の経営管理実務を同社へ集約することで、B2C事業における「資本（株式）」と「機能（経営指導）」を一体化させ、意思決定の迅速化と事業競争力の強化を図ります。 | 当社（親会社）が保有するB2B関連子会社の株式を、当該領域の中間持株会社である㈱ワールド・ソリューションズへ移管いたします。あわせて、これまで当社が行ってきた「人事」「企画管理」「事業管理」等の経営管理実務を同社へ集約することで、B2B事業における「資本（株式）」と「機能（経営指導）」を一体化させ、意思決定の迅速化と事業競争力の強化を図ります。

（注）2026年３月１日付で㈱ワールドプラットフォームサービスを㈱ワールド・ソリューションズに社名変更しております。

２　本吸収分割の要旨

(1) 本吸収分割の日程

吸収分割承認取締役会　　　　2025年12月17日

吸収分割契約締結日　　　　　2025年12月17日

効力発生日　　　　　　　　　2026年３月１日

（注）本吸収分割は、㈱ワールド・ブランズ及び㈱ワールド・ソリューションズにおいては会社法第796条第１項に定める略式吸収分割であり、当社においては、同法第784条第２項に定める簡易吸収分割であるため、それぞれ株主総会の承認を得ずに分割いたします。

(2) 本吸収分割の方式

当社を分割会社とし、㈱ワールド・ブランズ及び㈱ワールド・ソリューションズを承継会社とする吸収分割です。

(3) 本吸収分割に係る割当ての内容

本吸収分割に際して株式の割当て、その他対価の交付は行いません。

(4) 本吸収分割に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

(5) 本吸収分割により増減する資本金

資本金の増減はありません。

(6) 承継会社が承継する権利義務

承継会社は、本事業にかかる資産及び契約上の地位並びにこれらの契約に基づく権利義務のうち、吸収分割契約において定めるものを承継いたします。

(7) 債務履行の見込み

本吸収分割において、承継会社である㈱ワールド・ブランズ及び㈱ワールド・ソリューションズに承継される負債はなく、㈱ワールド・ブランズ及び㈱ワールド・ソリューションズが負担すべき債務については、履行の見込みに問題がないものと判断しております。

３　分割する事業の内容

関係会社株式管理業務

４　本吸収分割後の状況

本吸収分割による当社、㈱ワールド・ブランズ及び㈱ワールド・ソリューションズの名称、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。

５　今後の見通し

本吸収分割は、当社の完全子会社に対して行うものであるため、当社の業績に与える影響は軽微であります。

６　会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をいたします。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
区分 | 資産の種類 | 当期首 残　高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残　高 | 減価償却 累計額
有形 固定資産 | 建物及び構築物 | 4,481 | 95 | 1,583 | 280 | 2,714 | 3,418
機械及び装置 | 0 | － | 0 | 0 | 0 | 122
車両運搬具 | 2 | 1 | － | 1 | 2 | 4
工具、器具及び備品 | 93 | 32 | 11 | 14 | 99 | 210
土地 | 25,588 | 0 | 3,723 | － | 21,865 | －
リース資産 | 1,621 | 842 | 69 | 421 | 1,973 | 700
建設仮勘定 | － | 2 | － | － | 2 | －
計 | 31,786 | 972 | 5,386 | 717 | 26,655 | 4,454
無形 固定資産 | のれん | 942 | － | 0 | 942 | － | 31,503
商標権 | 1 | － | △0 | 0 | 1 | 646
ソフトウェア | 6,007 | 1,189 | 59 | 1,846 | 5,290 | 6,963
ソフトウェア仮勘定 | 1,253 | 873 | 473 | － | 1,653 | －
計 | 8,204 | 2,062 | 533 | 2,789 | 6,944 | 39,111

（注１）「ソフトウェア」の「当期増加額」は、デジタル事業への投資によるものであります。

（注２）建物及び構築物及び土地の減少は、本社ビル売却の影響によるものであります。

（注３）減損損失累計額は、取得価額に含めております。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金（流動） | 187 | － | 187 | －
貸倒引当金（固定） | 1,948 | 7 | － | 1,955
賞与引当金 | 138 | 83 | 138 | 83

（注）　引当金の計上理由及び計算の基礎については、「重要な会計方針」に記載しております。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。