第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

国際会計基準

第63期

第64期

第65期

第66期

第67期

第68期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年2月

2025年2月

2026年2月

売上収益

(百万円)

180,322

171,344

214,246

202,342

225,658

284,014

営業利益(△は損失)

(百万円)

21,637

2,196

11,686

12,004

16,730

16,028

当期利益(△は損失)

(親会社の所有者に帰属)

(百万円)

17,149

239

5,686

6,764

11,039

12,013

当期包括利益(△は損失)

(親会社の所有者に帰属)

(百万円)

16,914

555

5,621

7,001

11,010

11,852

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

78,435

78,592

82,420

82,010

81,188

94,659

資産合計

(百万円)

245,386

251,690

251,421

239,685

273,826

280,059

1株当たり持分

(親会社の所有者に帰属)

(円)

1,164.27

1,161.58

1,213.09

1,204.90

1,191.48

1,300.45

基本的1株当たり当期利益(△は損失)

(親会社の所有者に帰属)

(円)

255.54

3.90

76.37

93.68

158.61

171.36

希薄化後1株当たり当期利益(△は損失)

(親会社の所有者に帰属)

(円)

255.54

3.90

76.37

93.68

158.61

171.36

親会社の所有者に帰属する持分比率

(%)

31.96

31.23

32.78

34.22

29.65

33.80

親会社の所有者に帰属する持分当期利益率

(%)

0.30

7.06

8.23

13.53

13.66

株価収益率

(倍)

9.70

10.31

7.37

9.63

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

4,155

17,321

25,389

27,459

31,992

30,984

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,679

2,035

4,379

1,961

10,262

4,132

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,144

14,784

21,771

25,500

20,755

30,937

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

20,687

21,403

20,685

20,848

21,748

18,109

従業員数

(名)

9,099

8,388

7,648

7,183

7,225

7,094

(外、平均臨時雇用者数)

(3,454)

(3,140)

(3,313)

(3,488)

(3,854)

(4,987)

(注)1 上記の指標等は、国際会計基準により作成した連結財務諸表に基づく指標等であります。

2 第65期、第66期及び第68期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第64期、第65期及び第67期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。

3 第63期及び第64期の希薄化後1株当たり当期損失(親会社の所有者に帰属)について、新株予約権の行使が1株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

4 第63期から第67期における基本的1株当たり当期利益(△は損失)(親会社の所有者に帰属)は、親会社の普通株主に帰属しない金額(その他資本性金融商品の所有者に帰属する金額)を考慮しております。

5 第63期の親会社の所有者に帰属する持分当期利益率について、当期損失であるため、記載しておりません。

6 第63期及び第64期の株価収益率について、基本的1株当たり当期損失(親会社の所有者に帰属)であるため記載しておりません。

7 従業員数は、就業人員であります。また、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パート社員等)の各連結会計年度の平均雇用人員数(1日8時間換算)であります。

8 第66期は、決算期変更により2023年4月1日から2024年2月29日までの11ヶ月間となっております。

9 2026年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第63期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり持分(親会社の所有者に帰属)、基本的1株当たり当期利益(△は損失)(親会社の所有者に帰属)及び希薄化後1株当たり当期利益(△は損失)(親会社の所有者に帰属)を算定しております。なお、第68期末時点の株価は、株式分割による権利落ち後の株価となっています。従いまして、第68期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価に対して当該株式分割を考慮した1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)で除して算定しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

日本基準

第63期

第64期

第65期

第66期

第67期

第68期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年2月

2025年2月

2026年2月

売上高

(百万円)

24,162

22,048

18,234

16,243

18,090

15,545

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

7,840

7,951

5,529

5,357

6,412

2,141

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

17,956

8,596

4,480

4,697

5,388

51

資本金

(百万円)

6,000

6,000

6,000

6,000

6,000

6,000

発行済株式総数

(千株)

34,391

34,391

34,391

34,391

34,391

36,859

純資産額

(百万円)

25,328

16,869

20,133

22,893

26,023

29,428

総資産額

(百万円)

132,066

123,865

121,851

118,440

125,443

122,033

1株当たり純資産額

(円)

375.97

249.33

296.33

336.34

381.89

404.29

1株当たり配当額

(円)

0.00

27.00

48.00

56.00

80.00

109.00

(内1株当たり中間配当額)

 

(0.00)

(0.00)

(13.00)

(26.00)

(37.00)

(49.00)

1株当たり当期純利益又は  1株当たり当期純損失(△)

(円)

267.55

127.29

66.01

69.05

79.10

0.73

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

19.18

13.61

16.55

19.33

20.74

24.08

自己資本利益率

(%)

24.22

21.83

22.03

0.19

株価収益率

(倍)

11.22

13.99

14.78

2,257.22

配当性向

(%)

36.36

40.55

50.57

7,451.16

従業員数

(名)

213

280

251

260

276

263

(外、平均臨時雇用者数)

(-)

(-)

(36)

(70)

(105)

(-)

株主総利回り

(%)

71.12

61.63

74.63

95.19

169.14

245.06

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(128.63)

(131.18)

(138.81)

(187.86)

(212.97)

(225.49)

最高株価

(円)

1,709

1,663

1,540

2,029

2,723

1,697

(3,395)

最低株価

(円)

1,204

1,024

1,210

1,426

1,797

1,166

(2,332)

(注)1 第66期の1株当たり配当額56円には、上場5周年記念配当5円が含まれております。

2 第63期及び第64期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3 第65期から第68期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 第63期及び第64期の自己資本利益率は、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

5 第63期及び第64期は、主に関係会社に対する貸付金について貸倒引当金繰入額を営業外費用として計上したこと及び関係会社株式評価損を特別損失として計上したことにより、経常損失及び当期純損失を計上しております。

6 第63期及び第64期の株価収益率について、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

7 第63期及び第64期の配当性向について、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

8 従業員数は、就業人員であります。また、第65期、第66期及び第67期の従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パート社員等)の各事業年度の平均雇用人員数(1日8時間換算)であります。

9 第63期、第64期及び第68期の臨時従業員(パート社員等)は、従業員数の10%未満であるため記載を省略しております。

10 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。また、第68期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、()内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

11 第66期は、決算期変更により2023年4月1日から2024年2月29日までの11ヶ月間となっております。

12 第68期の1株当たり配当額のうち、期末配当額60円00銭については、2026年5月28日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

13 当社は、2026年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第63期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。なお、1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。また、第68期末時点の株価は、株式分割による権利落ち後の株価となっています。従いまして、第68期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価に対して当該株式分割を考慮した1株当たり当期純利益で除して算定しております。

 

2【沿革】

 当社は、2006年4月1日を合併期日として、旧㈱ハーバーホールディングスアルファを存続会社とし、旧㈱ワールドを解散会社とする吸収合併方式により合併いたしました。

 なお、合併に伴い旧㈱ハーバーホールディングスアルファは、㈱ワールドに商号変更しております。合併前については、旧㈱ワールドの沿革を記載しております。

 旧㈱ワールドは、1959年1月、婦人服衣料の卸販売業を目的として神戸にて設立され、設立以来の主な変遷は次のとおりであります。

年月

摘要

1959年1月

神戸市生田区(現:中央区)に㈱ワールドを設立。

1965年2月

東京都台東区に東京店を開設。

1968年10月

神戸市葺合区(現:中央区)八幡通に神戸本社ビルを竣工。

1980年11月

㈱ワールドインダストリー(現:㈱ワールドインダストリーファブリック及び㈱ワールドインダストリーニット)を設立し、縫製分野の一層の拡充を図る。

1984年3月

神戸市中央区港島中町(ポートアイランド)に新社屋を竣工し、本社を移転。

1988年5月

海外進出として台北に現地法人台湾和亜留土股份有限公司を設立。

1990年4月

株式額面変更のため、4月1日を合併期日として形式上の存続会社である㈱ワールドに吸収合併される。

1993年11月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1998年12月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1999年9月

東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。

2005年9月

㈱ジェイテックス(現:㈱ライフスタイルイノベーション)を子会社化し、ホームファッション事業に参入。

2005年11月

MBOによる株式の公開買付けを行い、上場を廃止。

2006年4月

㈱ハーバーホールディングスアルファと合併し解散。なお、㈱ハーバーホールディングスアルファは、同日付で商号を㈱ワールドに変更。

2011年4月

㈱ファッション・コ・ラボを設立し、ECモール事業と他社EC事業の業務受託事業を行うデジタルプラットフォーム事業へ進出。

2011年5月

㈱ワールドフランチャイズシステムズを設立し、フランチャイズ事業を開始。

2014年9月

㈱ケーズウェイを子会社化し、ルームウェア、肌着等のインティメイト事業へ本格参入。

2016年11月

タイ国でサハ・グループとの合弁会社 WORLD SAHA FASHION CO., LTD.を設立。

2017年4月

㈱ワールドを事業持株会社とする持株会社体制へ移行。

2017年6月

㈱日本政策投資銀行と投資ファンド運営会社 ㈱W&Dインベストメントデザインを設立。

2017年12月

㈱アスプルンドを子会社化し、家具や雑貨などの輸入・販売・卸を行うライフスタイル事業を強化。

2018年4月

㈱ティンパンアレイを子会社化し、リユース事業に参入。

2018年9月

東京証券取引所市場第一部に再上場。

2019年3月

高級革製品を展開する㈱ヒロフを子会社化。

2019年6月

婦人靴バリューチェーンの主要機能を有する神戸レザークロス㈱を子会社化。

2019年8月

㈱ゴードン・ブラザーズ・ジャパンと合弁会社の㈱アンドブリッジを設立。ファッション産業の再循環を促すオフプライスストア業態を開発。

2019年11月

サーキュラー事業の強化を目的に、高級バッグのシェアリングサービスを提供するラクサス・テクノロジーズ㈱へ出資。

2022年2月

ティーンズ・キッズ市場の中核企業である㈱ナルミヤ・インターナショナルを子会社化。

2022年4月

プラットフォーム事業のB2B外販の強化やクロスセル等のシナジー創出に向け、㈱ワールドプラットフォームサービス(現:㈱ワールド・ソリューションズ)を設立。

 

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2023年3月

ラグジュアリーセレクトショップを運営する、㈱ストラスブルゴを子会社化。

2025年2月

OEM・ODM領域のB2B外販を拡大するため、エムシーファッション㈱を子会社化。

2025年3月

国内生産キャパシティー強化のため、㈱ワールドソーイングを子会社化。

2025年11月

アパレル及びライフスタイルの国内ブランド事業に関する関係会社株式や各種機能・業務を集約した中間持株会社として㈱ワールド・ブランズを設立。

2025年12月

ジーンズカジュアルショップを運営する㈱ライトオンを子会社化。

2026年3月

㈱阪急スタイルレーベルズの事業(コスメ・家具・インテリア雑貨)を承継した㈱ワールドスタイルレーベルズの株式を100%取得して、子会社化。

(注)1 1990年4月時点での形式上の存続会社の設立年月日は1949年4月20日でありますが、これは株式額面変更を目的とする合併のためであり、当時事実上の存続会社であった旧㈱ワールドの設立年月日は1959年1月13日であります。

2 ㈱ハーバーホールディングスアルファの設立年月日は1985年4月1日であります。

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社48社及び持分法適用関連会社又は共同支配企業2社より構成されております。

 当社グループの事業内容は、国内外にて婦人、紳士及び子供衣料品並びに服飾雑貨の販売を営むブランド事業、ファッションに特化したECモール運営や情報・物流システムの業務受託等のデジタルソリューションの提案、デジタル軸での新たなサービスの開発・展開を担うデジタル事業、衣料品並びに服飾雑貨等の生産・調達・貿易や什器製造販売を通じた空間創造支援等のプラットフォーム事業を営んでおります。

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 以上の概要を図示すると次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

■ブランド事業

 

0101010_002.png

 

ブランド事業では、国内を中心に、アパレル・雑貨等の小売業を運営しており、ブランド事業セグメント全体最適の視点で、ブランドポートフォリオ戦略を機動的に修正し、成長性と収益性のバランスを図っております。

 

(国内アパレルブランド)

国内アパレルブランドにおいては、百貨店を中心に展開するミドルアッパー業態とショッピングセンターを中心に展開するミドルロワー業態にて婦人、紳士、子供服に加え、肌着等のインティメイトなどの小売業を展開しております。各ブランド事業を営む子会社は、衣料品の商品企画を行い、その商品企画に基づいて、当社のプラットフォームを活用して調達した商品を直営店舗、EC販路及び専門店を通じて、主に国内市場で販売しております。また、㈱ワールドフランチャイズシステムズは、主に㈱アルカスインターナショナルのフランチャイズ事業を展開しております。

 

(国内ライフスタイルブランド)

国内ライフスタイルブランドにおいては、服飾雑貨や生活雑貨、ジュエリーや革小物に至る雑貨業態を展開しております。中間持株会社である㈱ワールドライフスタイルクリエーションの統括の下、例えば、㈱ライフスタイルイノベーションが、独自で服飾雑貨や生活雑貨等の企画、調達及び販売を行っております。

 

(海外)

アジアを中心に独資若しくは合弁で展開しており、日本のブランド事業会社から輸入、若しくは、現地で独立して企画、調達した衣料品並びに服飾雑貨、生活雑貨等を現地で独立して販売しております。

 

(投資)

投資サブセグメントにおいては、収益面で課題のあるブランドのバリューアップの他、外部より連結加入してきた企業に対して、当社グループの一員としてプラットフォーム活用のシナジーなどが早期に発揮できるよう事業のPMI(M&A後統合プロセス)に取り組んでおります。

㈱W&Dインベストメントデザインを中心に、アパレル領域での事業の再生や成長の支援に取り組んでおります。

 

■デジタル事業

 

0101010_003.png

 

デジタル事業は、B2Bソリューション及びB2Cネオエコノミーから成り立っており、デジタル技術を梃子にしたトランスフォーメーションの牽引役として、当社グループにおける重点投資の領域と位置付けております。

 

(B2Bソリューション)

B2Bソリューションは、Eコマースとデジタルソリューションから構成されております。Eコマースでは、自社ブランドを販売する直営ファッション通販サイト「ワールドオンラインストア」の運営を受託しております。

デジタルソリューションにおいては、自社の物流インフラの改善・提供や基幹システムの刷新・展開に限らず、㈱ファッション・コ・ラボが営業窓口として他社に向けた基幹システムやCRM(顧客管理)システム等の新たなビジネスソリューションの提供などを行っております。

 

(B2Cネオエコノミー)

B2Cネオエコノミーにおいては、「サーキュラー」というキーワードへ焦点を当てる形で、これまで様々なテーマで実験してきた事業の「選択と集中」による成長戦略を追求しております。㈱ティンパンアレイでは、ユーズドセレクトショップの運営を行っており、2024年3月より連結子会社化した㈱アンドブリッジでは、オフプライスストア「& Bridge」を運営しております。またラクサス・テクノロジーズ㈱では、ブランドバッグに特化したサブスクリプション型レンタルサービスも行っております。

■プラットフォーム事業

 

0101010_004.png

 

プラットフォーム事業においては、当社グループが長年に渡って培ってきた様々なノウハウと仕組みが凝縮された、多業態・多ブランドを支えてきたプラットフォームについて、これまでの当社グループ企業による利用に加えて、積極的に外部企業にも開放する形で各種サービスの提供へ取り組んでおります。この取り組みを加速させるため、2022年4月1日付で㈱ワールドプラットフォームサービスを新設し、㈱ワールドストアパートナーズ、㈱ワールドプロダクションパートナーズ、㈱ワールドビジネスサポート、㈱ワールドアンバー及び㈱アスプルンドの5社を同社の傘下に配置しております。

アパレルプラットフォームのうち生産プラットフォームでは、その中核である㈱ワールドプロダクションパートナーズが、国内製造会社、協力縫製メーカー及びOEMメーカーにおいて製造された商品について、その大部分を当社のブランド事業子会社に供給しているほか、製造子会社群の生産性改善の指導・支援、他社アパレルの商品開発及び製造(OEM・ODM事業)も行っております。また2025年2月28日付で三菱商事ファッション㈱(同日、エムシーファッション㈱に社名変更)を100%子会社とし、プラットフォーム機能の強化を図っております。

また、アパレルプラットフォームのうち販売プラットフォームを担う㈱ワールドストアパートナーズにおいては、店舗開発、催事の企画・運営及びアウトレットを通じた在庫消化や他業種小売業の運営受託も行っております。

この他、ファッションビジネスに係る様々な事務処理・手続等の各種事務サービスなどを提供するシェアードサービスプラットフォームを担う㈱ワールドビジネスサポートは、当社グループを含めた企業の各種事務処理の代行を行っております。また、ライフスタイルプラットフォームを担う㈱アスプルンドは、アパレル以外の業界にも営業活動を広げて、什器・家具の製造販売、空間・店舗デザインの提供等の空間創造事業を行っております。

 

 なお、当社グループの次期経営構想「VISION-W」の実現に向け、2027年2月期より事業経営を「B2C」「B2B」の2大事業セグメントに移行のうえ、サブセグメントにおいても市場、及びビジネスモデルに応じて再編いたします。

 本再編は、非アパレルの大きな成長に伴い、アパレルのみに依存しない事業構造の完成に向けて、グループの強みを最大限に活かし、グループ全体の更なる構造的な生産性改善を図るとともに、より明確な事業責任と素早い資源配分を実現するための構造的な施策です。この再編と同時に、グループ全体のポートフォリオマネジメントに一層磨きをかけ、中長期的に持続可能な価値創造を通じて、株主価値並びに社会的価値の両立を図り、ステークホルダーの皆様の期待に応え続けるよう努めてまいります。

 本再編後の体制および商流を図示すると次のとおりであります。

 

■グループ概要

0101010_005.png

 

■B2C事業

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■B2B事業

0101010_007.png

 

4【関係会社の状況】

2026年2月28日現在

名称

住所

資本金

又は

出資金

(百万円)

主要な

事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任

資金

援助

その他の関係

当社

役員

(名)

当社

従業員

(名)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱ワールド・ブランズ

兵庫県

神戸市

中央区

5

事業持株会社として、傘下のB2C事業を営むグループ全体の経営管理、及びそれに付帯する業務

100.0

2

2

㈱フィールズ

インターナショナル

(注)1

兵庫県

神戸市

中央区

30

衣料品等の企画及び販売

100.0

2

2

貸付金

建物の賃貸

㈱ワールドインダストリーファブリック

(注)4

岡山県

岡山市

中区

90

衣料品の製造

100.0

(100.0)

4

土地建物等の賃貸

㈱ワールドインダストリーニット

(注)4

長野県

松本市

35

衣料品の製造

100.0

(100.0)

4

土地建物等の賃貸

㈱センワ

(注)4

福島県

東白川郡

鮫川村

10

衣料品の製造

100.0

(100.0)

4

㈱エクスプローラーズ

トーキョー

兵庫県

神戸市

中央区

30

衣料品等の企画及び販売

100.0

2

3

貸付金

建物の賃貸

㈱フレンチブルー

(注)4

鹿児島県

出水市

28

衣料品の製造

100.0

(100.0)

4

㈱ワールド

ライフスタイル

クリエーション

(注)7

兵庫県

神戸市

中央区

30

衣料品等の企画及び販売

100.0

2

3

貸付金

建物の賃貸

㈱ライフスタイルイノベーション

(注)4

東京都

港区

90

生活雑貨等の企画及び販売

100.0

(100.0)

3

貸付金

建物の賃貸

㈱ココシュニック

(注)4

兵庫県

神戸市

中央区

5

ジュエリーの企画及び販売

100.0

(100.0)

4

建物の賃貸

㈱アルカス

インターナショナル

(注)1(注)6

兵庫県

神戸市

中央区

30

衣料品等の企画及び販売

100.0

2

2

貸付金

建物の賃貸

㈱ワールド

フランチャイズ

システムズ

(注)4

兵庫県

神戸市

中央区

100

ストア業態のフランチャイズ展開

100.0

(100.0)

4

建物の賃貸

㈱ケーズウェイ

大阪府

吹田市

85

衣料品等の企画及び販売

100.0

2

2

貸付金

㈱ピンクラテ

(注)6

兵庫県

神戸市

中央区

5

衣料品等の企画及び販売

100.0

2

2

貸付金

建物の賃貸

㈱ワールドアンバー

(注)4(注)7

兵庫県

神戸市

中央区

5

衣料品等の企画及び販売

100.0

(100.0)

2

3

貸付金

建物の賃貸

台湾和亜留土

股份有限公司

(注)2

台湾

台北市

千NTD

285,060

衣料品等の企画及び販売

100.0

1

2

世界連合時装(上海)

有限公司

中華人民共和国

上海市

千RMB

21,439

衣料品等の企画及び販売

100.0

1

3

World Saha Fashion

Co., Ltd.

(注)3

タイ王国

バンコク

千THB

50,000

衣料品等の企画及び販売

49.0

1

2

World Saha Thailand Co., Ltd.

(注)3

タイ王国

バンコク

千THB

90,000

タイ国内における、リユース事業(RAGTAG事業)の展開

49.0

1

3

貸付金

WORLD Fashion (Malaysia) Sdn.Bhd.

マレーシア

クアラルンプール

千MYR

1,000

マレーシア国内における、リユース事業(usebowl 事業)の展開

100.0

1

3

WORLD Fashion (Hong Kong) Co., Ltd.

中華人民共和国

香港特別行政区

千HKD

7,500

香港内における、BR事業およびリユース事業(RAGTAG 事業)、卸売事業の展開

100.0

1

2

㈱アスプルンド

(注)4

東京都

港区

90

家具、雑貨等の企画、輸入、販売

100.0

(100.0)

3

1

貸付金

㈱ティンパンアレイ

東京都

中央区

99

国内・国外デザイナーズブランド衣料等の買取及び販売

100.0

2

1

貸付金

㈱ヒロフ

東京都

港区

50

バッグ等の革小物製品の製造・販売

100.0

2

3

貸付金

建物の賃貸

㈱ストラスブルゴ

東京都

港区

54

衣料品等の企画及び販売

100.0

2

2

神戸レザークロス㈱

兵庫県

神戸市

中央区

10

婦人靴の製造及び販売

100.0

2

2

建物の賃貸

Kobe Leather HK

Co., Ltd.

(注)4

中華人民共和国

香港特別行政区

千HKD

6,600

婦人靴の製造及び販売

100.0

(100.0)

1

3

㈱ナルミヤ・インターナショナル

(注)1(注)5

東京都

港区

255

ベビー・子供服等の企画及び販売

100.0

3

1

㈱LOVST

(注)4

東京都

中央区

6

写真スタジオの経営、写真の販売

100.0

(100.0)

3

㈱KP

(注)4

東京都
港区

5

ベビー・子供服、ベビー子供雑貨企画、卸

100.0

(100.0)

3

㈱ライトオン

(注)5

東京都

台東区

100

カジュアルウェアの小売販売

51.9

貸付金

㈱ファッション・コ・

ラボ

東京都

港区

80

ファッションに特化したデジタルソリューション事業

100.0

3

1

建物の賃貸

㈱アンドブリッジ

東京都

港区

9

衣料品等のオフプライスショップ及びEC店舗の運営

60.0

1

3

建物の賃貸

㈱OpenFashion

東京都

港区

30

ファッション業界を主とした、DXを推進のソリューションを提供

100.0

3

貸付金

建物の賃貸

㈱ワールドプラットフォームサービス

(注)8

兵庫県

神戸市

中央区

30

事業持株会社として、傘下のB2B事業を営むグループ全体の経営管理、及びそれに付帯する業務

100.0

2

4

貸付金

建物の賃貸

㈱ワールド

ストアパートナーズ

(注)4

東京都

港区

30

婦人及び紳士衣料品等の販売代行

100.0

(100.0)

2

2

建物の賃貸

㈱ワールド

プロダクション

パートナーズ

(注)4(注)7

兵庫県

神戸市

中央区

20

衣料品・服飾雑貨の生産管理及び貿易業務

100.0

(100.0)

2

3

貸付金

建物の賃貸

㈱ラ・モード

(注)4

熊本県

山鹿市

69

衣料品の製造

84.1

(84.1)

5

世界時興(上海)

貿易有限公司

中華人民共和国

上海市

千RMB

23,142

衣料品・服飾雑貨の生産管理及び貿易業務

100.0

5

㈱ワールド

ビジネスサポート

(注)4

兵庫県

神戸市

中央区

10

企業の各種事務処理業務の代行

100.0

(100.0)

2

2

建物の賃貸

エムシーファッション㈱

(注)1(注)2

東京都
品川区

2,000

衣料品製造販売、糸・織編地・雑貨等販売

100.0

3

2

貸付金

㈱ライフギアコーポレーション

(注)4

東京都
品川区

490

履物および生活雑貨関連の輸入・販売

100.0

(100.0)

1

3

貸付金

TCN Co., Ltd.

(注)4

中華人民共和国

上海市

千RMB

24,239

衣料品製造販売、糸・織編地・雑貨等販売

100.0

(100.0)

1

4

徠福吉亜貿易(東莞)有限公司

(注)4

中華人民共和国

東莞市

千RMB

6,000

履物および生活雑貨関連の販売

100.0

(100.0)

1

4

㈱Idiom

(注)4(注)7

兵庫県

神戸市

中央区

15

衣料品、服飾品、装身具の製造・販売・輸出入

100.0

(100.0)

1

3

建物の賃貸

㈱ワールドソーイング

山形県

米沢市

10

婦人服の縫製加工

100.0

4

貸付金

土地建物等の賃貸

その他2社

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱W&D

インベストメント

デザイン

(注)4

東京都

港区

10

ファッションに特化した投資事業

50.0

(50.0)

1

建物の賃貸

ラクサス・テクノロジーズ㈱

(注)5

広島県

広島市

中区

1,668

高級バッグのシェアリングサービス

41.6

1

 

 

 

(注)1 連結売上収益に占める売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の割合が10%を超えている会社は、㈱フィールズインターナショナル、㈱アルカスインターナショナル、㈱ナルミヤ・インターナショナル、エムシーファッション㈱であります。

主要な損益情報等

㈱フィールズインターナショナル(日本基準)

(1)

売上高

36,166百万円

 

(2)

経常利益

1,649百万円

 

(3)

当期純利益(△損失)

794百万円

 

(4)

純資産額

2,226百万円

 

(5)

総資産額

7,573百万円

㈱アルカスインターナショナル(日本基準)

(1)

売上高

50,353百万円

 

(2)

経常利益

1,051百万円

 

(3)

当期純利益

187百万円

 

(4)

純資産額

△3,464百万円

 

(5)

総資産額

15,011百万円

㈱ナルミヤ・インターナショナル(日本基準)

(1)

売上高

40,511百万円

 

(2)

経常利益

1,685百万円

 

(3)

当期純利益

1,023百万円

 

(4)

純資産額

8,035百万円

 

(5)

総資産額

14,618百万円

エムシーファッション㈱(日本基準)

(1)

売上高

46,909百万円

 

(2)

経常利益

1,893百万円

 

(3)

当期純利益

1,357百万円

 

(4)

純資産額

14,278百万円

 

(5)

総資産額

23,563百万円

2 特定子会社に該当します。

3 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社となっております。

4 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

5 ラクサス・テクノロジーズ㈱及び㈱ライトオンは有価証券報告書を提出しております。

6 重要な債務超過会社で債務超過の額は、2026年2月末時点で以下の通りとなっております。

㈱アルカスインターナショナル

△3,464百万円

㈱ピンクラテ

△1,594百万円

7 当社は、2026年3月1日付で事業セグメント体制の変更及びグループ再編を実施しております。本再編に伴い、以下のとおり一部の連結子会社が消滅いたしました。
①㈱ワールドライフスタイルクリエーションは、㈱ライフスタイルイノベーションを存続会社とした吸収合併により消滅しております。
②㈱ワールドアンバーは、㈱フィールズインターナショナルを存続会社とした吸収合併により消滅しております。
③㈱ワールドプロダクションパートナーズは、㈱ワールド・ブランズを存続会社とした吸収合併により消滅しております。
④㈱Idiomは、エムシーファッション㈱を存続会社とした吸収合併により消滅しております。

8 2026年3月1日付で、㈱ワールドプラットフォームサービスは㈱ワールド・ソリューションズへ社名変更しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2026年2月28日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

ブランド事業

4,934

(3,790)

デジタル事業

375

(318)

プラットフォーム事業

1,553

(877)

共通部門

232

(2)

合計

7,094

(4,987)

(注)1 従業員数は、就業人員であります。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パート社員等)の当連結会計年度の平均雇用人員数(1日8時間換算)であります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2026年2月28日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

263

(-)

43.1

15.2

5,577,180

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

デジタル事業

31

-)

共通部門

232

-)

合計

263

-)

(注)1 従業員数は、就業人員であります。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員数(1日8時間換算)であります。なお、臨時従業員(パート社員等)は、従業員数の10%未満であるため記載を省略しております。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

 当社グループには、ワールドユニオン(組合員数 864名)、株式会社ワールドインダストリーニットにおいてワールドインダストリー松本労働組合(組合員数 57名)が組織されており、それぞれUAゼンセンに加盟しております。(組合員数は2026年2月28日現在)

 尚、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1、(注)3

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

38.9

100.0

79.8

80.3

73.4

 

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 男女の同一労働による賃金に差異はなく、雇用形態別の賃金水準・男女構成比・勤続年数・職位・等級の差により、全体としては差異が生じております。
男女の賃金差異の解消に向けて、新卒採用や経験者採用で女性比率を高めているほか、年齢や性別に関係なく能力による登用を行い、管理職や役員の女性比率を高めてまいります。

 

② 連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合

 (%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率

 (%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1、(注)4

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

㈱フィールズインターナショナル

12.5

58.1

61.0

50.3

 

㈱エクスプローラーズトーキョー

0.0

50.0

80.0

80.9

102.0

 

㈱ワールドライフスタイルクリエーション

0.0

58.2

71.3

41.3

 

㈱アルカスインターナショナル

21.4

50.0

62.9

71.6

67.6

 

㈱ワールドビジネスサポート

50.0

105.7

109.6

84.1

 

㈱ライフスタイルイノベーション

68.8

100.0

63.3

78.9

97.0

 

㈱ケーズウェイ

40.0

47.2

53.0

44.2

 

㈱ワールドストアパートナーズ

11.1

100.0

66.2

73.4

77.5

 

㈱ピンクラテ

100.0

62.6

68.9

116.9

 

㈱アスプルンド

40.0

68.9

71.4

69.0

 

㈱ファッション・コ・ラボ

0.0

100.0

61.6

72.9

102.2

 

㈱ティンパンアレイ

51.4

100.0

86.7

87.4

102.7

 

神戸レザークロス㈱

0.0

71.4

72.3

110.5

 

㈱ワールドプロダクションパートナーズ

0.0

77.0

76.4

79.2

 

エムシーファッション㈱

17.1

0.0

81.2

80.8

95.3

 

㈱ワールドインダストリーファブリック

0.0

75.0

75.6

74.7

 

㈱ワールドインダストリーニット

0.0

69.5

70.9

63.3

 

㈱ヒロフ

33.3

60.6

65.3

127.7

 

㈱ストラスブルゴ

0.0

50.0

82.5

83.4

73.5

 

㈱ナルミヤ・インターナショナル

18.6

0.0

44.9

47.4

42.1

(注)3

㈱ワールドソーイング

62.5

90.1

91.0

87.9

 

㈱ライトオン

12.9

42.9

79.8

80.1

99.5

(注)5

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、男性の育児休業取得対象者がいない会社については、「-」としております。

3 常用雇用者は1,000人超であります。

4 男女の同一労働による賃金に差異はなく、雇用形態別の賃金水準・男女構成比・勤続年数・職位・等級の差により、全体としては差異が生じております。
男女の賃金差異の解消に向けて、新卒採用や経験者採用で女性比率を高めているほか、年齢や性別に関係なく能力による登用を行い、管理職や役員の女性比率を高めてまいります。

5 ㈱ライトオンの指標について、同社が公表している割合(2025年8月決算を基準とした計算結果)とは異なり、当社の連結会計年度に合わせて2025年3月1日から2026年2月28日を対象期間として算定した割合を記載しております。