2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2025年2月28日)

当事業年度

(2026年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,078

6,218

受取手形及び売掛金

72

95

商品及び製品

43

79

原材料及び貯蔵品

14

30

前払費用

284

334

未収入金

※3 2,765

※3 2,366

関係会社短期貸付金

6,690

4,998

その他

12

10

貸倒引当金

187

流動資産合計

19,771

14,131

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※1 4,481

※1 2,714

機械及び装置

0

0

車両運搬具

2

2

工具、器具及び備品

93

99

土地

※1 25,588

※1 21,865

リース資産

1,621

1,973

建設仮勘定

2

有形固定資産合計

31,786

26,655

無形固定資産

 

 

のれん

942

商標権

1

1

ソフトウェア

6,007

5,290

ソフトウェア仮勘定

1,253

1,653

無形固定資産合計

8,204

6,944

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,003

301

関係会社株式

34,473

49,035

出資金

2

2

関係会社出資金

718

718

長期貸付金

100

90

関係会社長期貸付金

28,221

23,550

長期前払費用

351

501

差入保証金

550

556

繰延税金資産

2,199

1,493

その他

13

12

貸倒引当金

1,948

1,955

投資その他の資産合計

65,683

74,303

固定資産合計

105,672

107,902

資産合計

125,443

122,033

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2025年2月28日)

当事業年度

(2026年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※3 74

※3 104

短期借入金

※3,※4 47,002

※3,※4 38,715

1年内返済予定の長期借入金

※1 4,686

※1 5,221

リース債務

406

479

未払金

※3 1,158

※3 1,130

未払法人税等

41

71

未払消費税等

251

15

未払費用

700

649

預り金

23

28

賞与引当金

138

83

その他

827

6

流動負債合計

55,307

46,501

固定負債

 

 

長期借入金

※1 41,442

※1 43,954

リース債務

1,406

1,737

再評価に係る繰延税金負債

849

15

退職給付引当金

379

358

資産除去債務

37

40

固定負債合計

44,113

46,104

負債合計

99,420

92,605

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,000

6,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

244

244

その他資本剰余金

7,355

14,251

資本剰余金合計

7,599

14,495

利益剰余金

 

 

利益準備金

809

1,122

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

2

2

繰越利益剰余金

10,040

8,531

利益剰余金合計

10,850

9,655

自己株式

39

505

株主資本合計

24,411

29,646

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

34

48

土地再評価差額金

1,577

313

評価・換算差額等合計

1,612

265

新株予約権

47

純資産合計

26,023

29,428

負債純資産合計

125,443

122,033

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

当事業年度

(自 2025年3月1日

 至 2026年2月28日)

売上高

※1 18,090

※1 15,545

売上原価

※1 103

※1 125

売上総利益

17,987

15,420

販売費及び一般管理費

※1,※2 16,973

※1,※2 13,069

営業利益

1,014

2,351

営業外収益

 

 

受取利息

302

489

受取配当金

240

311

受取賃貸料

116

132

貸倒引当金戻入額

※3 6,615

※3 180

その他

36

27

営業外収益合計

7,309

1,139

営業外費用

 

 

支払利息

876

1,042

金融手数料

199

24

その他

836

283

営業外費用合計

1,912

1,349

経常利益

6,412

2,141

特別利益

 

 

抱合せ株式消滅差益

4,065

その他

179

特別利益合計

4,244

特別損失

 

 

固定資産除売却損

574

3,729

関係会社株式評価損

150

2,506

関係会社株式売却損

808

事務所移転費用

284

投資有価証券評価損

722

その他

59

特別損失合計

1,875

6,956

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

4,536

571

法人税、住民税及び事業税

1,049

491

法人税等調整額

197

131

法人税等合計

852

621

当期純利益

5,388

51

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

6,000

244

7,279

7,524

580

2

7,161

7,744

44

21,224

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

2,282

2,282

2,282

利益準備金の積立

228

228

当期純利益

5,388

5,388

5,388

自己株式の取得

株式交換による増加

譲渡制限付株式報酬

76

76

5

80

土地再評価差額金の取崩

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

76

76

228

2,878

3,107

5

3,187

当期末残高

6,000

244

7,355

7,599

809

2

10,040

10,850

39

24,411

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

91

1,577

1,669

22,893

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

2,282

利益準備金の積立

当期純利益

5,388

自己株式の取得

株式交換による増加

譲渡制限付株式報酬

80

土地再評価差額金の取崩

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

57

57

57

当期変動額合計

57

57

3,130

当期末残高

34

1,577

1,612

26,023

 

当事業年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

6,000

244

7,355

7,599

809

2

10,040

10,850

39

24,411

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

3,136

3,136

3,136

利益準備金の積立

314

314

当期純利益

51

51

51

自己株式の取得

470

470

株式交換による増加

6,818

6,818

6,818

譲渡制限付株式報酬

78

78

4

82

土地再評価差額金の取崩

1,890

1,890

1,890

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

6,896

6,896

314

1,509

1,195

466

5,235

当期末残高

6,000

244

14,251

14,495

1,122

2

8,531

9,655

505

29,646

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

34

1,577

1,612

26,023

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

3,136

利益準備金の積立

当期純利益

51

自己株式の取得

470

株式交換による増加

6,818

譲渡制限付株式報酬

82

土地再評価差額金の取崩

1,890

1,890

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

14

0

13

47

61

当期変動額合計

14

1,890

1,876

47

3,406

当期末残高

48

313

265

47

29,428

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法

その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの……時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ………時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、原材料及び貯蔵品………総平均法による原価法

(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)…定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物、2016年4月1日以降取得した建物附属設備(科目名「建物」に含む)及び構築物については、定額法を採用しております。尚、主な耐用年数は以下のとおりであります。
 建物          10~50年
 工具、器具及び備品   2~20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)…ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年~7年)に基づく定額法、それ以外のものについては定額法を採用しております。

(3) リース資産………………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

(4) 長期前払費用……………………………定額法
主な耐用年数は2~10年

 

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員の賞与支給にあてるため、翌期支払賞与見込額のうち当期負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付債務の見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5 ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

 主に繰延ヘッジ処理を適用しております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段……デリバティブ取引(為替予約取引及び金利スワップ取引)

・ヘッジ対象……相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定され、その変動が回避されるもの

(3) ヘッジ方針

 主として内部規程である「財務規程」で定めるリスク管理方法及びそれに付随する「業務基準書」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

 金利スワップ取引においては、原則として、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計額とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計額とを比較し、その比率を基礎に判断しておりますが、契約の内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合については有効性の判定を省略しております。

 為替予約においては、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

 

6 のれんの償却に関する事項

 のれんはその効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却することとしております。

 

7 収益及び費用の計上基準

 当社の収益は、主に子会社からの経営指導料、ⅠT・システムサービス提供による収入、及び物流管理サービス提供による収入となります。

 経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。

 ⅠT・システムサービスは子会社への社内インフラ、ネットワーク、顧客のポイント管理及びパソコンの管理・貸与などのサービス提供時において履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

 物流管理サービスは各子会社の物流システムの構築、情報管理、在庫管理、受注管理、物流センター運営、及び配送などの物流業務の包括的受託等を行っており、保管物等の管理及び引き渡し等により履行義務が一時点で充足されることから、作業の完了及び保管物等を引き渡した時点で認識しております。

 

(会計方針の変更)

1 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当財務諸表への影響はありません。

 

2 グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)を当事業年度の期首から適用し、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等については、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき当該法人税等の合理的な金額を見積り、損益に計上しております。

 この結果、当財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(重要な会計上の見積り)

1 貸倒引当金の会計処理と評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2025年2月28日)

当事業年度

(2026年2月28日)

貸倒引当金

2,135

1,955

 

(2)その他の情報

 関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金に係る回収可能性の見積りに際して、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。当事業年度末時点における各関係会社の財政状態に、将来の業績予想を織り込むことで、実質的な回収不能見込額としております。なお、当事業年度末時点における関係会社貸付金にかかる貸倒引当金は以下の通りです。

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2025年2月28日)

当事業年度

(2026年2月28日)

関係会社貸付金に係る貸倒引当金

2,023

1,842

 

2 繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2025年2月28日)

当事業年度

(2026年2月28日)

繰延税金資産

2,199

1,493

 

(2)その他の情報

 繰延税金資産の回収可能性の見積りに際して、将来計画をもとに算定された将来の課税所得に対して利用できる可能性が高い範囲内においてのみ認識しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2025年2月28日)

当事業年度

(2026年2月28日)

建物(純額)

2,202

2,095

土地

20,267

20,267

22,469

22,362

 

担保に係る債務

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2025年2月28日)

当事業年度

(2026年2月28日)

1年内返済予定の長期借入金

878

878

長期借入金

14,479

13,601

15,356

14,479

 

 

2 保証債務

関係会社の金融機関等との取引高に対する保証

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2025年2月28日)

当事業年度

(2026年2月28日)

㈱W&Dインベストメントデザイン

500

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2025年2月28日)

当事業年度

(2026年2月28日)

短期金銭債権

2,811

2,346

短期金銭債務

9,070

10,461

 

※4 当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入実行残高は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2025年2月28日)

当事業年度

(2026年2月28日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

63,000

54,000

借入実行残高

38,360

29,070

差引額

24,640

24,930

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社に対する主な取引で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

当事業年度

(自 2025年3月1日

至 2026年2月28日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

17,833

15,256

 仕入高

72

194

 販売費及び一般管理費

1,421

1,688

営業取引以外の取引高

1,408

980

 

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

当事業年度

(自 2025年3月1日

  至 2026年2月28日)

荷造運搬費

1,581

45

業務委託費

4,546

3,774

給与手当及び賞与

1,962

1,945

減価償却費

3,001

2,864

のれん償却額

1,616

942

 

   販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の割合は概ね次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

当事業年度

(自 2025年3月1日

至 2026年2月28日)

販売費に属する費用

約11%

約2%

一般管理費に属する費用

約89%

約98%

 

 

※3 関係会社との取引に基づいて発生した営業外損益及び特別損益の主な内容は次のとおりであります。

前事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 当社の連結子会社である㈱アルカスインターナショナル等の債権に対する貸倒引当金の戻入益を営業外収益に計上しております。

 

当事業年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)

 当社の連結子会社である㈱アルカスインターナショナル等の債権に対する貸倒引当金の戻入益を営業外収益に計上しております。

 

 

(有価証券関係)

1 子会社株式及び関連会社株式等

(1)市場価格のない株式等以外に該当する子会社株式及び関連会社株式等

前事業年度(2025年2月28日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

5,339

7,089

1,750

 

当事業年度(2026年2月28日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

1,344

1,344

 

(2)市場価格のない株式等に該当する子会社株式及び関連会社株式等

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式(注)

29,134

47,616

子会社出資金

718

718

関連会社株式

0

76

合計

29,852

48,410

(注)当社が保有する㈱ライトオンの株式について、期末日時点において上場廃止により市場における価格が存在しないため、「市場価格のない株式等」に含めております。なお、当該株式は期中において上場株式であったことから、期末日直前の最終取引日(2026年2月26日)において市場価格が観察されております。

 

2 減損処理を行った有価証券

前事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 子会社株式について、関係会社株式評価損を150百万円計上いたしました。

 

当事業年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)

 関連会社株式について、関係会社株式評価損を2,506百万円計上いたしました。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2025年2月28日)

当事業年度

(2026年2月28日)

繰延税金資産

 

 

貸倒引当金繰入超過額

1,154

600

賞与引当金

49

29

退職給付引当金

120

114

関係会社株式等評価損否認額

4,305

5,128

信託受益権に係る損益分配額

436

448

税務上の繰越欠損金

432

466

その他

1,653

1,372

繰延税金資産小計

8,149

8,157

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△5,743

△6,441

評価性引当額小計

△5,743

△6,441

繰延税金資産合計

2,406

1,716

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

15

21

その他

192

201

繰延税金負債合計

207

222

繰延税金資産の純額

2,199

1,493

再評価に係る繰延税金負債

 

 

土地再評価差額金

849

15

再評価に係る繰延税金負債合計

849

15

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2025年2月28日)

 

当事業年度

(2026年2月28日)

法定実効税率

30.6%

 

 

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金算入されない項目

0.3%

 

 税引前当期純損失を計

受取配当金等永久に益金算入されない項目

△10.0%

 

 上しているため、注記

住民税均等割

0.2%

 

 を省略しております。

のれん償却

10.9%

 

 

評価性引当額の増減

△51.1%

 

 

その他

0.3%

 

 

平均実効税率の負担率

△18.8%

 

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(企業結合等関係)

(連結子会社である㈱ワールドインベストメントネットワーク及び㈱W&Dインベストメントデザインとの吸収合併)

 当社は、2025年11月14日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である㈱ワールドインベストメントネットワーク及び㈱W&Dインベストメントデザインを吸収合併することを決議いたしました。

 

1 合併の目的

 来期に向けた機構再編を先取りする形で、これまで当社グループの投資事業を担ってきた㈱ワールドインベストメントネットワークを吸収合併し、大胆な資源配分と迅速な判断を実現すべく、当社グループのホールディングス機能も担っている当社に、新たに「企業投資室」を設置することとしました。

 

2 合併の要旨

(1) 合併の日程

 

㈱ワールドインベストメント
ネットワーク

㈱W&Dインベストメントデザイン

取締役会決議日

2025年11月14日

2025年11月14日

合併契約締結日

2025年11月14日

2026年1月16日

合併効力発生日

2026年1月1日

2026年2月27日

(注)本合併は、当社においては会社法第796条第2項に定める簡易吸収合併、㈱ワールドインベストメントネットワーク及び㈱W&Dインベストメントデザインにおいては会社法第784条第1項に定める略式吸収合併に該当するため、両社とも株主総会の承認を得ることなく実施いたしました。

 

(2) 合併の方式

 ㈱ワールドインベストメントネットワーク及び㈱W&Dインベストメントデザインを吸収合併消滅会社とし、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併です。

 

(3) 合併に係る割当ての内容

 当社は、合併効力発生日時点で㈱ワールドインベストメントネットワーク及び㈱W&Dインベストメントデザインの発行済株式の全てを所有しているため、本合併に際して、一切の対価の交付を行いません。

 

(4) 合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

 該当事項はありません。

 

3 合併の状況

 本合併による、当社の名称、所在地、代表者の役職、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。

 

4 実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 また、本合併に伴う抱合せ株式消滅差益4,065百万円を特別利益に計上しております。

 

(収益認識関係)

(顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報)

 「重要な会計方針」の「7 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

(グループ再編に伴う連結子会社との吸収分割(簡易・略式吸収分割))

 当社は、2025年12月17日開催の取締役会において、グループの次期経営構想の実現に向け、2026年3月1日付の当社事業セグメント体制の変更及びグループ再編について決議いたしました。

 

1 本再編の目的

 非アパレルの大きな成長に伴い、アパレルのみに依存しない事業構造の完成に向けて、事業経営を「B2C」「B2B」の二大セグメントに移行のうえ、サブセグメントにおいても市場、及びビジネスモデルに応じて再編をするものです。

B2C事業における再編内容

B2B事業における再編内容

 当社(親会社)が保有するB2C関連子会社の株式を、当該領域の中間持株会社である㈱ワールド・ブランズへ移管いたします。あわせて、これまで当社が行ってきた「人事」「企画管理」「事業管理」等の経営管理実務を同社へ集約することで、B2C事業における「資本(株式)」と「機能(経営指導)」を一体化させ、意思決定の迅速化と事業競争力の強化を図ります。

 当社(親会社)が保有するB2B関連子会社の株式を、当該領域の中間持株会社である㈱ワールド・ソリューションズへ移管いたします。あわせて、これまで当社が行ってきた「人事」「企画管理」「事業管理」等の経営管理実務を同社へ集約することで、B2B事業における「資本(株式)」と「機能(経営指導)」を一体化させ、意思決定の迅速化と事業競争力の強化を図ります。

(注)2026年3月1日付で㈱ワールドプラットフォームサービスを㈱ワールド・ソリューションズに社名変更しております。

 

2 本吸収分割の要旨

(1) 本吸収分割の日程

 吸収分割承認取締役会    2025年12月17日

 吸収分割契約締結日     2025年12月17日

 効力発生日         2026年3月1日

(注)本吸収分割は、㈱ワールド・ブランズ及び㈱ワールド・ソリューションズにおいては会社法第796条第1項に定める略式吸収分割であり、当社においては、同法第784条第2項に定める簡易吸収分割であるため、それぞれ株主総会の承認を得ずに分割いたします。

 

(2) 本吸収分割の方式

 当社を分割会社とし、㈱ワールド・ブランズ及び㈱ワールド・ソリューションズを承継会社とする吸収分割です。

 

(3) 本吸収分割に係る割当ての内容

 本吸収分割に際して株式の割当て、その他対価の交付は行いません。

 

(4) 本吸収分割に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い

 該当事項はありません。

 

(5) 本吸収分割により増減する資本金

 資本金の増減はありません。

 

(6) 承継会社が承継する権利義務

 承継会社は、本事業にかかる資産及び契約上の地位並びにこれらの契約に基づく権利義務のうち、吸収分割契約において定めるものを承継いたします。

 

(7) 債務履行の見込み

 本吸収分割において、承継会社である㈱ワールド・ブランズ及び㈱ワールド・ソリューションズに承継される負債はなく、㈱ワールド・ブランズ及び㈱ワールド・ソリューションズが負担すべき債務については、履行の見込みに問題がないものと判断しております。

 

3 分割する事業の内容

 関係会社株式管理業務

 

4 本吸収分割後の状況

 本吸収分割による当社、㈱ワールド・ブランズ及び㈱ワールド・ソリューションズの名称、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。

 

5 今後の見通し

 本吸収分割は、当社の完全子会社に対して行うものであるため、当社の業績に与える影響は軽微であります。

 

6 会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理をいたします。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物及び構築物

4,481

95

1,583

280

2,714

3,418

機械及び装置

0

0

0

0

122

車両運搬具

2

1

1

2

4

工具、器具及び備品

93

32

11

14

99

210

土地

25,588

0

3,723

21,865

リース資産

1,621

842

69

421

1,973

700

建設仮勘定

2

2

31,786

972

5,386

717

26,655

4,454

無形

固定資産

のれん

942

0

942

31,503

商標権

1

△0

0

1

646

ソフトウェア

6,007

1,189

59

1,846

5,290

6,963

ソフトウェア仮勘定

1,253

873

473

1,653

8,204

2,062

533

2,789

6,944

39,111

(注1)「ソフトウェア」の「当期増加額」は、デジタル事業への投資によるものであります。

(注2)建物及び構築物及び土地の減少は、本社ビル売却の影響によるものであります。

(注3)減損損失累計額は、取得価額に含めております。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金(流動)

187

187

貸倒引当金(固定)

1,948

7

1,955

賞与引当金

138

83

138

83

   (注) 引当金の計上理由及び計算の基礎については、「重要な会計方針」に記載しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。