１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社は、「すべてはお客さまのために」を原点に、お客さま満足と従業員の自己実現のため、絶えず「変革」と「挑戦」を続け、九州の成長とくらしの豊かさに貢献することを基本方針としております。

(2）目標とする経営指標

　当社は、キャッシュ・フローの創出による自己資本の増強が財務上の課題と認識しており、本業の実力を表す営業利益及び営業キャッシュ・フロー、ROE（自己資本当期純利益率）を重要経営指標として位置付けております。現行中期経営計画においては、今後の成長に向けた積極投資を行いつつ、最終年度となる2026年度のROEについては10％を目標数値として掲げており、継続的な売上総利益高の増大とローコスト経営体質の確立による営業利益の拡大を図り、健全な成長による企業価値の向上に努めてまいります。

(3）経営環境及び対処すべき課題等

　当社が経営基盤とする九州経済は、雇用・所得環境の改善、半導体関連産業を中心とした設備投資の活発化による地域経済への波及効果や海外からの観光需要の増加等が期待される一方で、米国の通商政策の動向による自動車・半導体等の輸出産業への影響、中国政府の渡航自粛要請の長期化による観光産業への影響が懸念されます。また、人口動態等のマクロ環境変化や業種業態の垣根を越えた競争の激化に加え、資源・エネルギー価格の高騰、為替相場、緊迫化している中東情勢等地政学リスクによる物価上昇等により、当社を取り巻く経営環境は依然として先行き不透明な状況が続くものと想定されます。

　このような状況の中、当社は、同じ九州を基盤とする企業とのアライアンスによるマーケットシェアの拡大を進めており、2025年７月１日付で長崎市内を中心にスーパーマーケットを展開する株式会社ジョイフルサンを完全子会社とし、新たな成長に向けた準備を進めるため、2026年３月１日付で吸収合併しました。また、2026年３月10日付で大分県下においてスーパーマーケット等を展開する株式会社トキハインダストリーを完全子会社化しました。これらをふまえ、現行中期経営計画の最終年度となる2027年２月期の業績計画値を修正いたしました。地域密着型スーパーマーケットとのシナジーを発揮しながら、中期経営計画において掲げた「成長領域へのシフト」「商品改革」「既存資産の魅力度向上」「生産性・経営効率の向上」「サステナブル経営の推進」の５つの重点取り組みを通じて、経営環境の変化に対応し、成長を加速させてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ全般

①　当社が目指すサステナビリティの姿

　当社は、イオンサステナビリティ基本方針に基づき、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」という基本理念のもと、「持続可能な社会の実現」と「企業価値の向上」の両立を目指してまいります。取り組みにあたっては、「環境」「社会」とそれを支える「ガバナンス」という側面で、ステークホルダーの皆さまとともに進めてまいります。

３【事業等のリスク】

　当社の事業に関してリスク要因となると考えられる事項には、以下のようなものがあります。

　（当社は、2022年９月１日付で当社51％、ウエルシアホールディングス株式会社49％の出資により設立したイオンウエルシア九州株式会社を連結子会社としております。当該連結子会社の事業に関してリスク要因となると考えられる事項については、当社と同様のものと考えます。）

　当社は代表取締役社長をリスク管理の最高責任者とし、各本部長を責任者とするリスクマネジメント委員会を設置しリスクにかかわる課題、対応策の審議を行うとともに、事業の継続と人命の安全を確保するための体制と環境を整え、危機の未然防止及び危機発生時の被害最小化を目的とした「リスクマネジメント規定」を策定し、リスクの減少及び被害の低減に努めております。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在における当社による判断、目標、一定の前提又は仮定に基づく予測等であり、実際の結果と異なる可能性があります。

(1）競争激化及び消費動向等の影響に関するリスク

　当社は、一般消費者を対象とする小売事業を展開し、収益は当社がおもに店舗展開している九州地域の小売市場に大きく依存しております。そのため、九州地域における人口減少による市場の縮小、経済の悪化及び個人消費の落ち込み、また、業種・業態を超えた競争の激化等により、当社の業績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。

(2）人材の確保・育成に関するリスク

　当社は、積極的な人的資本の確保を進めており、並行して新入社員からマネジメント層まで様々な教育プログラムを実行しております。しかしながら、店舗数の拡大ペースに対応した人材の確保・育成に支障をきたす状況が発生した場合には、出店ペースの減速、顧客サービスの低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社が医薬品販売業務・調剤業務を行うにあたり、薬剤師または医薬品登録販売者の有資格者を従事させることが義務付けられております。そのため、ドラッグストアの店舗展開を進めていくうえで、これら有資格者の確保は重要な課題であり、確保の状況によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）商品・原材料等の価格変動に関するリスク

　当社は、お客さまのニーズの変化に合わせた商品の提供と商品開発を進めていますが、為替、原油等の市況変動により、商品・原材料・店舗資材等の調達価格や店舗の光熱費等が大きく影響を受ける可能性があります。これにより商品仕入や店舗運営に要する費用が増加し、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(4）食品の安全性及び品質の水準低下に伴うリスク

　当社は、商品の品質、安全性を経営の最重要課題と考え、お客さまの食の「安全」と「安心」を守るための取り組みを進めております。しかしながら、不測の事態により当社が提供する食品の安全性や品質に対する消費者の信頼が低下した場合、また、当社の取引先における商品の製造過程や店舗等での販売時点において異物混入等が発生し、当社の複数の店舗で当該商品の販売自粛等の措置をとる場合等において、店舗の売上が低下し、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(5）店舗の出店に関するリスク

　当社は、九州地域においてスーパーマーケット、ディスカウントストア、総合スーパー、ドラッグ＆フード、ホームセンター等の店舗を展開しています。今後の店舗開発において、競合の激化や消費マインドの動向に加え、法的規制等により、当初計画に沿った新店の開発、既存店舗の増改築及び業態変更等を実行できず、成長戦略に支障が生じる可能性があります。また、不動産価格の上昇、建設業界の慢性的な人材不足、建築資材価格の上昇などの要因が当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(6）法的規制に関するリスク

　当社は、大規模小売店舗立地法や独占禁止法の他、食品の安全管理、環境・リサイクルなどに関する法令等の遵守につとめております。これらに違反する事由が発生した場合には、企業活動が制限される可能性があります。また、法令上の規制に対応するため、経営コストが増加する可能性があり、これらの法令等の規制は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）情報セキュリティに関するリスク

　当社は、事業の顧客から得た個人情報、取引先の情報、従業員の個人情報、経営に関する機密情報等を保管・管理しております。情報セキュリティの重要性が高まる中、取り扱う情報を事業活動の展開並びに付加価値を創出するための重要な資産と位置づけ、かかる情報の漏洩が生じないよう、情報セキュリティに関する体制や規程を整備し、情報の取り扱いや情報システムの運用に具体的な基準を設け、定期的なチェックを行う等、最大限の対策を講じております。また、近年急増するサイバー攻撃にも対応するため、サイバー攻撃によるシステム停止等の事業継続リスクに対応しております。

　しかしながら、機密情報が何らかの事情により漏洩、改ざん、不正使用等が生じた場合、また、サイバー攻撃によるインシデントが発生した場合、被害者に対する損害賠償義務やサービスの大規模な停止による損害及び対応費用の発生のほか、当社グループの社会的信用の低下により、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

(8）資金調達に関するリスク

　当社は、成長戦略のために資金を調達する必要があります。当社は、多様な資金調達手段を検討しており、金融環境の変化に迅速に対応できるような体制を整備しております。しかしながら、景気の後退、金融収縮など全般的な市況の悪化や、信用格付けの格下げ等による信用力の低下、事業見通しの悪化等の要因により、当社が望む条件で適時に資金調達が出来ない可能性があります。また、金利が上昇した場合、有利子負債に係る支払利息が増加する可能性があります。これにより、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9）減損に関するリスク

　当社は、店舗に係る有形固定資産等の固定資産を保有しています。当社は、店舗の収益性の低下により各店舗の簿価が回収できない場合、もしくは会計基準の変更がある場合、当該店舗について減損処理を行うことがあります。当連結会計年度における店舗に係る減損損失額は17億71百万円を計上しており、今後も減損損失を計上する可能性があります。

(10）気候変動に関するリスク

　当社は、地球環境に大きな負の影響をもたらす地球温暖化問題に早くから取り組んでいます。お客さまへの安全・安心な店舗・商品・サービスの提供を通じて、豊かな暮らしと地球環境保全の両立に取り組んでおります。また、取り組みの推進にあたっては、環境マネジメントシステムを運用し、定期的な見直しを行うとともに、環境パフォーマンスを向上させるよう継続的に改善を進めております。

　しかしながら、環境に関する法的規制の強化や社会的要請の高まりにより想定以上のエネルギー費用や対策コストが発生した場合、また、取り組みや開示内容が不十分とみなされ、当社の社会的信用が低下した場合に事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11）災害等に関するリスク

　当社の店舗・施設の周辺地域において大地震や台風等の災害、予期せぬ事故等が発生し、店舗・施設に物理的に損害が生じ、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、もしくは人的被害があった場合等において、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社は店舗・施設における防火対策に重点的に取り組んでおります。しかしながら、不測の事態により店内・施設から火災が発生し、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、もしくは人的被害があった場合等において、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　その他、事故、暴動、テロ活動等、当社の供給業者もしくは仕入・流通ネットワークに影響する不測の事態が発生し、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、もしくは人的被害があった場合等において、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(12）感染症発生に関するリスク

　当社は、感染症の発生及び拡大に際して、お客さま・従業員の安全を最優先に、地域のライフラインとして営業継続するための対策を講じております。しかしながら、感染症の影響が当社の想定を上回る規模に拡大した場合、また、取引先において感染症の影響に伴い、人的・私的・財務的な弊害が生じ、商品供給や仕入価格に変動が発生した場合において、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(13）他企業の買収（Ｍ＆Ａ）等に関するリスク

　当社は当社グループの企業価値をさらに向上させるために他企業の買収等を実施しております。買収を行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細な事前調査を行い、極力リスクを回避するように努めておりますが、買収を実施した後において、偶発債務や未認識債務の発生、さらに、買収によって新たにのれんが発生し、その償却費用が増加する可能性があります。これらの要因により、期待する成果を達成できない場合、当社の業績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営成績の状況

　当連結会計年度（2025年３月１日～2026年２月28日）における国内経済は、物価高騰の長期化で実質賃金がマイナス基調で推移する中、消費マインドがより生活防衛にシフトする傾向がみられるものの、経済全体としては雇用・所得環境の改善の動きが続く中で、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復しております。一方で、物価や原材料価格の高騰、米国の通商政策の影響、地政学リスクの長期化など不安定な国際情勢により、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社が経営基盤としている九州におきましては、訪日外国人観光客の増加に加え、半導体関連産業を中心とした設備投資の活発化による地域経済への波及効果がみられるものの、米国の関税政策や国際情勢の不透明感、11月に中国政府が中国国民に対して日本への渡航自粛を要請したことによるインバウンド需要への影響等が経済全体の下押しリスクとなっております。また、生活必需品の物価上昇による消費者の節約志向の強まりに加え、原材料価格や人件費、配送費、光熱費といったコストの上昇、業界の垣根を越えた競争の激化等、当社を含む九州のスーパーマーケット（SM）業界を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。

　このような状況のもと、当社は「私たちの『たからもの』九州をもっと―。」というパーパス、そして「お客さま満足と従業員の自己実現のため、絶えず『変革』と『挑戦』を続け、九州の成長とくらしの豊かさに貢献する。」という経営理念のもと、九州でNo.１の信頼される企業の実現に向けて中期経営計画に掲げた「成長領域へのシフト」「商品改革」「既存資産の魅力度向上」「生産性・経営効率の向上」「サステナブル経営の推進」という５つの重点施策の取組を通じて、企業価値向上に取り組んでおります。

　当期におきましては、今後の成長に向けた新規出店、既存店活性化を推進するとともに、食料品を中心とした生活必需品の物価高騰の長期化で高まる節約志向への対応を進めつつ、省エネ機器・省力化什器の導入や店舗DX関連投資による生産性向上・オペレーション効率改善を図り、人件費や電気代等のコスト増加影響の低減に努めました。

　店舗面では、当期において、重点出店エリアと位置付けている福岡県内において都市型小型スーパーマーケット（SM）「マックスバリュエクスプレス（エクスプレス）」７店舗、調剤併設型ドラッグストアとSMを融合したドラッグ＆フード業態「ウエルシアプラス」５店舗、「オーガニック」「ナチュラル」「ヘルス＆ウェルネス」「サステナビリティ」をコンセプトにした新たなショップ「b!olala（ビオララ）」１店舗を含めて、新たに16店舗を出店しました。一方で、今後の成長に向けた業態転換やスクラップ＆ビルドに伴う一時的な閉鎖を含めて８店舗を閉鎖したことにより、期末時点における店舗数は348店舗となりました。（※非連結子会社である株式会社ジョイフルサン７店舗を除く。）

　売上高の動向におきましては、実質賃金がマイナス基調で推移する中、食料品の物価高騰に伴う消費行動の変化から衣料品・住居余暇商品の売上は伸び悩みましたが、トップバリュベストプライスや当社独自企画「しあわせプラス（応援価格）」商品等、値ごろな商品の品揃えを拡充するとともに、ブラックフライデーセールスや年間最大の商戦となる年末年始期間におけるハレ型商品企画、アプリクーポン企画等の販促施策強化により需要を喚起してきたことで、売上構成の高い食料品の売上が堅調に推移し、既存店の売上高は前期比103.1％となりました。その結果、当連結会計年度における売上高は前期比103.0％となりました。

　営業総利益におきましては、お客さまの節約志向に対応するために生活応援施策を戦略的に強化したことに加えて、食料品の売上構成が高まったことによる相乗積影響等により売上総利益率は前期に比べ0.2ポイント低下しましたが、売上高が伸長したことで売上総利益は前期比102.3％となりました。また、夏場の猛暑対策としての「クールスポット」の展開拡大、ブラックフライデーや年末年始期間等の大型販促におけるお楽しみイベント等、ショッピングセンター（SC）全体の集客に努めたこと、店頭催事企画等の積極展開による収入拡大に努めたことで営業総利益は前期比102.2％となりました。

　販売費及び一般管理費におきましては、16店舗の新規出店、10店舗のリニューアル等今後の成長に向けた先行投資に加え、３年連続となる大幅な賃上げ実施を含めた人的資本投資、iAEONアプリの新規会員獲得及び利用拡大を図るための販促施策強化等を実施しました。一方で、レジ構成の新基準に基づくセルフレジ入替等による食品レジの効率化や空きセルフレジ案内表示によるアテンダント業務の効率化を進めたほか、あわせて店舗のオペレーション負担軽減に向けて省力化什器の積極導入や新たなDX投資の効果検証を進めました。これらの取組により、サービスレベルを上げながら同時に店舗の総人時が低減できたことで人時生産性は前期比104.7％と大きく改善し、当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前期比102.2％におさめることができました。

　以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高にその他の営業収入を加えた営業収益5,471億45百万円（前期比102.9％）、営業利益107億48百万円（前期比102.0％）、経常利益115億６百万円（前期比104.4％）となり、いずれも過去最高を更新しました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は期初の予想値を上回り59億71百万円（前期比98.9％）となりました。なお、単体における当事業年度の業績は、営業収益5,397億13百万円（前期比102.2％）、営業利益117億42百万円（前期比102.7％）となり、いずれも過去最高を更新しました。

　当社は、2025年５月23日付「株式会社ジョイフルサンアルファの株式の取得（完全子会社化）に関するお知らせ」のとおり、2025年７月１日付で株式会社ジョイフルサンアルファの全株式を取得し、社名を「株式会社ジョイフルサン」に変更のうえ子会社化しておりますが、当連結会計年度においては重要性が乏しいため非連結子会社としております。なお、2025年10月21日付「完全子会社の吸収合併（簡易合併）及び債権放棄に関するお知らせ」のとおり、当社は2026年３月１日付で株式会社ジョイフルサンを吸収合併しております。

　また、2025年10月21日付「株式会社トキハインダストリーの株式取得（子会社化）に向けた基本合意書締結に関するお知らせ」及び2025年12月23日付「（開示事項の経過及び変更）株式会社トキハインダストリーの株式譲渡実行予定日変更に関するお知らせ」のとおり、当社は2025年12月23日付で株式譲渡契約を締結、2026年３月10日付で株式会社トキハインダストリーを完全子会社化しております。

〈成長領域へのシフト〉

　都市部におけるマーケットシェア拡大を目指し、「近くて便利な、コンパクトスーパーマーケット」をコンセプトとして福岡市内への出店をすすめているエクスプレス店舗については、当期において７店舗を新たにオープンしました。これにより期末時点の店舗数は計23店舗となりました。今後の都市部における高速出店を可能とするため、これまでに出店してきた売場面積100～150坪より小型の店舗モデル構築を進めており、小型店でも都市部におけるお客さまのニーズに対応した品揃えの実現、近隣店舗とのチーム運営によるオペレーション効率の改善にも繋げております。これらの取組により、当連結会計年度におけるエクスプレス店舗の売上高は前期比129.2％、既存店の売上高は前期比109.0％と好調に推移しました。

　イオンウエルシア九州株式会社では、ドラッグ＆フード業態「ウエルシアプラス」を2023年４月に出店を開始し、当期に新たに５店舗出店したことで期末時点における店舗数は計16店舗となりました。今後の出店に向けた店舗オペレーションの確立や資格取得者の確保、ビューティーアドバイザーをはじめとする専門スタッフの育成等の効果が表れ、開店から２年目以降、強みである食品に加えて処方箋枚数が増加、非食品部門の売上構成比が拡大しており、当連結会計年度における売上高は前期比212.5％、既存店の売上高は前期比113.9％と伸長しました。

　新たな顧客接点創出の取組として、当社のECサイト「イオン九州オンライン」では、ブラックフライデーや初売り等の大型セールスにあわせた予約会の実施に加え、EC需要が高まっているおせちや季節ギフトの取組強化、注文した自転車の受取店舗として新たにホームセンター（HC）19店舗を追加し受取拠点数が計55店舗となったこと等もあり、イオン九州オンラインにおける売上は前期比107.0％となりました。九州７県のほぼ全域を配送可能エリアとして取り組んでいるネットスーパーでは、当期において「イオン九州ネットスーパー」へのシステム統合を実施しており、操作性の向上、当社独自での多彩なクーポン企画、電子領収書による紙削減、iAEONとの連携等、お客さまの利便性向上に加えて、デジタルピッキングによるオペレーション効率改善にも繋げてまいります。期中においてシステム切り替えを実施したことで一時的な配送休止期間はあったものの、駅や大学等の施設内への「受け取り専用ロッカー」設置など受取拠点の拡大や受注枠の拡大等、利便性向上に努めたことで、ネットスーパーによる売上は前期比101.4％と伸長しました。当社のオフィス向けキャッシュレス無人店舗「スマートNICO」については、企業の事業所や大学、医療介護施設等へ出店しており、当期末時点で計45か所になりました。また、「Uber Eats」等を利用した商品配達サービス導入によるお客さまの利便性向上に努めており、当該サービス導入店舗数は当期末時点で計180店舗となりました。

　「決済」「ポイント」「クーポン」「お得な情報」が一つのアプリで完結できるイオングループの公式トータルアプリ「iAEON」の新規会員獲得とアプリクーポンを活用した販促施策の強化に取り組んでおり、当社店舗をお気に入り店舗に登録いただいた当期末時点の会員数は前期末に比べ43万人増加し127万人を超える規模となりました。これらの取組により、アプリ内「ガッチャクーポン」利用件数は前期比132.3％、クーポン利用による売上は前期比131.2％、「iAEON」で使用できるスマホ決済「AEON Pay」による決済額は前期比148.9％と拡大しました。

　インバウンド需要への取組では、特に第４四半期において中国政府による日本への渡航自粛要請の影響はあったものの、台湾の大手旅行会社とのタイアップ施策や韓国のパワーブロガーとの取組等、個人旅行客をターゲットとした販促施策を強化したことで免税売上高は前期比106.7％と伸長しました。

〈商品改革〉

　エシカル消費への対応として環境配慮型商品の展開を拡大しており、「オーガニック」「ナチュラル」「ヘルス＆ウェルネス」「サステナビリティ」商品の展開を拡大する等新たな価値創造の取組みを推進しています。オーガニック商品をはじめ、環境とからだに優しい商品を集めた当社独自の新たなショップ「b!olala（ビオララ）」については、４月に他社商業施設内へ出店した「ワン・フクオカ・ビルディング店（福岡市中央区）」のほか、既存のGMS４店舗でコーナー展開しております。また、環境配慮型商品や環境をテーマとした商品、サービスの価値についてサプライチェーン全体でお伝えする取組として、お取引先さまと連携し、より多くのお客さまに環境に配慮したお買物を意識していただきたいという思いを形にした「えらぼう。未来につながる今を」フェアを５月と10月に開催、期間中の対象商品の販売点数は昨年に比べ大きく増加しました。

　食料品では、戦略的に生活応援施策の展開を継続・強化し、NB商品を期間限定で価格訴求する「しあわせプラス（応援価格）」対象商品の既存店売上高は前期比120.1％、イオンのPB「トップバリュ」については「ベストプライス」が前期比120.2％と大きく伸長し全体でも前期比111.2％となりました。会員さま特典としてのWAONボーナスポイント・アプリクーポン対象商品についても前期比113.9％と大きく伸長しました。お客さまのニーズが拡大しているデリカ（総菜）部門では、お取引先さまと共働でオリジナル商品開発を推進、「推し活」商品として品揃えを拡大しました。また、当期において新たに「毎月20日はフローズンの日」、「毎月15日はスイーツの日」をスタートする等、お客さまにご好評をいただいている名物催事企画の取組を拡大しました。これらの取組により、売上構成比の高い食料品の売上は期間を通して堅調に推移しました。

　衣料品・住居余暇商品では、夏物の早期展開を計画したものの、４月、５月の気温が低く推移したことに加え、物価高騰が家計を圧迫するなかで価格対応が遅れたことで、特に第１四半期の売上が苦戦しました。第２四半期以降も、記録的な早さとなった梅雨明けからの長い夏、暖冬と天候不順による影響に加え、食料品を中心とした物価高騰の長期化に伴う消費行動の変化等の影響はありましたが、ブラックフライデーや初売り等の大型販促施策等による需要喚起に努めたことで、第２四半期以降の既存店の売上はほぼ前年並みとなりました。

　当社独自の取組として、九州でおなじみの企業・メーカーとコラボレーションした九州ご当地企業コラボ商品を「着る推し活」として強化し、当期においてはTシャツ、ボクサーブリーフ＆ソックス、パーカー等を店舗及び「イオン九州オンライン」で販売、お客さまにご好評をいただきました。また、仕事の日も休日も、日々の生活にフィットするシンプルで着心地の良い服を提供する当社オリジナルブランド「Urban Smart」の展開を拡大しました。

　ホームセンター（HC）事業では、売上構成の高いホームケア部門において2024年に発生した日向灘地震や台風等に伴う防災関連需要の反動影響があり、全体としての売上は伸び悩みました。一方で、グリーン（園芸）部門においては、食料品の物価高騰への対応として野菜苗や家庭菜園キットの展開を拡大、ハイドロカルチャー、苔テラリウム等の屋内園芸を強化したことで売上は前期を上回りました。また、HCとしての専門性を高めるべく資格取得に向けた従業員教育に注力しており、当期における第２種電気工事士やDIYアドバイザー、愛玩動物飼養管理士等の公的資格及びガーデニングマスター等の社内資格取得者は計40名となりました。

〈既存資産の魅力度向上〉

　既存施設の資産価値を高める取組として、当期においては「イオン高城SC（大分県大分市）」「イオン延岡SC（宮崎県延岡市）」「イオン大津SC（熊本県菊池郡大津町）」「イオンモール佐賀大和（佐賀県佐賀市）」の大規模リニューアルをはじめとして計10店舗の活性化を実施しました。このうち、３月にリニューアルしたイオン高城SCでは、施設・設備の刷新、館全体のフロア構成の見直し、地域のニーズに合わせた新たな商品・サービス・専門店の導入を進めたことで、SC全体の売上高が前期比120.4％、営業総利益は前期比113.5％となる等、当初計画を上回り好調に推移しました。

　７月に子会社化した株式会社ジョイフルサンの店舗のうち「本原店（長崎県長崎市）」「新大工町ファンスクエア店（長崎県長崎市）」の２店舗を当社に移管し、売場をリニューアルしたうえで「マックスバリュ」店舗として再オープンしました。「トップバリュ」や「しあわせプラス」の展開拡大に加え、インストアベーカリーの導入、お客さまのニーズが高まっている冷凍食品、お惣菜売場の品揃え拡充等、ジョイフルサンがもつ地域密着の強みと当社がもつ商品力や効率性、サプライチェーンの強みの融合に努めました。

〈生産性・経営効率の向上〉

　生産性向上につながるセルフレジや電子棚札等のDX関連投資を継続して実施しており、当期末時点におけるセルフレジ導入店舗数は計271店舗、電子棚札の導入店舗数は計242店舗となりました。また、レジ構成の新基準に基づくセルフレジ入替等による食品レジの効率化や空きセルフレジ案内表示によるアテンダント業務の効率化に取り組んだほか、店舗のオペレーション負担軽減に向けて新たなDX投資の効果検証を進めました。AI活用では、最適な値引率を提示して食品ロスを低減する「AIネビキ」や食品レジの最適人員配置を提示して勤務シフト作成人時を低減する「AIシフト」等による店舗オペレーションの効率改善に努めたほか、電気使用量の低減のための省エネ機器導入・入替、販促施策のデジタルシフト等に継続して取り組みました。これらの投資に対する効果創出に努めたことで、サービスレベルを上げながら同時に店舗の総人時の低減が進み、人時生産性が前期比104.7％となり、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は前期に比べ0.2ポイント改善しました。

ｂ．財政状態の状況

＜資産＞

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ261億77百万円増加し、2,064億32百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ86億11百万円増加し、618億24百万円となりました。これは主に現金及び預金が49億20百万円、未収入金が９億57百万円増加したことによるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ175億65百万円増加し、1,446億７百万円となりました。これは主に有形固定資産が174億31百万円増加したことによるものです。

＜負債＞

　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ208億56百万円増加し、1,458億63百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ73億17百万円増加し、948億６百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金64億93百万円、預り金24億11百万円増加したことによるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ135億39百万円増加し、510億57百万円となりました。これは主に長期借入金が147億８百万円増加したことによるものです。

＜純資産＞

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ53億20百万円増加し、605億68百万円となりました。これは主に利益剰余金が44億７百万円増加したことによるものです。

ｃ．環境保全・社会貢献活動等の取り組み

　大分市佐賀関の被災地域の一日も早い復旧・復興を願い、大分県内の「イオン」「マックスバリュ」「ザ・ビッグ」「ホームワイド」「イオンバイク」38店舗において緊急支援募金を実施し、お客さまからお預かりした募金に加え、イオン九州社会貢献基金からの拠出金をあわせた1,622,466円を大分市に贈呈したほか、大分市社会福祉協議会と連携し、避難場所となっている「佐賀関市民センター」をはじめ数か所で移動販売車による食品や日用雑貨等の販売を実施しました。また、復興支援として12月15日に当社のGMS及びSM業態134店舗において佐賀関の産品である「関ぶり」を販売しました。

　食品ロス削減を目的とした「産官学連携プロジェクト」に参画しており、エリア政策推進担当者を中心に、地域の生産者さま、学校・行政・団体の皆さまと連携し、規格外産品の商品化によるフードロス削減に取り組んでおります。直近では、７月に大分市において地元の高校生に考案いただいたレシピをもとに規格外大葉の商品化・販売に取り組んだほか、10月には福岡県朝倉市において地元の高校生が考案した規格外ネギの商品化・販売に取り組みました。

　九州を中心にさまざまな地域が抱える環境・社会課題の解決へ向けて、従業員によるボランティア活動を積極的に行っています。被災地の復興支援や労働力不足といった課題に対応した援農活動、海岸清掃や地域の清掃活動など、労使が協力して多種多様な地域貢献に取り組んでいます。2023年度より継続している日向夏収穫支援活動では、当社従業員が、JA宮崎経済連、JA綾、地元生産者の皆さまとともに、宮崎県綾町「イオンの森」に隣接する圃場で日向夏の袋掛け作業や収穫作業を行いました。

　ふるさと納税の理念「地域を元気に」に賛同し、地域貢献に向けた新たな取組として、イオンフィナンシャルサービスのポータルサイト「まいふる」にて、「イオンらしさ」をコンセプトに地元の産品をオリジナルセットにした商品の提供を12月より開始しました。

　お買い物を通してできる社会貢献として当社独自企画として実施している「環境特別WAONボーナスポイント」の取組では、対象の環境配慮型商品の販売実績に基づき、「宮崎県綾町」「公益財団法人福岡県水源の森基金」「南島原市みんなの森協議会」「公益財団法人かごしまみどりの基金」「公益財団法人森林ネットおおいた」に寄附金を贈呈いたしました。

　お客さまの利便性向上とともに、ペーパーレスによりイオンの目指す「イオンでの買物体験を通じて、日々のくらしそのものが自然とサステナブルにつながる社会をつくる」一環として、「電子レシート（レシートレス機能）」の利用促進を図っています。３月より「イオン幸せの黄色いレシートキャンペーン」に電子レシートを活用した投函方法を導入する等、2024年６月のサービス開始から当期末までの電子レシート発行件数は2,056万件を超え、このレシート紙削減効果をCO₂排出量に換算すると約51トンの削減につながっております。直近２月度の電子レシート決済比率は7.0％となりました。

　食品廃棄物削減に関する理解と協力推進を目的として2019年に３店舗で取組を開始した「フードドライブ（食品の寄附活動）」は、当期末時点で281店舗、寄附による回収重量は累計211トンを超える規模となっております。また、当期より宮崎県内の「ホームワイド」８店舗において「ペットフードのフードドライブ」を開始しております。

　当社は、イオン株式会社、イオン九州ユニオン、イオン関連会社とともに、障がいの有無に関わらず誰もが一緒に楽しめるパラスポーツイベント「イオン de パラスポ」を12月に開催、今回はイオンモール宮崎にて東京パラリンピックでも注目を集めた競技「ボッチャ」の体験会を実施しました。会場では、お客さま、障がいのある方、そして従業員が一緒にプレーしながら、互いに支え合う“心のバリアフリー”を体感していただきました。これからも共生社会の実現に向け、ボランティア活動やパラスポーツの普及活動に取り組んでまいります。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ49億20百万円増加し、125億58百万円となりました。

　＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　当連結会計年度における営業活動による資金の増加は237億円となりました（前年同期は144億26百万円の増加）。これは主に、税金等調整前当期純利益86億99百万円と非資金的費用である減価償却費74億70百万円及び減損損失17億71百万円による増加があったこと等によるものです。

　＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　当連結会計年度における投資活動による資金の減少は287億63百万円となりました（前年同期は173億54百万円の減少）。これは主に、新規出店及び既存店の活性化等に係る有形固定資産の取得による支出が274億50百万円あったこと等によるものです。

　＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　当連結会計年度における財務活動による資金の増加は99億83百万円となりました（前年同期は50億64百万円の増加）。これは主に、長期借入金の返済による支出156億91百万円があったものの、長期借入れによる収入272億円があったことによるものです。

③　販売の実績

　部門別の売上高の実績は以下のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に不確実性がある場合、作成時に入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出するために見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　当社グループの連結財務諸表作成のための会計方針については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計方針）」に記載しております。

②　財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

③　キャッシュ・フローの状況の分析

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フロー分析につきましては「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

④　資本の財源及び資金の流動性

　当連結会計年度の資金需要は、運転資金（その主なものは商品の仕入、広告宣伝費、人件費及び設備関連費用等）及び資本的支出であり、その資金源泉は営業活動によって得られた資金及び金融機関からの借入による資金調達により賄いました。詳細につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

　また翌連結会計年度の資金需要については、店舗固定資産の購入及び店舗の新設による設備投資を予定しており、これらに必要な資金は自己資金および借入金で賄う予定です。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。