①【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない関連会社（西鹿児島東口開発ビル株式会社）は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

固定資産の減損

（1）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　当社は、固定資産の減損の検討に当たり、原則として各店舗を一つの資金生成単位として減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候が識別された店舗については、当該店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産帳簿価額を下回った場合、固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。なお、回収可能価額は「注記事項（連結損益計算書関係）※４減損損失」に記載のとおり、正味売却価額又は使用価値により算定しております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　減損の認識の判定及び測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、以下の重要な仮定に基づき店舗ごとに策定された中期経営計画を基礎として作成しております。

１）各店舗の売上高及びテナント収入予測

２）各店舗の売上総利益率予測

３）各店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定については、事業戦略の変更や経済的な外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1)概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

　2029年２月期の期首から適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で評価中であります。

（追加情報）

「信託型社員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」について

　当社では、社員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて社員の株式取得及び保有を促進することにより社員の財産形成を支援することを目的に、「信託型社員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」を導入しております。

（1）取引の概要

　本プランは、「イオン九州社員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「イオン九州社員持株会専用信託」（以下、「E-Ship信託」といいます。）を設定し、E-Ship信託は、2023年から７年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

（2）信託の残存する自社の株式

　信託に残存する自社の株式は、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末においては1,651百万円及び682,500株、当連結会計年度末においては1,385百万円及び572,700株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度末　1,589百万円

　当連結会計年度末　1,278百万円

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※２　受取保険金

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　2023年７月に発生した豪雨災害、2024年８月に発生した日向灘地震及び台風10号被害に対応するものであります。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

　2024年８月及び2025年１月に発生した日向灘地震被害に対応するものであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

（1）減損損失を認識した資産グループの概要

（2）減損損失の認識に至った経緯

　店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループと閉店の意思決定をした店舗等の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（3）減損損失の内訳

※その他には、長期前払費用を含んでおります。

（4）資産のグルーピングの方法

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。

（5）回収可能価額の算定

　資産グループの回収可能価額のうち正味売却価額は、重要性を勘案して、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額により算定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを4.49％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

（1）減損損失を認識した資産グループの概要

（2）減損損失の認識に至った経緯

　店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループと閉店の意思決定をした店舗等の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（3）減損損失の内訳

※その他には、長期前払費用を含んでおります。

（4）資産のグルーピングの方法

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。

（5）回収可能価額の算定

　資産グループの回収可能価額のうち正味売却価額は、重要性を勘案して、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額により算定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを4.56％で割り引いて算定しております。

※５　災害による損失

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　2024年８月に発生した日向灘地震、台風10号による被害及び2025年１月に発生した日向灘地震に係る損失であります。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

　該当事項はありません。

主な内容は以下の通りであります。

※６　関係会社債権放棄損

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

　関係会社債権放棄損は、当社の非連結子会社である㈱ジョイフルサンに対する貸付金の債権放棄を行ったことによるものであります。

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）当社は「信託型社員持株会インセンティブ・プラン（E-Ship）」を導入しており、イオン九州社員持株会専用信託口が保有する株式（前連結会計年度末797,100株、当連結会計年度末682,500株）を連結財務諸表上、自己株式として計上しております。普通株式の自己株式の株式数の減少115,013株は、単元未満株式買取等に伴う3,137株の増加と、社員持株会への売却に伴う114,600株、新株予約権行使に伴う3,450株及び単元未満株式買増に伴う100株の減少によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注１）2024年４月10日取締役会決議による配当金の総額には、イオン九州社員持株会専用信託口が保有する当社の株式に対する配当金28百万円が含まれております。

（注２）2024年10月９日取締役会決議による配当金の総額には、イオン九州社員持株会専用信託口が保有する当社の株式に対する配当金14百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2025年４月11日取締役会決議による配当金の総額には、イオン九州社員持株会専用信託口が保有する当社の株式に対する配当金17百万円が含まれております。

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）当社は「信託型社員持株会インセンティブ・プラン（E-Ship）」を導入しており、イオン九州社員持株会専用信託口が保有する株式（前連結会計年度末682,500株、当連結会計年度末572,700株）を連結財務諸表上、自己株式として計上しております。普通株式の自己株式の株式数の減少106,919株は、単元未満株式買取等に伴う2,981株の増加と、社員持株会への売却に伴う109,800株及び単元未満株式買増に伴う100株の減少によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注１）2025年４月11日取締役会決議による配当金の総額には、イオン九州社員持株会専用信託口が保有する当社の株式に対する配当金17百万円が含まれております。

（注２）2025年10月14日取締役会決議による配当金の総額には、イオン九州社員持株会専用信託口が保有する当社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2026年４月９日取締役会決議による配当金の総額には、イオン九州社員持株会専用信託口が保有する当社の株式に対する配当金17百万円が含まれております。

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　リース取引開始日が2009年２月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。

（借主側）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

①　リース資産の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

（単位：百万円）

②　未経過リース料期末残高相当額

③　支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

④　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⑤　利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、衣料品、食品、住居余暇関連商品等を販売する小売事業を主力事業としております。その事業を行うため、資金運用については、主として安全性の高い定期性預金等の金融資産に限定し、資金調達については、銀行借入等による間接金融のほか、株式発行、債権流動化による直接金融によっております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金及び未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は主として業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。

　差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形、買掛金及び未払金等の支払期日は、主に１年以内であります。

　短期借入金及び長期借入金は主に営業取引、設備投資に係る資金調達であります。また、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しておりますが、返済時期又は償還時期を分散させることにより流動性リスクの回避を図っております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

　当社グループは、規程に従い、売掛金等の営業債権について、営業部門及び財経部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。

　投資有価証券のうち、時価のある株式については四半期ごとに時価の把握を行い、時価のない株式等については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。

　差入保証金の一部については、抵当権、質権を設定するなど保全措置を講じております。

②市場リスクの管理

　投資有価証券等については、市場動向、時価及び発行体（取引先企業）の財務状況等を定期的にモニタリングして経営陣に報告するとともに、保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該時価が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません。また、現金及び預金、売掛金、未収入金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、未払法人税等、営業外電子記録債務は、短期間で決算されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2025年２月28日）

(注１)市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度（2026年２月28日）

(注１)市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）１　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年２月28日）

（※）差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（13,784百万円）については、償還予定額には含めておりません。

当連結会計年度（2026年２月28日）

（※）差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（13,101百万円）については、償還予定額には含めておりません。

２　長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年２月28日）

（注）長期借入金のうち1,589百万円は「イオン九州社員持株会専用信託（E-Ship信託）」に係るものであり、返済額が未定であるため返済予定額は記載しておりません。

当連結会計年度（2026年２月28日）

（注）長期借入金のうち1,278百万円は「イオン九州社員持株会専用信託（E-Ship信託）」に係るものであり、返済額が未定であるため返済予定額は記載しておりません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合は、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年２月28日）

当連結会計年度（2026年２月28日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年２月28日）

当連結会計年度（2026年２月28日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。

差入保証金

差入保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値から貸倒見積高を控除した価額により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

預り保証金

預り保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

※「年金資産の期首残高」及び「退職給付の支払額」並びに「年金資産の期末残高」は、当社の親会社であるイオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金制度における退職給付債務の金額の割合に応じて按分計算した金額であります。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）その他は、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．確定拠出制度

当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度526百万円、当連結会計年度671百万円であります。

４．退職金前払制度

退職金前払制度の要拠出額は、前連結会計年度31百万円、当連結会計年度12百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2026年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

（注）１．予想残存期間と同期間の過去株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されたものと推定して見積もっております。

３．配当実績に基づき算定しております。

４．予想残存期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年２月28日）

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b）税務上の繰越欠損金738百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について、繰延税金資産200百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金はイオンストア九州株式会社との合併により生じたものであり、将来の課税所得見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2026年２月28日）

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。

　これに伴い、2027年３月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.5％から31.4％に変更し計算しております。この変更により、連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）が145百万円増加し、法人税等調整額（借方）が163百万円、その他有価証券評価差額金（貸方）が１百万円、退職給付に係る調整累計額（貸方）が16百万円減少しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　当社グループは、主として、ショッピングセンターの建設にあたり、不動産賃貸借契約に付されている土地の更地返還義務及び建物原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込み期間を取得から３年～30年と見積り、割引率は主に0.333％～2.230％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（注）（ ）の金額は内書きで１年内履行予定の資産除去債務であり、流動負債のその他に表示しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社は九州地方の主要都市を中心に、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等を所有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減及び時価は、次のとおりであります。

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加は、新規取得（3,549百万円）及び賃貸面積割合変動（4,713百万円）によるものであり、主な減少は減価償却費（2,805百万円）によるものであります。

３　期末の時価は、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものも含む）であります。

　また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（注）１　賃貸収益はその他の営業収入に、賃貸費用（減価償却費、保険料、公租公課等）については販売費及び一般管理費に計上しております。

　　　２　その他の損益は、前連結会計年度と当連結会計年度ともに減損損失等によるものであります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

（注）「その他の収益」は当社の店舗等へのテナント誘致に伴う不動産賃貸収入であります。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）