第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第45期
|
第46期
|
第47期
|
第48期
|
第49期
|
決算年月
|
2022年２月
|
2023年２月
|
2024年２月
|
2025年２月
|
2026年２月
|
売上高
|
(千円)
|
13,677,127
|
15,264,221
|
16,220,763
|
16,852,068
|
16,812,398
|
経常利益
|
(千円)
|
201,691
|
529,538
|
621,521
|
754,717
|
916,555
|
親会社株主に帰属する当期純利益
|
(千円)
|
183,930
|
232,379
|
469,356
|
520,078
|
569,724
|
包括利益
|
(千円)
|
208,165
|
248,672
|
650,442
|
569,994
|
752,156
|
純資産額
|
(千円)
|
3,990,153
|
4,019,137
|
4,471,966
|
4,831,243
|
5,364,932
|
総資産額
|
(千円)
|
7,748,912
|
7,733,982
|
7,680,247
|
8,522,156
|
8,902,789
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
586.41
|
591.92
|
658.01
|
711.46
|
791.30
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
27.04
|
34.17
|
69.06
|
76.62
|
83.87
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
51.5
|
52.0
|
58.2
|
56.7
|
60.3
|
自己資本利益率
|
(％)
|
4.7
|
5.8
|
11.1
|
11.2
|
11.2
|
株価収益率
|
(倍)
|
37.6
|
32.5
|
17.4
|
16.0
|
15.2
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
841,135
|
610,126
|
356,242
|
950,598
|
916,742
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△16,737
|
△267,308
|
△865,587
|
△252,708
|
△457,299
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△504,183
|
△579,162
|
△560,601
|
△180,185
|
△560,053
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
2,834,994
|
2,601,731
|
1,538,422
|
2,065,418
|
1,978,211
|
従業員数
(ほか、平均臨時
雇用者数)
|
(名)
|
279
|
274
|
279
|
274
|
268
|
(602)
|
(613)
|
(581)
|
(568)
|
(546)
|
(注) １.「従業員数」欄の( )内は、外書で販売職社員及びパート・アルバイト等の人員数を記載しており、最近１年間における平均雇用人員で算出しております。
２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第49期の期首から適用しており、第48期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第45期
|
第46期
|
第47期
|
第48期
|
第49期
|
決算年月
|
2022年２月
|
2023年２月
|
2024年２月
|
2025年２月
|
2026年２月
|
売上高
|
(千円)
|
13,526,361
|
15,072,189
|
15,940,415
|
16,460,177
|
16,444,227
|
経常利益
|
(千円)
|
272,106
|
502,943
|
568,709
|
745,230
|
835,970
|
当期純利益
|
(千円)
|
249,830
|
205,406
|
417,995
|
522,657
|
470,181
|
資本金
|
(千円)
|
414,789
|
414,789
|
414,789
|
414,789
|
414,789
|
発行済株式総数
|
(株)
|
6,813,880
|
6,813,880
|
6,813,880
|
6,813,880
|
6,813,880
|
純資産額
|
(千円)
|
3,436,276
|
3,421,994
|
3,638,367
|
3,933,899
|
4,226,738
|
総資産額
|
(千円)
|
6,821,835
|
6,818,977
|
6,828,324
|
8,182,581
|
8,311,126
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
505.01
|
503.98
|
535.36
|
579.32
|
623.43
|
１株当たり配当額
(１株当たり中間配当
額)
|
(円)
|
30.00 (―)
|
30.00 (―)
|
30.00 (―)
|
30.00 (―)
|
30.00 (―)
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
36.72
|
30.20
|
61.50
|
77.00
|
69.21
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
50.4
|
50.2
|
53.3
|
48.1
|
50.9
|
自己資本利益率
|
(％)
|
7.4
|
6.0
|
11.8
|
13.8
|
11.5
|
株価収益率
|
(倍)
|
27.7
|
36.8
|
19.5
|
15.9
|
18.4
|
配当性向
|
(％)
|
81.7
|
99.3
|
48.8
|
39.0
|
43.3
|
従業員数
(ほか、平均臨時
雇用者数)
|
(名)
|
242
|
237
|
242
|
236
|
234
|
(487)
|
(487)
|
(458)
|
(439)
|
(413)
|
株主総利回り
|
(％)
|
101.2
|
112.9
|
124.5
|
129.7
|
137.3
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％)
|
(103.4)
|
(112.2)
|
(154.4)
|
(158.4)
|
(238.4)
|
最高株価
|
(円)
|
1,096
|
1,155
|
1,277
|
1,300
|
1,345
|
最低株価
|
(円)
|
980
|
996
|
1,057
|
1,175
|
1,100
|
(注) １．「従業員数」欄の( )内は、外書で販売職社員及びパート・アルバイト等の人員数を記載しており、最近１年間における平均雇用人員で算出しております。
２．第49期の１株当たり配当額に30円ついては、2026年５月21日開催予定の定時株主総会の決議事項となっています。
３．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第49期の期首から適用しており、第48期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
1977年３月
|
靴下の企画・販売を目的に、大阪市平野区平野本町に資本金600万円で株式会社ダンを設立。
|
1981年９月
|
東京営業所を東京都多摩市に開設。
|
1982年９月
|
直営第１号店を神戸市中央区三宮町に開設。
|
1984年11月
|
フランチャイズチェーン第１号店として、『靴下屋』久留米店を開設。
|
1986年７月
|
本社を大阪市平野区長吉長原西に移転。
|
1987年６月
|
商品の研究開発を目的として、「中央研究所」を奈良県北葛城郡広陵町に新設。
|
1988年３月
|
『靴下屋』全店にＰＯＳシステムを導入。
|
1990年３月
|
新業態として百貨店・直営店を中心とした「ショセッティア事業部」を新設。同時に「代官山事務所」を東京都渋谷区代官山町に開設。
|
1992年４月
|
靴下の試験研究と物流業務を目的に、仕入先５社と共同出資で、「協同組合靴下屋共栄会」(現 連結子会社)を奈良県北葛城郡広陵町に設立。
|
1994年１月
|
「協同組合靴下屋共栄会」に商品保管及び出庫業務を委託。
|
1994年８月
|
低価格・高品質の商品仕入を目的として、中国上海市に丸紅繊維洋品株式会社(現 丸紅インテックス株式会社)、丸紅株式会社と共同出資で、「上海通暖紅針織有限公司」を設立。
|
1995年１月
|
東京営業所を東京都渋谷区桜丘町に移転。
|
1999年２月
|
「代官山事務所」を東京営業所に統合。
|
2000年10月
|
大阪証券取引所市場第二部に上場。
|
2001年３月
|
靴下製造関連機械の研究・開発を目的として、「Ｓ.Ｖ.Ｒ.技術開発センター」を奈良県北葛城郡広陵町に開設。
|
2001年７月
|
イギリス ロンドンに子会社、「DANSOX UK Co.,Ltd」を設立。
|
2002年３月
|
海外での直営第１号店として、靴下専門店『タビオ』をイギリス ロンドンに開設。
|
2006年９月
|
企業イメージの向上と世界的なプレミアムブランドの確立を目的として、商号を「株式会社ダン」から「タビオ株式会社」、「DANSOX UK Co.,Ltd」から「Tabio Europe Limited」に変更。
|
2006年９月
|
「協同組合靴下屋共栄会」において、靴下の品質管理の強化を目的に「検査・研究棟」を奈良県北葛城郡広陵町に建設。
|
2007年６月
|
「協同組合靴下屋共栄会」を「タビオ奈良株式会社」に組織及び商号変更。
|
2008年６月
|
フランス パリに「Tabio France S.A.R.L.」(現 連結子会社 以下「タビオ・フランス」という)を設立。
|
2010年３月
|
東京営業所を東京支店に改称。
|
2010年３月
|
本社を大阪市浪速区難波中に移転。
|
2010年11月
|
新基幹システムを導入。
|
2012年２月
|
東京支店を東京都渋谷区渋谷に移転。
|
2012年４月
|
「タビオ・フランス」の会社形態を「Tabio France S.A.S.」に変更。
|
2012年４月
|
「上海通暖紅針織有限公司」を清算結了。
|
2012年６月
|
フランス パリに「Tabio Retail S.A.S.」（現 連結子会社）を設立。
|
2016年９月
|
イギリス ロンドンにイギリス支店を開設し、「Tabio Europe Limited」より営業譲受。
|
2017年５月
|
「Tabio Europe Limited」を清算結了。
|
2022年４月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行。
|
2023年１月
|
中国上海市に「踏比鴎商貿（上海）有限公司」（現 連結子会社）を設立。
|
2023年10月
|
株式会社ナイガイと資本業務提携を締結。
|
2025年５月
|
Made in Japanの品質を継承・発展させることを目的として「タビオファクトリー株式会社」（現 非連結子会社）を設立。
|
2026年２月
|
直営店154店舗、フランチャイズチェーン店112店舗(海外代理商による37店舗を含む)、合計266店舗となる。
|
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、タビオ奈良株式会社(連結子会社)、Tabio France S.A.S.(連結子会社)、他連結子会社２社及び非連結子会社１社で構成され、靴下及びパンスト・タイツの企画販売を主な事業の内容としております。
当社の商品の保管及び出庫業務につきましては、タビオ奈良株式会社に委託しております。同社では、当社からの指示に基づき、商品の保管、品出し、梱包及び出荷までの物流業務に係る全ての業務及び商品の研究・検査、品質管理を行っております。
当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次の通りであります。
なお、当社グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとに記載しておらず、事業部門の区分によって記載しております。
また、海外・スポーツ卸事業の規模拡大に伴い、当連結会計年度より「海外・スポーツ卸事業」としていた区分を「海外事業」と「スポーツ卸事業」の２区分に変更いたしました。
「国内専門店事業」
当社グループの主力事業である国内靴下専門店は、ブランド価値を直接提供・体験できる拠点となり、多様化するライフスタイルに応えるべく『靴下屋』『Tabio』『TabioMEN』『靴下屋UPDATE』の店舗ブランドを直営店及びフランチャイズチェーン店舗の全国展開しております。
〈主な関係会社〉
タビオ奈良株式会社
「国内EC事業」
自社ECサイトをはじめ、主要ECモールへの展開を積極的に推進し、幅広い顧客層へリーチできる体制を構築しており、オンラインにおけるブランド体験の向上を図り、当社グループの成長を牽引する新たな収益の柱とすべく取り組んでおります。
〈主な関係会社〉
タビオ奈良株式会社
「海外事業」
「Made in Japan」を中心とした高品質な靴下を、欧州・アジア圏・北米市場において実店舗及びECサイトを展開し、グローバルブランドとしての認知度向上及び市場拡大を行っております。
〈主な関係会社〉
タビオ奈良株式会社
Tabio France S.A.S.
踏比鴎商貿（上海）有限公司
「スポーツ卸事業」
機能性スポーツソックスブランド「TABIO SPORTS」の企画・開発を行い、全国のスポーツ専門店等に対して商品展開を行っております。
〈主な関係会社〉
タビオ奈良株式会社
事業の系統図は、次の通りであります。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は
出資金
|
主要な事業
の内容
|
議決権の
所有(被所有)割合
|
関係内容
|
所有割合
(％)
|
被所有割合
(％)
|
(連結子会社)
タビオ奈良株式会社
|
奈良県北葛城郡広陵町
|
9,000
千円
|
物流業務、靴下の企画・検査・検品・加工、機械の製造・販売等
|
直接
100.0
|
―
|
当社商品の保管及び物流業務を行っております。
当社へ資産の貸与を行っております。
役員の兼任 3名
|
(連結子会社)
Tabio France S.A.S.
(注)２
|
フランス パリ
|
900
千ユーロ
|
衣料品の小売、卸売及び輸出入
|
直接
100.0
|
―
|
当社より資金の貸付を受けております。
役員の兼任 2名
|
(連結子会社)
踏比鴎商貿（上海）有限公司
|
中華人民共和国 上海市
|
1,803
千人民元
|
衣料品の小売、卸売及び輸出入
|
直接
100.0
|
―
|
役員の兼任 2名
|
(その他の関係会社)
有限会社越智産業
|
奈良県北葛城郡広陵町
|
7,000
千円
|
有価証券の保有・運用
|
―
|
直接
27.3
|
役員の兼任 1名
|
(注) １．上記連結子会社３社以外の連結子会社は１社です。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．当社グループは靴下に関する事業の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄については、各社が行う主要な事業を記載しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2026年２月28日現在
事業部門等の名称
|
従業員数(名)
|
国内専門店事業
|
133
|
(535)
|
国内EC事業
|
27
|
(1)
|
海外事業
|
23
|
(5)
|
スポーツ卸事業
|
6
|
(0)
|
全社(共通)
|
79
|
(5)
|
合計
|
268
|
(546)
|
(注)１．従業員数は就業人員であります。
２．「従業員数」欄の(外書)は、販売職社員及びパート・アルバイト等の年間平均雇用人数であります。
３．当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
(2) 提出会社の状況
2026年２月28日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
234
|
41.5
|
15.1
|
5,732
|
(413)
|
(注)１．従業員数は就業人員であり、社外への出向者４名を含んでおりません。
２．「従業員数」欄の(外書)は、販売職社員及びパート・アルバイト等の年間平均雇用人数であります。
３．平均年間給与には、賞与支払額及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(3) 労働組合の状況
現在、当社グループにおいては労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
|
管理職に占める
女性労働者の割合 (％)(注１)
|
男性労働者の育児休業取得率 (％)(注２)
|
労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)
|
全労働者
|
正規雇用労働者
|
パート・
有期労働者
|
26.9
|
100.0
|
55.5
|
69.6
|
64.4
|
(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
