### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2025年２月28日) | 当事業年度 (2026年２月28日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 12,357 | 13,910
割賦売掛金 | 181,084 | 244,113
リース債権及びリース投資資産 | － | 22,358
営業貸付金 | 45,599 | 48,185
立替金 | ※１ 40,696 | ※１ 48,895
前払費用 | 3,319 | 3,383
未収入金 | ※１ 334,234 | ※１ 337,379
未収収益 | ※１ 2,663 | ※１ 3,056
短期貸付金 | ※１ 43,210 | ※１ 1,400
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 | 119 | 591
貯蔵品 | 2,528 | 2,537
未収還付法人税等 | － | 381
未収消費税等 | 1,533 | －
貸倒引当金 | △48,538 | △47,601
流動資産合計 | 618,808 | 678,590
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 2,920 | 2,938
減価償却累計額 | △1,686 | △1,820
建物（純額） | 1,234 | 1,118
車両運搬具 | 0 | 0
減価償却累計額 | △0 | △0
車両運搬具（純額） | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 37,574 | 42,080
減価償却累計額 | △30,925 | △33,129
工具、器具及び備品（純額） | 6,648 | 8,951
有形固定資産合計 | 7,882 | 10,069
無形固定資産 |  |
のれん | 12,243 | 11,019
ソフトウエア | 123,427 | 133,462
その他 | 0 | 0
無形固定資産合計 | 135,671 | 144,482
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 51,741 | 60,712
関係会社株式 | 320,400 | 317,528
関係会社社債 | 3,349 | －
関係会社長期貸付金 | 3,192 | 2,606
長期前払費用 | 29,666 | 31,159
繰延税金資産 | 21,854 | 25,819
差入保証金 | 3,396 | 2,339
金銭の信託 | 8,986 | 7,482
長期未収入金 | 4,445 | 3,537
その他 | 251 | 448
貸倒引当金 | △2,268 | △2,268
投資その他の資産合計 | 445,017 | 449,367
固定資産合計 | 588,571 | 603,919
繰延資産 |  |
社債発行費 | 414 | 504
繰延資産合計 | 414 | 504
資産合計 | 1,207,794 | 1,283,014

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2025年２月28日) | 当事業年度 (2026年２月28日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 311,616 | ※１ 386,831
短期借入金 | ※１ 95,800 | ※１ 90,000
リース債務 | 3,846 | 6,741
１年内償還予定の社債 | 75,000 | 65,000
１年内返済予定の長期借入金 | 19,500 | 39,500
１年内返済予定の関係会社長期借入金 | 119 | 124
未払金 | ※１ 62,351 | ※１ 57,649
未払費用 | 1,486 | 1,858
未払法人税等 | 1,897 | －
未払消費税等 | － | 1,028
前受収益 | 845 | 853
預り金 | ※１ 153,972 | ※１ 147,803
賞与引当金 | 1,630 | 1,737
役員業績報酬引当金 | 41 | 36
債務保証損失引当金 | 3,803 | 3,675
ポイント引当金 | 1,633 | 1,496
その他 | 8,714 | 7,214
流動負債合計 | 742,259 | 811,551
固定負債 |  |
社債 | 125,000 | 125,000
長期借入金 | ※１ 96,700 | ※１ 106,400
関係会社長期借入金 | 119 | －
リース債務 | 6,037 | 11,231
利息返還損失引当金 | 932 | 484
その他 | ※１ 7,785 | ※１ 5,437
固定負債合計 | 236,575 | 248,553
負債合計 | 978,834 | 1,060,104
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 45,698 | 45,698
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 121,506 | 121,506
資本剰余金合計 | 121,506 | 121,506
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 3,687 | 3,687
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 35,995 | 35,995
繰越利益剰余金 | 18,553 | 13,452
利益剰余金合計 | 58,235 | 53,134
自己株式 | △330 | △321
株主資本合計 | 225,110 | 220,018
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 3,848 | 2,885
評価・換算差額等合計 | 3,848 | 2,885
新株予約権 | 0 | 4
純資産合計 | 228,959 | 222,909
負債純資産合計 | 1,207,794 | 1,283,014

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2024年３月１日 至　2025年２月28日) | 当事業年度 (自　2025年３月１日 至　2026年２月28日)
営業収益 |  |
包括信用購入あっせん収益 | 76,713 | ※３ 44,143
個別信用購入あっせん収益 | 7 | 5
融資収益 | 361 | 24
信用保証料 | 63,080 | 64,826
プロセッシング収益 | 5,182 | ※３ 30,605
電子マネー収益 | 278 | 10,648
業務代行収益 | 11,478 | 3,922
償却債権取立益 | 106 | 151
金融収益 |  |
受取利息 | 368 | 501
金融収益合計 | 368 | 501
リース売上高 | － | 661
その他 | 24,121 | ※３ 19,886
営業収益合計 | ※１ 181,699 | ※１ 175,377
営業費用 |  |
金融費用 |  |
その他の金融費用 | 2,211 | 3,067
金融費用合計 | 2,211 | 3,067
リース原価 | － | 582
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 173,812 | ※１,※２,※３ 162,540
営業費用合計 | 176,023 | 166,190
営業利益 | 5,675 | 9,187
営業外収益 |  |
受取配当金 | ※１ 27,267 | ※１ 7,195
デリバティブ評価益 | － | 773
その他 | ※１ 191 | ※１ 193
営業外収益合計 | 27,459 | 8,162
営業外費用 |  |
デリバティブ評価損 | 320 | －
為替差損 | 363 | 924
その他 | ※１ 1 | ※１ 94
営業外費用合計 | 685 | 1,019
経常利益 | 32,449 | 16,331
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 39 | 1,808
抱合株式消滅差益 | － | 861
特別利益合計 | 39 | 2,670
特別損失 |  |
固定資産処分損 | 306 | 112
子会社株式売却損 | ※４ 1,454 | ※４ 10,095
関係会社株式評価損 | ※５ 19,415 | ※５ 5,639
貸倒関連費用 | ※６ 12,213 | －
その他 | 147 | 9
特別損失合計 | 33,538 | 15,856
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △1,049 | 3,145
法人税、住民税及び事業税 | 2,184 | 362
法人税等調整額 | △4,296 | △3,563
法人税等合計 | △2,112 | △3,201
当期純利益 | 1,062 | 6,346

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 45,698 | 121,506 | 121,506 | 3,687 | 35,995 | 28,948 | 68,630
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
転換社債型新株予約権付社債の転換 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △11,441 | △11,441
当期純利益 |  |  |  |  |  | 1,062 | 1,062
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | △16 | △16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △10,394 | △10,394
当期末残高 | 45,698 | 121,506 | 121,506 | 3,687 | 35,995 | 18,553 | 58,235

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △357 | 235,478 | 2,665 | 2,665 | 6 | 238,150
当期変動額 |  |  |  |  |  |
転換社債型新株予約権付社債の転換 | 26 | 26 |  |  |  | 26
剰余金の配当 |  | △11,441 |  |  |  | △11,441
当期純利益 |  | 1,062 |  |  |  | 1,062
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  | △16 |  |  |  | △16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 1,183 | 1,183 | △5 | 1,178
当期変動額合計 | 26 | △10,368 | 1,183 | 1,183 | △5 | △9,190
当期末残高 | △330 | 225,110 | 3,848 | 3,848 | 0 | 228,959

当事業年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 45,698 | 121,506 | 121,506 | 3,687 | 35,995 | 18,553 | 58,235
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
転換社債型新株予約権付社債の転換 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △11,441 | △11,441
当期純利益 |  |  |  |  |  | 6,346 | 6,346
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | △6 | △6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △5,100 | △5,100
当期末残高 | 45,698 | 121,506 | 121,506 | 3,687 | 35,995 | 13,452 | 53,134

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △330 | 225,110 | 3,848 | 3,848 | 0 | 228,959
当期変動額 |  |  |  |  |  |
転換社債型新株予約権付社債の転換 | 9 | 9 |  |  |  | 9
剰余金の配当 |  | △11,441 |  |  |  | △11,441
当期純利益 |  | 6,346 |  |  |  | 6,346
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  |  | △0
自己株式の処分 | 0 | △5 |  |  |  | △5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △963 | △963 | 4 | △959
当期変動額合計 | 9 | △5,091 | △963 | △963 | 4 | △6,050
当期末残高 | △321 | 220,018 | 2,885 | 2,885 | 4 | 222,909

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券

（１）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

（２）その他有価証券

（市場価格のない株式等以外のもの）

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

（市場価格のない株式等）

移動平均法による原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

経済的耐用年数に基づく定額法によっております。

主な耐用年数は下記のとおりであります。

建　　　　　　　物　２年～15年

車　両　運　搬　具　４年～６年

工具、器具及び備品　１年～20年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。

（３）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

営業債権等の貸倒れによる損失に備え、一般債権及び貸倒懸念債権毎にそれぞれ過去の貸倒実績等を勘案して定めた一定の基準により算出した必要額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員に対する賞与に備え、支給見込額のうち当事業年度に対応する負担額を計上しております。

（３）役員業績報酬引当金

役員に対して支給する業績報酬の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

（４）債務保証損失引当金

提携金融機関が行っているカード事業から生じる債権や個人向けローン等に係る債務保証について、将来発生する損失負担に備え、当事業年度末における損失発生見込額を計上しております。

（５）利息返還損失引当金

将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。

（６）退職給付引当金

従業員の退職給付に備え、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、当事業年度末においては、年金資産の額が、退職給付債務に未認識数理計算上の差異等を加減した額を超過するため、資産の部に前払年金費用を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②過去勤務費用及び数理計算上の差異

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理をしております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

（７）ポイント引当金

ポイント引当金は、顧客に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備え、当事業年度末における将来使用見込額を計上しております。

４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の主な事業内容は、クレジットカード事業、決済サービス事業、プロセッシング事業、電子マネー事業、リース事業、グループ会社の経営管理ならびにそれに付随する業務であり、主要な収益の計上は、次の方法によっております。

（１）加盟店手数料

顧客である加盟店との契約に基づき、役務の提供が完了し、履行義務が充足されるクレジットカード利用時に収益を認識しております。

（２）顧客手数料

主として期日到来基準による残債方式により収益を認識しております。

（３）信用保証料

主として期日到来基準による残債方式により収益を認識しております。

（注）計上方法の主な内容は次のとおりであります。

残債方式

元本残高に対し、一定の料率で手数料を算出し、期日到来の都度、当該金額を収益計上する方法。

６．のれんの償却に関する事項

のれんは、10年以内の定額法により償却を行っております。

７．リース取引の処理方法

リース料受取時に売上と売上原価を計上しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払消費税等として投資その他の資産の「その他」に計上し、法人税法の規定に定める期間で償却しております。

（２）社債発行費

社債発行費は社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

貸倒引当金（流動資産）

（１）当事業年度に係る財務諸表に計上した額

（単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
貸倒引当金（流動資産） | 48,538 | 47,601

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①算出方法

貸倒引当金（流動資産）の算出方法は、「注記事項（重要な会計方針）３．引当金の計上基準 （１）貸倒引当金」に記載しております。

②主要な仮定

営業債権について返済状況等に基づく債権区分毎に、過去に有していた営業債権と同程度の損失が発生すると仮定しております。

③翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響

経済環境等の変化により当初の見積りに用いた仮定が変化した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

固定資産の減損処理

（１）当事業年度に係る財務諸表に計上した額

（単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
ソフトウエア | 123,427 | 133,462

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損処理」の内容と同一であります。

関係会社株式の評価

（１）当事業年度に係る財務諸表に計上した額

（単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 320,400 | 317,528

（２）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

関係会社株式は移動平均法による原価法により評価しております。ただし、市場価格のない関係会社株式については、直近の１株当たりの純資産額に基づいて算定した実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合、回復の可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、評価額まで評価減を行い、評価差額を当期の損失として処理しております。

なお、市場価格のない関係会社株式のうち超過収益力を反映した価額で取得した関係会社株式については、超過収益力を反映した価額を実質価額として減損要否を判断しております。

（３）主要な仮定

超過収益力を反映した実質価額の評価は、当該関係会社の事業計画等に基づき行われ、当該事業計画等には将来の見通しに係る仮定を含んでおります。

（４）翌事業年度の財務諸表に与える影響

経済環境等の変化や事業戦略の成否によって実際の結果は事業計画等と異なる場合があります。上述の事業計画等のとおりに業績が推移せず、超過収益力を反映した実質価額が帳簿価額に比して著しく下落した場合には、翌事業年度の財務諸表上の損益に影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

当社は2025年２月にWAONバリュイシュア事業をイオンリテール株式会社及び株式会社イオン銀行より承継いたしました。これに伴い、前事業年度において、営業収益の「包括信用購入あっせん収益」及び「業務代行収益」に含めておりました「電子マネー収益」は当社が発行する電子マネーに係る事業の重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。なお、前事業年度の「包括信用購入あっせん収益」に含まれる当該金額は258百万円であり、「業務代行収益」に含まれる当該金額は20百万円であります。

###### （貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2025年２月28日） | 当事業年度 （2026年２月28日）
短期金銭債権 | 197,047百万円 | 168,085百万円
短期金銭債務 | 87,852 | 82,168
長期金銭債務 | 773 | 408

２．偶発債務

（１）保証債務

各保証に対する保証残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2025年２月28日） | 当事業年度 （2026年２月28日）
子会社 AEON SPECIALIZED BANK (CAMBODIA) PUBLIC LIMITED COMPANYの借入金 | 81 | 百万米ドル | 120 | 百万米ドル
(12,182 | 百万円) | (18,655 | 百万円)
子会社 AEON Leasing Service (Lao) Company Limitedの借入金 | 231,042 | 百万ラオスキープ | 257,262 | 百万ラオスキープ
(1,593 | 百万円) | (1,871 | 百万円)
子会社 AEON CREDIT SERVICE INDIA PRIVATE LIMITEDの借入金 | 4,759 | 百万インドルピー | 2,485 | 百万インドルピー
(8,139 | 百万円) | (4,249 | 百万円)
子会社 ACS TRADING VIETNAM CO.,LTD.の借入金 | 109,832 | 百万ベトナムドン | － | 百万ベトナムドン
(647 | 百万円) | (－ | 百万円)
子会社 AEON BANK (M) BERHADの未払金 | 1 | 百万マレーシアリンギット | 3 | 百万マレーシアリンギット
(61 | 百万円) | (134 | 百万円)
子会社 PT. AEON Credit Service Indonesiaの借入金 | － | 百万インドネシアルピア | 547,444 | 百万インドネシアルピア
(－ | 百万円） | (5,091 | 百万円）
子会社 AEON Consumer Finance Company Limitedの借入金 | － | 百万ベトナムドン | 750,000 | 百万ベトナムドン
(－ | 百万円） | (4,485 | 百万円）
子会社 株式会社イオン銀行が行っているカード事業や個人向けローンから生じる債権等 | 1,554,955 | 百万円 | 1,617,785 | 百万円

（２）重畳的債務引受による連帯債務

| 前事業年度 （2025年２月28日） | 当事業年度 （2026年２月28日）
株式会社イオン銀行のリース債務 | 24 | 百万円 | － | 百万円

（３）経営指導念書等

主要な関係会社の資金調達に関連して、親会社として各社の健全な財政状態の維持責任を負うこと等を約した経営指導念書等を金融機関に差し入れております。

なお、上記の経営指導念書等のうち、「債務保証及び保証類似行為の会計処理及び表示に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会監査・保証実務委員会実務指針第61号　平成23年３月29日）に基づく保証類似行為に該当するものはありません。

###### （損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日） | 当事業年度 （自　2025年３月１日 至　2026年２月28日）
営業取引による取引高 |  |
営業収益 | 70,542百万円 | 98,303百万円
営業費用 | 11,711 | 10,185
営業取引以外の取引による取引高 | 27,400 | 7,078

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度９％、当事業年度９％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91％、当事業年度91％であります。

| 前事業年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日） | 当事業年度 （自　2025年３月１日 至　2026年２月28日）
広告宣伝費及び販売促進費 | 14,884百万円 | 15,194百万円
従業員給与及び賞与 | 22,273 | 23,657
賞与引当金繰入額 | 467 | 80
役員業績報酬引当金繰入額 | 8 | 10
システム運営費 | － | 23,173
貸倒引当金繰入額 | 21,796 | 15,014
債務保証損失引当金繰入額 | 2,933 | 2,956
支払手数料 | 33,253 | 21,424
減価償却費 | 15,483 | 15,934

※３．当社は、連結子会社である株式会社イオン銀行との間で締結しているクレジットカード事業に係る会社間取引に関する契約について、2025年３月に両社の役割分担に応じた見直しを行いました。これに伴い、包括信用購入あっせん収益が40,917百万円、その他営業収益が1,510百万円、販売費及び一般管理費が16,082百万円それぞれ減少し、プロセッシング収益が25,600百万円増加しております。

※４．子会社株式売却損

前事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当事業年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

子会社株式売却損の主な計上は以下のとおりです。イオン・アリアンツ生命保険株式会社（以下、イオン・アリアンツ生命）の株式譲渡契約について、2025年７月１日の履行に伴い発生した売却損を子会社株式売却損として特別損失に計上しております。

※５．関係会社株式評価損

前事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

関係会社株式評価損の主な計上は以下のとおりです。

会社名 | 評価損（百万円）
イオン・アリアンツ生命保険株式会社 | 10,421
Post and Telecommunication Finance Company Limited （現在、AEON Consumer Finance Company Limited） | 4,464

Post and Telecommunication Finance Company Limited（現在、AEON Consumer Finance Company Limited）に関連する関係会社株式について、PTF持分取得前の不適切な会計処理の発覚に伴い事業計画の見直しを慎重に行った結果、当事業年度末において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を関係会社株式評価損として特別損失に計上しております。

なお、上記以外についてはそれぞれ重要性が乏しいため記載を省略しております。

当事業年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

関係会社株式評価損の主な計上は以下のとおりです。

イオン・アリアンツ生命保険株式会社（以下、イオン・アリアンツ生命）に関連する関係会社株式について、イオン・アリアンツ生命の株式譲渡契約の締結に伴い事業計画の見直しを行った結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を関係会社株式評価損として特別損失に計上しております。

なお、上記以外についてはそれぞれ重要性が乏しいため記載を省略しております。

※６．貸倒関連費用

前事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

当社グループが発行するクレジットカードにおいて、国内カードショッピングで提供している特定の決済サービス・特殊な条件下でのみ行われるオフライン取引（お客さまが商品などを購入する際に、カード会社による照会を行わない一部の取引）の一部について、第三者の不法行為による不正利用と認められた取扱金額及び関係会社貸付金に対して個別に回収可能性を勘案した回収不能見込額を特別損失に貸倒関連費用として計上しております。

当事業年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

該当事項はありません。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2025年２月28日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | 11,316 | 102,723 | 91,407
関連会社株式 | － | － | －
合計 | 11,316 | 102,723 | 91,407

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円）
子会社株式 | 309,069
関連会社株式 | 15

当事業年度（2026年２月28日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | 11,316 | 116,159 | 104,843
関連会社株式 | － | － | －
合計 | 11,316 | 116,159 | 104,843

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 306,212
関連会社株式 | 0

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2025年２月28日） |  | 当事業年度 （2026年２月28日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 206百万円 |  | 87百万円
資産調整勘定 | 2,796 |  | 2,286
関係会社株式評価損 | 8,581 |  | 6,014
ポイント引当金 | 500 |  | 471
繰越欠損金 | － |  | 2,274
契約負債 | 259 |  | 241
賞与引当金 | 499 |  | 532
貸倒引当金 | 16,387 |  | 18,523
フリーレント賃料 | 992 |  | 927
その他 | 3,533 |  | 3,865
繰延税金資産小計 | 33,757 |  | 35,224
評価性引当額 | △10,036 |  | △7,863
繰延税金資産合計 | 23,721 |  | 27,360
繰延税金負債との相殺 | △1,867 |  | △1,541
繰延税金資産の純額 | 21,854 |  | 25,819
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,693 |  | 1,308
その他 | 173 |  | 232
繰延税金負債合計 | 1,867 |  | 1,541
繰延税金資産との相殺 | △1,867 |  | △1,541
繰延税金負債の純額 | － |  | －

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2025年２月28日） |  | 当事業年度 （2026年２月28日）
法定実効税率 | 税引前当期純損失であるため注記を省略しております。 |  | 30.6％
（調整） |  |
受取配当金等一時差異でない項目 |  | △63.7
住民税均等割 |  | 4.0
外国子会社からの配当に係る外国源泉税 |  | 10.5
過年度法人税等 |  | △1.1
評価性引当額の増減 |  | △69.1
税率変更による影響 |  | △14.1
合併差益 |  | △8.4
その他 |  | 9.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | △101.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年３月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）が406百万円増加し、その他有価証券評価差額金（貸方）が37百万円、法人税等調整額（借方）が443百万円それぞれ減少します。

###### （企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併について）

当社は、2025年10月31日付の取締役会において、当社の連結子会社であるAFSコーポレーション株式会社を吸収合併することを決議し、契約を締結し、2026年５月１日付で吸収合併いたしました。

なお、詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

（子会社の増資）

当社は、2026年４月16日開催の取締役会において、以下のとおりベトナムにおける子会社への増資を決議いたしました。

（１）増資の目的

立ち上げ期における事業運営の安定化を目的としております。

（２）増資する子会社の概要

①　子会社の名称 | AEON Consumer Finance Company Limited
②　所在地 | ベトナム　ハノイ市
③　事業の内容 | 金融業
④　増資金額 | 720,000百万ドン（約4,286百万円）
⑤　出資比率 | 100％

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 1,234 | 40 | 17 | 138 | 1,118 | 1,820
車両運搬具 | 0 | － | － | 0 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 6,648 | 5,237 | 71 | 2,862 | 8,951 | 33,129
計 | 7,882 | 5,278 | 89 | 3,001 | 10,069 | 34,950
無形固定資産 | のれん | 12,243 | － | － | 1,224 | 11,019 | 1,224
ソフトウエア | 123,427 | 23,855 | 879 | 12,941 | 133,462 | 116,727
その他 | 0 | － | － | － | 0 | －
計 | 135,671 | 23,855 | 879 | 14,165 | 144,482 | 117,951

（注）１．当期の増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品　　決済端末　　　　　　　　　　　　　3,561百万円

ソフトウエア　　　　　次期クレジットカードシステム　　 12,511百万円

２．当期の増加額には、ACSリース株式会社の吸収合併による増加額が含まれており、主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1百万円

工具、器具及び備品　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　395百万円

ソフトウエア　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 53百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 50,806 | 15,014 | 15,951 | 49,870
賞与引当金（注） | 1,630 | 107 | － | 1,737
役員業績報酬引当金（注） | 41 | 14 | 19 | 36
債務保証損失引当金 | 3,803 | 2,956 | 3,085 | 3,675
ポイント引当金 | 1,633 | 21 | 157 | 1,496
利息返還損失引当金 | 932 | － | 448 | 484

（注）当期の増加額には、ACSリース株式会社の吸収合併による増加額が含まれており、主なものは次のとおりであります。

賞与引当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 26百万円

役員業績報酬引当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3百万円

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。