１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社は、金融サービスの提供を通じた持続的な成長を実現するため、当社グループの存在意義をOur Purpose「金融をもっと近くに。一人ひとりに向き合い、まいにちのくらしを安心とよろこびで彩る。」と定めています。本パーパスのもとで、小売業発の金融グループの強みである「生活者視点」に立ち、すべてのお客さまのライフステージや生活環境の変化に対応した金融サービスの提供を目指してまいります。

（２）目標とする経営指針

　持続的な成長に向けて、収益力の強化及び資本効率の向上を図ることで、経営指標としてROE10.0％の水準の達成、維持を目指してまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

　当社グループを取り巻く事業環境は、世界的な政情不安の長期化、中国経済の成長鈍化、日本を除く各国における金融引き締め政策の継続及び金利水準の高止まりを背景とした景気下振れリスクなど、先行きの不透明な状況が継続しております。また、AIや量子コンピューティング等の技術進展に伴い、サイバー攻撃は一層高度化・巧妙化しており、金融機関として安全・安心なサービス提供体制の一層の強化が求められております。加えて、ブロックチェーン技術の進展や関連法制度の整備を背景に、当社グループの主要事業領域である決済事業においては、デジタル化が一段と加速しております。

　国内においては、物価や賃金上昇の広がりを受け、経済の好循環が期待される一方で、お客さまの生活防衛意識は高く、消費行動や資産運用ニーズに影響を及ぼしております。また、政策金利の上昇により事業資金の調達コスト増加が見込まれるなど、金融商品の利益構造にも変化が生じております。

　このような事業環境を踏まえ、当社グループは、2030年におけるありたい姿として「『金融をもっと近くに』する地域密着のグローバル企業」を掲げております。日本国内にとどまらず、アジア全体をマーケットとして捉え、各国においては地域密着型の金融サービスを展開し、小売発の金融会社として一人ひとりのお客さまに寄り添いながら、お客さまの抱える「不」を解決・解消することで、ありたい姿の実現に向けて取り組んでおります。

　こうした方針のもと、当社グループは、2030年におけるありたい姿の実現に向け、2026年度から2030年度までの５年間を対象とする中期経営計画を策定しました。本中期経営計画（2026年度～2030年度）は、イオングループの強みを活かした国内外の小売接点と、金融データ、AIをはじめとしたデジタル技術を融合することで、決済から融資、資産形成等のさまざまな金融サービスをシームレスにつなぎ、展開するアジア各国で、顧客起点の金融サービスを通じた、持続的な成長と企業価値の実現を目指します。

　また、成長戦略と構造改革を両輪に、重点戦略ごとに明確なKPIを設定し、その達成に向けた施策の着実な実行とモニタリングを通じ、収益力の強化と事業基盤の高度化を図ってまいります。

　当社グループは、Our Purposeのもと、日本及びアジア各国のお客さまに対し、より革新的な金融サービスを提供することを目指し、以下の重点戦略を推進してまいります。

＜稼ぐ力の発揮＞

　イオンの金融である強みを最大限に発揮し、国内外におけるイオングループとのシナジー最大化を図るとともに、小売データとAIを掛け合わせることで顧客理解を深め、提供価値の継続的な向上を図ってまいります。

（１）AEON Payによる顧客基盤拡大

　国内においては、コード決済「AEON Pay」を決済手段にとどまらず、金融サービス展開の中核となるブランドに進化させてまいります。

　クレジットカードや銀行口座等の、これまで分散していた顧客接点をAEON Payに集約するとともに、イオングループ各社や提携先等との連携強化、家族間の繋がり等による若年層を中心とした新たな顧客層へのアプローチを強化し、顧客基盤の着実な拡大を目指します。

　これにより、AEON Payを起点とした顧客接点を強化し、次に続く金融サービス提供の基盤を構築してまいります。

（２）データ・AI活用による融資事業の強化

　決済を通じて得られる購買や顧客情報等のデータを融合し、AI活用によりお客さま一人ひとりのニーズやタイミングにあった融資サービスを提供します。

　これにより、決済から融資へのクロスセルを着実に拡大することに加え、イオングループの取引先や地域のサプライヤー等を対象とした法人向け融資についても展開を強化し、安定的な収益基盤の構築を進めてまいります。また、銀行を有する強みを活かし、お客さま預金による低コストな資金調達を背景に、収益性と競争力を両立する融資事業を実現してまいります。

（３）アジア重点国における「小売×金融×デジタル」事業モデルの確立

　海外においては、高い経済成長が見込まれ、イオングループの店舗展開が進むマレーシア・ベトナム・カンボジアを重点国と位置付け、経営資源の集中により、各国の小売事業と金融を融合したアプリ起点での「小売×金融×デジタル」事業モデルの確立を図ります。

　スマホアプリを軸に決済・融資等のサービスをデジタルでシームレスに連動させることで、各国の特性に応じた金融サービスを展開し、成長市場における持続的な収益拡大を目指します。特に、イオングループが海外戦略の重要国と位置付けるベトナムにおいては、スマホアプリを通じた与信機能を有する決済事業を開始し、イオングループとの連携強化を図るとともに、デジタルを起点とした顧客基盤及び取扱高の拡大による、新たな収益基盤の構築を図ってまいります。

＜高効率経営への転換＞

　今般策定した新たな中期経営計画においては、成長戦略と同時に、従来の高コスト構造の抜本的な見直しを図ります。AI等を活用した業務効率化の徹底、商品・サービスの見直しによるコスト削減により、持続的な成長投資に振り向ける投資余力を創出してまいります。

・国内コスト構造改革

　国内事業においては、本中期経営計画の前半となる2027年度末までに、商品・サービスの見直しを含む業務オペレーションの改善及び間接コストの抑制を通じた、コスト構造の抜本的な改革に取り組んでまいります。また、人に依存した業務プロセスからの脱却を進め、AIやデジタル技術を活用した与信・債権管理、コンタクトセンター等の顧客接点を含めた業務オペレーション等における業務効率化・高度化を推進することで、お客さまの体験価値向上と人時生産性の高い筋肉質な経営体制への転換を図ります。

　これにより創出される投資余力を、AEON Payや海外重点国等の、将来の競争力強化につながる分野への投資に重点的に再配分し、持続的成長を支える事業基盤の構築を進めてまいります。

＜安全・安心NO.1＞

　前中期経営計画期間（2021年度～2025年度）において、当社連結子会社への業務改善命令発出及びクレジットカード不正被害の拡大、海外子会社取得に係る過年度決算の修正等の重大事案が発生しました。これらの事案を重く受け止め、当社グループ全体でのリスク管理、コンプライアンス等のガバナンス強化を最重要課題と認識し、本中期経営計画では、コーポレート・ガバナンスの強化を、企業成長を下支えする前提条件と位置づけ、強固なコーポレート・ガバナンスの実現による「安全・安心No.1」を確立してまいります。

・強固なコーポレート・ガバナンスの実現

　３線防衛を基本とした内部管理体制の高度化を進め、当社及び当社子会社のグループ全体の経営管理の実効性向上を図ります。リスク管理、コンプライアンス及び内部監査機能の連携を強化し、グループガバナンスの実効性向上による、健全で強靭な企業風土の構築を図ってまいります。

　加えて、サイバーセキュリティ対策、不正利用防止、AML/CFT対応についても、AIの活用等による高度化により、リスクの予見精度を高め、未然防止を重視した管理体制の構築に取り組むことで、お客さまに安全・安心な金融サービスを提供してまいります。

　これにより、持続的な成長投資を可能とする、レジリエントな企業基盤を構築いたします。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

　当社グループは、事業活動を通じて創出する経済価値と地域社会が享受する社会価値の双方が両立するサステナビリティ経営を推進するため、2021年に「AFSサステナビリティ基本方針」を策定しました。当社グループが、地域社会やお客さま、お取引先さまなどのステークホルダーとともに能動的、積極的にサステナビリティ活動を推進するための原則を定め、事業運営のすべての意思決定にサステナビリティの視点を取り込むとともに、自然環境や社会システムと一体となった長期的な価値創造を実践することを基本方針として定めています。

　あわせて、中長期的に当社グループの事業活動に影響を及ぼす重要な社会課題（マテリアリティ）を「革新的な金融サービスを通じた幸せの追求」「人材の多様性と可能性の発揮」「レジリエントな経営基盤の確立」「気候変動等への対応」の４分類で明確化するとともに、これらの解決に向けた取組事項及び主要指標を設定・開示しています。

　また、2023年には、当社グループの「存在意義」である「Our Purpose」を公表しています。イオングループの一員として「イオンの基本理念」、「イオングループ未来ビジョン」と「Our Purpose」のもと、従業員の一人ひとりがステークホルダーの皆さまの豊かな生活の実現に向けて主体的かつ自律的に行動し、社会課題の解決に取り組んでいます。2026年度から2030年度までを対象とする中期経営計画においては、ありたい姿として「『金融をもっと近くに』する地域密着のグローバル企業」を掲げ、金融を通じてお客さまの日常に寄り添いながら、持続可能な社会の実現に貢献する企業グループへの進化を目指しています。

３【事業等のリスク】

　当社は、当社グループの事業等のリスクについて、リスク事象の発生可能性及びその経営への影響度を評価し、総合的に重要なリスクを特定しています。重要なリスクの所在及び対応方針については、リスク・コンプライアンス委員会での審議を経て、取締役会にて審議、決定を行います。年度毎のリスク管理実行計画の進捗状況については取締役会に報告を行います。

　当社及び当社グループの事業等のリスクについて、投資者の投資判断上重要であると考えられるリスク事項を「特に重要なリスク」「重要なリスク」として以下に記載しています。

　これらリスクについては、定期的にリスク・コンプライアンス委員会、及び取締役会に報告し、リスクが顕在したり、新しいリスク事象が発生した場合に適切に対応できるよう努めています。また、役職員のリスクカルチャーの醸成のため、継続的に教育を行い、３つのディフェンスラインを中心とした内部統制強化にも努めています。当社のリスク管理態勢については「４．コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　③企業統治に関するその他の事項　（二）リスク管理体制の整備の状況」をご参照ください。なお、本項における将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において判断したものです。また、当社グループの事業に関するすべてのリスクを網羅的に記述するものではありません。

■特に重要なリスク

■重要なリスク

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

①連結経営成績の状況

　当連結会計年度の連結営業収益は5,693億70百万円（前期比106.8％）、連結営業利益は606億55百万円（前期比98.6％）、連結経常利益は606億93百万円（前期比97.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益は210億92百万円（前期比134.8％）となりました。

　当社は、金融サービスの提供を通じた持続的な成長を実現するため、当社グループの存在意義をOur Purpose

「金融をもっと近くに。一人ひとりに向き合い、まいにちのくらしを安心とよろこびで彩る。」と定めています。Our Purposeのもと、小売業発の金融グループの強みである「生活者視点」に立ち、展開するアジア各国において、全てのお客さまのライフステージや生活環境の変化に対応した金融サービスの提供を目指しております。

　また、2030年のありたい姿として設定した「『金融をもっと近くに』する地域密着のグローバル企業」の実現に向け、中期経営計画（2021年度～2025年度）を「変革フェーズ」と位置づけ、事業環境の変化を踏まえた最適な事業ポートフォリオへの見直しや、デジタルを活用した新たなビジネスモデルの構築に取り組んでまいりました。

　中期経営計画の最終年度である当連結会計年度は、イオン生活圏におけるお客さまへの提供価値の最大化を図るため、事業ポートフォリオの見直しによる経営資源の再配分を進めました。国内では、2025年７月１日に生命保険事業を営む連結子会社イオン・アリアンツ生命保険株式会社（現 明治安田トラスト生命保険株式会社）の発行済株式の85.1％を、明治安田生命保険相互会社へ譲渡しました。また、2026年２月１日に連結子会社であるACSリース株式会社を当社に吸収合併し、2026年３月１日にはエー・シー・エス債権管理回収株式会社のデータ分析コンサルティング業を吸収分割により当社へ承継しました。加えて、連結子会社であるAFSコーポレーション株式会社を当社へ吸収合併することを決定しています。これらにより、よりシンプルで実効性の高い効率的な組織体制を構築するとともに、各事業間の連携強化を通じた事業拡大を図ってまいります。

　当連結会計年度の国内経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、人件費やエネルギー、物流コスト等の上昇に伴う物価高の影響が家計を圧迫し、個人消費については慎重な動きが継続しました。当社グループの展開するアジア各国においては、マレーシアやベトナムを中心に、家計消費の拡大を背景に堅調な経済成長が続いておりますが、中国経済の成長率鈍化に加え、米国の通商政策を巡る不透明感の高まり等により、マクロ経済環境の先行きには不確実性が残っています。さらに一部地域においてはインフレの長期化や所得の伸び悩みが見られ、景気回復には時間を要する状況となりました。

　このような状況のもと当社グループは、国内外においてお客さまの決済及び資金ニーズに応える金融商品・サービスの提供により顧客基盤の拡充に取り組むとともに、各種取扱高及び営業債権残高の拡大による資産収益性の向上を図りました。

　国内では、2025年２月28日にGMS事業を営むイオンリテール株式会社からWAONバリュイシュア事業の譲受を完了し、コード決済や電子マネー等の各種決済チャネルを融合した、より利便性の高いスマホ決済「AEON Pay」サービスの提供とともに、顧客基盤及び加盟店の拡大に取り組みました。また、2025年７月12日に、レンディングサービスやフィンテックソリューションを提供するAND Global Pte. Ltd.（以下、AND Global社）との間で、AND Global社の第三者割当増資についての株式引受契約及び戦略的パートナーシップに関する覚書を締結しました。AND Global社の有するオルタナティブデータを活用したAIスコアリングによる与信管理ノウハウやデジタルレンディングに関するビジネスノウハウを、当社の国内及びアジア各国で活用することにより、サービスのDX化を推進するとともに、融資事業の強化、AI等のデジタル技術を活用した与信精緻化や債権回収体制の強化を図ってまいります。

　海外では、イオングループが海外戦略の重要国と位置付けているベトナムにおいて、2025年２月に連結子会社となったAEON Consumer Finance Company Limitedが、現地法人ACS Trading Vietnam Co., Ltd.の提供する共通ポイント会員と一体となった顧客基盤の拡大に取り組みました。マレーシアにおいても、デジタルバンク事業を営むAEON BANK（M）BERHADが事業者向け預金を開始し、イオングループの取引先等へのサービス提供を図るとともに、2025年９月17日には、現地法人AEON CREDIT SERVICE（M）BERHADがイオングループの小売業を営むAEON Co.（M）BHD.と共同で、マーケティング事業を営む新会社AEON360 SDN.BHD.を設立する等、イオン生活圏をさらに発展させる取り組みを進めました。

②セグメントの状況

＜国内・リテール＞

　国内・リテール事業の営業収益は2,429億71百万円（前期比125.6％）、営業利益は51億18百万円（前期比48.7％）となりました。

　当連結会計年度では、ショッピングリボ・分割を中心とした営業債権残高が順調に増加したことや、金利上昇に伴うローン等の貸出金利息や有価証券の運用益が拡大したことで、営業収益は前期を上回りました。一方、銀行業における預金利息の拡大や金利環境に合わせた保有債券ポートフォリオのリバランスに伴う金融費用の増加等により、営業利益は前期を下回りました。

　リテール事業では、2025年９月11日よりカードショッピング１回払い又はボーナス一括払いにおいて、決済手続き後にWeb及びイオンウォレットを通じて返済方法を分割払いへ変更できる「あとから分割払い」サービスを開始しました。ショッピングリボにおいては、ご利用明細やご利用日単位に加え、１カ月単位で支払方法をリボ払いに変更できる機能を追加し、お客さまの利用状況に合わせた、より柔軟な支払方法の選択が可能となりました。これら利便性の向上によるショッピングリボ・分割債権残高の拡大に加え、2025年12月２日ご請求分よりショッピングリボ手数料を改定し、収益性の向上を図りました。また、カードキャッシングにおいては、スマホアプリ「イオンウォレット」を通じたネットキャッシングの告知強化を図りました。

　これらの取り組みにより、ショッピングリボ・分割債権残高は3,951億79百万円（期首差336億12百万円増）、キャッシング債権残高は4,353億76百万円（期首差74億73百万円増）と順調に拡大しました。

　なお、2026年４月６日よりアプリ名称を「AEON Pay」へ変更し、デザインを刷新するとともに、視認性及び操作性を改善しました。今後も、お客さまがより使いやすいアプリへとUI・UXの向上を図り、利便性を高めてまいります。

　株式会社イオン銀行（以下、イオン銀行）では、日本銀行による金融政策の見直しや金利情勢の変化を踏まえ、2025年３月１日に円預金及びローン店頭表示金利の改定を実施しました。また、金融環境のさらなる変化に合わせ、2026年３月１日にも円預金及びローン店頭表示金利の改定を実施し、普通預金金利は預金残高にかかわらずわかりやすくお伝えできるようになりました。

　そのほか、円預金においては、お客さまの預金ニーズの高まりに応えるため、定期預金キャンペーンの実施に加えて、2025年２月に取り扱いを開始した退職金定期預金の店頭告知の強化、給与振り込み口座設定での定期預金優遇金利の適用等に取り組んだ結果、イオン銀行の預金残高は５兆4,641億67百万円（期首差2,625億34百万円増）と、順調に拡大しました。

　また、顧客接点であるイオングループ店舗に出店する銀行店舗では、対面ニーズの高い金融相談等への対応や、顧客基盤拡大に向けた新規口座の獲得推進を目的に、新店舗の開設に加え、カードカウンターと銀行店舗の一体運営による募集拠点を全国９箇所に拡大しました。

　各種ローン商品においては、住宅ローン契約者さま特典としてイオングループでのお買い物が毎日５％割引となる「イオンセレクトクラブ」の告知強化による、継続した当社グループ独自のメリットを訴求しました。また、住宅価格の高騰や若い世代のお客さまの住宅購入需要の高まりに対応し、2025年４月１日より、借入期間を従来の最長35年から最長50年に延長しました。これらの取り組みの結果、債権流動化前の居住用住宅ローンの貸出金残高は２兆9,117億87百万円（期首差46億51百万円増）となりました。

　資産形成サービスでは、NISAをはじめとした資産運用応援キャンペーンの他、お買い物ついでに立ち寄れるショッピングセンター内にあるリアル店舗の強みを活かしたセミナー開催や保険等の対面相談ニーズにお応えすることで、資産形成関連の販売額は順調に推移しました。

　イオン銀行では、2024年12月26日に金融庁より、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与（以下、マネロン・テロ資金供与）管理態勢に関し、銀行法第26条第１項の規定に基づく業務改善命令を受けました。当社及びイオン銀行は今回の処分を厳粛に受け止め、真摯に反省するとともに、同管理態勢の改善に一体となり取り組んでおります。イオン銀行は、2025年１月31日に本命令の趣旨を踏まえた業務改善計画書を金融庁へ提出し、以降、定期的に業務改善計画の進捗状況を金融庁へ報告しております。引き続き全社をあげて業務改善計画を着実に実行することで、マネロン・テロ資金供与対策に係る態勢強化を図り、お客さまに安心してご利用いただけるよう、信頼の回復に努めてまいります。

＜国内・ソリューション＞

　国内・ソリューション事業の営業収益は1,898億38百万円（前期比98.6％）、営業利益は135億２百万円（前期比137.7％）となりました。

　当連結会計年度は、クレジットカード及びスマホ決済「AEON Pay」の顧客基盤及び加盟店ネットワークの規模拡大に取り組んだことに加え、2025年２月にイオンリテール株式会社よりWAONバリュイシュア事業を譲受したことにより役務取引等収益が拡大し、増益となりました。

　ソリューション事業では、2025年６月26日よりAEON Payと電子マネーWAONの融合を図り、両決済手段における残高を自由に移行できる機能をAEON Payに搭載しました。サービス開始にあわせ、イオングループ各社と連携した告知強化に取り組み、顧客基盤の拡充及び利用拡大に取り組みました。

　顧客基盤の拡充については、期間中に初めてAEON Payを利用した方へご利用金額の最大20％を還元する企画の実施や、ATMでの現金チャージ機能の認知向上の他、継続して新規会員の獲得に取り組んだ結果、チャージ払い利用者を中心に会員が拡大し、AEON Payの有効会員は1,208万人（期首差392万人増）となりました。これらの結果、AEON Payを含む国内有効ID数は3,925万人(期首差309万人増)、内カード有効会員数は2,654万人（期首差37万人増）となりました。

　決済領域においては、物価上昇を背景とした日常消費での節約志向が根強く、利用単価の伸び悩みが見られています。そのような中、イオングループや提携先企業、加盟店における共同販促施策の実施や、イオンカードのゴールド会員限定で、全国のイオンモール専門店において毎月20日・30日のお買い物が５％割引となる「お客さま感謝デー」特典の対象に、2025年３月よりネイバーフッド型ショッピングセンターのイオンタウン専門店を追加し、カード特典の魅力度向上に取り組みました。また、2025年７月から、毎月10日にイオングループの対象店舗でのAEON Payのご利用で、WAON POINTを基本の10倍付与する新たな利用促進企画を開始する等、よりお得な決済手段として利用拡大に取り組みました。

　さらに、あらゆる生活シーンで気軽に利用可能な決済手段を目指し加盟店網の拡大を図り、AEON Payの利用可能箇所数は期首より111万箇所増となる415万箇所となりました。これらの結果、カードショッピング取扱高は７兆8,666億73百万円(前期比105.0％)となりました。

　当社は、さらなる成長に向けた事業ポートフォリオの見直しとして、コア領域・成長領域への適切なリソース配分を行う方針のもと、戦略的パートナーとの協業を推進しています。2025年10月に、株式会社オリエントコーポレーションと共同で、個人事業主及び法人代表者・中小企業法人向けの「イオンビジネスカード」の発行を開始しました。さらに、2025年３月にイオン株式会社及び当社と包括的パートナーシップ契約を締結した明治安田生命保険相互会社との取り組みの一環として、2025年10月に「一般社団法人 全国フードバンク推進協議会」に寄付できる「フードバンク応援WAON」の発行を開始しました。イオングループ店舗網を活用した健康増進イベントを共同で開催する等、お客さまの健康増進・地域活性化に資する取り組みを推進しています。

　当社はこれまでも国内市場で増加するフィッシング詐欺等によるクレジットカード不正利用を防ぐため、本人認証サービス（3Dセキュア）の導入や24時間365日、不正利用を察知する異常検知モニタリング等のセキュリティ体制を構築してきました。2025年７月23日には、グーグル・クラウド・ジャパン合同会社とフィッシング詐欺対策の強化を目的としたパートナーシッププログラム契約を締結し、同社の提供する、AIと機械学習を活用し不正なウェブサイトをリアルタイムで検知・ブロックする「Web Risk」の活用を開始しました。今後も、外部関連団体との連携深化による最新情報の共有・対策強化及び、セキュリティ体制の強化によるお客さまへの安全な金融サービスの提供に努めてまいります。

＜海外・中華圏＞

　中華圏の営業収益は359億24百万円（前期比100.9％）、営業利益は108億25百万円（前期比116.2％）となりました。

　中華圏の主要エリアである香港は、物価上昇の影響や米国の通商政策を巡る不透明感を背景に消費動向に慎重な状況が続きましたが、政府による観光振興や飲食業を中心とした支援策の実施、中国本土との往来回復等を受け、香港域内での消費や観光・サービス分野では持ち直しの動きが見られました。このような環境下において、クレジットカードの利用促進等に継続して取り組み、取扱高及び営業債権残高は堅調に推移しました。他方、マクロ環境を鑑みた与信精緻化に努めたことで貸倒関連費用を抑制し、営業利益は前期を上回りました。

　香港の現地法人AEON CREDIT SERVICE（ASIA)CO.,LTD.は、イオングループの小売り事業AEON STORES（HONGKONG）Co.,LTD.の店舗に加え、カード利用ニーズの高い飲食店や交通機関を対象に、イオンカードのモバイル決済（NFC決済）利用時のポイント特典を強化しました。また、観光需要の高まりに合わせた旅行予約や、フードデリバリー等のEC利用の伸長等により、カードショッピング取扱高は2,289億33百万円（前期比105.0％）と順調に拡大しました。

　カードキャッシングでは、顧客データ分析に基づくスマホアプリやテレマーケティングを中心とした個別アプローチを強化するとともに、スマホアプリのUI・UXの改善や新規顧客向け特典の提供を開始しました。個人向けローンでは、対面相談サービスの充実等パーソナライズした営業を強化した結果、カードキャッシング取扱高は518億82百万円（前期比108.5％）、個人向けローン取扱高は307億８百万円（前期比101.7％）となりました。

　また、ローン契約業務の完全ペーパーレス化や、カードレスで発行するバーチャルカードの即時発行運用の開始等の業務効率化を進めました。貸倒関連費用については、外部信用情報と自社顧客データを組み合わせたスコアの継続活用により、審査精度を向上したことで抑制を図りました。

＜海外・メコン圏＞

　メコン圏の営業収益は1,028億30百万円（前期比107.4％）、営業利益は160億85百万円（前期比100.5％）となりました。

　メコン圏の主要エリアであるタイは、高水準で推移する家計債務を背景に個人消費が伸び悩み、内需の回復に力強さを欠く状況が続きました。他方、ベトナムやカンボジアでは製造業や輸出関連分野の拡大、観光や国内消費の持ち直し等を背景に経済活動は総じて底堅く推移し、各国ごとに経済動向にばらつきが見られました。

　このような環境下で各国において顧客基盤及び取扱高の拡大に取り組むとともに、与信回収体制の強化による生産性向上に努め営業収益は前期を上回りました。一方、営業利益はベトナム連結子会社のAEON Consumer Finance Company Limited（以下、ACF）取得に係るのれん償却費の計上により前期と同水準となりました。

　タイの現地法人AEON THANA SINSAP (THAILAND)PCL.は、新たな顧客層の開拓、商品・サービスの拡大、サービスやオペレーションの改善に積極的に取り組みました。2026年２月にはペットとの生活を総合的にサポートするクレジットカード「Petster」の発行を開始し、新規会員獲得を目指しました。またイオンカードのデザインリニューアルやカード特典の見直し等のリブランディングを進めました。

　個人向けローンでは、まとまった資金ニーズにお応えする長期の証書貸付ローンの取り扱いを開始する等、お客さまの利便性向上に取り組んだ結果、メコン圏の取扱高は1,029億14百万円（前期比90.1％）となりました。

貸倒関連費用の抑制に向け、債権回収システムの刷新による業務効率化ならびに債権回収時の連絡におけるAIボイスボット活用により債権回収率の改善につながりました。

　ベトナムでは、2025年２月３日に持分取得したファイナンス会社ACFへ、現地法人ACS Trading Vietnam Co., Ltd.（以下、ACSTV）からの個品割賦事業の移管を、2025年10月１日に完了しました。個品割賦利用者への個人向けローンの提供等のクロスセル推進や、ACSTVの提供する共通ポイント会員と一体となった顧客基盤の拡大に取り組みました。

＜海外・マレー圏＞

　マレー圏の営業収益は1,017億９百万円（前期比111.6％）、営業利益は149億56百万円（前期比111.4％）となりました。

　マレー圏の主要エリアであるマレーシアでは、失業率の低下等、雇用環境の改善と個人所得の増加を背景に個人消費が堅調に拡大し、内需の拡大が経済成長の主要なけん引役となりました。これにより、国内経済は引き続き安定した成長を維持しています。そのような中、主力の小型バイクに加え、近年注力している大型バイクや中古車をはじめとする個品割賦事業やクレジットカード等の取扱高が順調に推移し、営業債権残高が増加したことにより、営業収益は前期を上回り増収となりました。営業利益についても、営業債権残高拡大に伴う貸倒関連費用等の増加を吸収し、前期を上回りました。

　マレー圏では、マレーシア現地法人AEON CREDIT SERVICE（M）BERHAD（以下、ACSM）において、2025年６月にマレーシア初のバイク愛好者向けカード「AEON Biker Visa Card」の発行を開始しました。また2026年１月には、クレジットカードとメンバーズカードを統合した「AEON Member Plus Credit Card」を発行し、イオングループ小売各社での独自特典や、ACSM及び小売各社の発行するポイントの統合を図り、よりわかりやすく便利なサービス提供に取り組みました。

　個品割賦においては、外部信用情報を活用した即時仮与信機能やAIクレジットスコアリングの導入による与信精緻化に取り組みました。個人向けローンにおいては、スマホアプリ「イオンウォレット」のUI・UXの改善に加え、2025年８月に利用状況に応じてステージランクを決定する「FinPlus」のデータを活用した事前与信機能の追加により、FinPlus会員からの融資申込の拡大につながりました。これらの結果、マレー圏の個品割賦の取扱高は1,417億36百万円（前期比101.4％）、個人向けローンの取扱高は829億77百万円（前期比106.4％）と伸長しました。

　デジタルバンク事業を営むAEON BANK（M）BERHADでは、預金及びデビットカードに加え、2025年３月に個人向けローン「Personal Financing-i」の提供を開始しました。2025年４月にはACSMのスマホアプリへ口座申込導線を設置し、両社の連携強化を図っています。加えて、2025年８月には事業者向け預金商品の取り扱いを開始しました。

　2025年９月17日に、ACSMはイオングループの小売業を営むAEON Co.（M）BHD.と共同でマーケティング会社AEON360 SDN.BHD.（以下、AEON360）を設立しました。AEON360は、マレーシアでイオングループが40年にわたり培った事業基盤と、ACSMが蓄積してきた金融ノウハウやデータを融合し、お客さまのライフスタイルに関わる全方位（360度）のサービス提供とイオン生活圏のさらなる発展につなげていくことを目的としています。スマホアプリをグループ各社と統合し、グループ横断のプラットフォームの開発を拡大することで、顧客IDやロイヤリティ制度の共通化、AIを活用したデータマーケティング等の提供を目指してまいります。

（２）財政状態の状況

　資産の部、負債の部、純資産の部における主な増減内容は次のとおりであります。

（資産の部）

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より5,574億63百万円増加し、８兆3,139億56百万円となりました。これはカードキャッシングや個人向けローンの残高拡大及び居住用住宅ローン貸出金残高の増加等により貸出金が2,496億６百万円、銀行業における有価証券が3,290億92百万円、及び買入金銭債権が1,088億65百万円増加した一方、日銀預け金の減少等により現金及び預金が1,379億72百万円減少したこと等によるものです。

（負債の部）

　負債合計額は、前連結会計年度末より5,180億20百万円増加し、７兆6,887億46百万円となりました。これは資金決済口座としての利用拡大等により預金が2,758億53百万円、買掛金が750億24百万円、有利子負債が1,301億49百万円、及び流動負債その他が603億92百万円増加した一方、事業分離により子会社を連結の範囲から除外した影響により保険契約準備金が426億56百万円減少したこと等によるものです。

（純資産の部）

　純資産合計額は、前連結会計年度末より394億43百万円増加し、6,252億９百万円となりました。これは利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により210億92百万円、為替換算調整勘定が242億35百万円、非支配株主持分が237億39百万円増加した一方、利益剰余金が期末及び中間配当金の支払いにより114億41百万円、及びその他有価証券評価差額金が394億93百万円減少したこと等によるものです。

（３）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローについては、銀行業における預金残高の増加等により、3,036億65百万円の収入となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローについては、有価証券の取得による支出が有価証券の売却・償還による収入を上回ったこと等により、4,238億29百万円の支出となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払等により、186億28百万円の支出となりました。

　以上の結果により現金及び現金同等物は1,322億76百万円減少し、6,627億91百万円となりました。

②資金需要

　当社グループの主な資金需要は、個人向けの金融サービスの提供に係る、貸出金及び割賦売掛金等の事業運営資金に加え、お客さま利便性向上のためのIT、デジタル投資並びに子会社への出資・増資等を含む成長投資であります。

③資金調達

　当社グループは、円滑な事業運営に必要な流動性の確保と、財務の健全性及び安定性の維持を資金調達の基本方針としております。この方針のもと、調達期間の長期化や調達手法の多様化を進めるとともに、外部金融機関との取引の安定及び拡大を図ることにより、手元流動性及び財務基盤の安定性の確保に注力しております。

　資金調達の内訳として、国内においては、銀行業における預金に加え、メガバンクを中心とした金融機関からの借入による間接金融のほか、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行、ならびに債権流動化による直接金融を活用しております。海外においては、主に邦銀及び現地金融機関からの借入等による間接調達により資金調達を行っております。

　また当社グループは国内２社の格付機関から格付を取得しており、本報告書提出時点において、日本格付研究所の格付はA（安定的）、格付投資情報センターの格付はAマイナス（安定的）となっております。また主要な金融機関とは良好な関係を維持していることから、引き続き、事業拡大や投資、運転資金の調達に対して安定的な外部資金調達が可能であると認識しております。

（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

（明治安田生命保険相互会社及びイオン株式会社との包括的パートナーシップ契約の締結）

　当社は、2025年３月21日開催の取締役会において、明治安田生命保険相互会社及びイオン株式会社との包括的パートナーシップ契約を締結することを決議し、契約を締結いたしました。

　なお、詳細につきましては、2025年３月21日付で適時開示しております「連結子会社の異動（株式の譲渡）並びに明治安田生命保険相互会社及びイオン株式会社との包括的パートナーシップ契約の締結に関するお知らせ」に記載のとおりであります。

（財務制限条項）

財務制限条項が付された借入金契約

＜提出会社＞

＜AEON CREDIT SERVICE(ASIA)CO.,LTD.＞

住所：20/F., Mira Place Tower A, 132 Nathan Road, Tsimshatsui, Kowloon, Hong Kong

代表者：Wei Aiguo

＜AEON THANA SINSAP (THAILAND) PCL.＞

住所：388 Exchange Tower, 27th floor, Sukhumvit Road, Khwaeng Klongtoey, Khet Klongtoey, Bangkok

代表者：島方　俊哉

（注）１．財務制限条項の区分は以下の通りとなります。

①純資産額維持を条件とする借入契約（以下いずれか）

・年度末の純資産額を、借入前年度の一定割合以上に維持すること

・年度末純資産の額がマイナスとならないこと

②営業利益又は経常利益が2期連続で赤字とならないことを条件とする借入契約

③上記①及び②に該当しないその他の財務制限条項が付された借入契約

（注）２．複数の契約が該当する場合は、契約日が最も古い契約を記載しております。

（注）３．複数の契約が該当する場合は、弁済期日が最も遅い契約を記載しております。

（注）４．連結純資産額は、30億香港ドルを下回らないこと。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。