有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）の連結財務諸表及び事業年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当連結会計年度 (2026年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	814,786	676,814
コールローン	1,514	1,396
割賦売掛金	1,747,333	1,730,410
リース債権及びリース投資資産	14,474	17,712
営業貸付金	※３,※５,※７ 979,935	※３,※５,※７ 1,059,226
銀行業における貸出金	※５,※８ 2,670,472	※５,※８ 2,840,788
銀行業における有価証券	※３ 768,296	※３ 1,097,389
保険業における有価証券	15,049	－
買入金銭債権	79,348	188,214
金銭の信託	106,535	75,228
その他	※１ 350,500	※１ 403,508
貸倒引当金	△124,434	△136,658
流動資産合計	7,423,813	7,954,031
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	11,655	11,020
工具、器具及び備品（純額）	22,386	29,419
建設仮勘定	243	193
その他（純額）	227	233
有形固定資産合計	※６ 34,512	※６ 40,867
無形固定資産
のれん	40,202	36,156
ソフトウエア	144,191	153,642
その他	3,147	2,740
無形固定資産合計	187,541	192,539
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 14,926	※２ 24,772
繰延税金資産	39,980	48,780
差入保証金	7,279	6,937
その他	48,022	※９ 45,522
投資その他の資産合計	110,209	126,013
固定資産合計	332,264	359,420
繰延資産
社債発行費	414	504
繰延資産合計	414	504
資産合計	7,756,492	8,313,956

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当連結会計年度 (2026年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	317,805	392,830
銀行業における預金	5,206,242	5,482,096
短期借入金	169,081	160,808
１年内返済予定の長期借入金	※３ 217,297	※３ 259,536
１年内償還予定の社債	95,888	84,124
コマーシャル・ペーパー	8,281	5,932
賞与引当金	6,195	6,262
ポイント引当金	1,633	1,497
その他の引当金	122	124
その他	※１ 275,682	※１ 336,074
流動負債合計	6,298,229	6,729,287
固定負債
保険契約準備金	42,753	97
社債	203,976	275,069
長期借入金	※３ 586,476	※３ 619,634
退職給付に係る負債	1,662	1,371
利息返還損失引当金	932	484
その他の引当金	4,223	3,147
繰延税金負債	1,732	16,190
その他	30,738	43,464
固定負債合計	872,496	959,459
負債合計	7,170,726	7,688,746
純資産の部
株主資本
資本金	45,698	45,698
資本剰余金	118,729	118,588
利益剰余金	290,209	299,951
自己株式	△330	△321
株主資本合計	454,306	463,916
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△29,991	△69,484
繰延ヘッジ損益	642	21,702
為替換算調整勘定	35,971	60,207
退職給付に係る調整累計額	210	497
その他の包括利益累計額合計	6,833	12,922
新株予約権	0	4
非支配株主持分	124,626	148,365
純資産合計	585,766	625,209
負債純資産合計	7,756,492	8,313,956

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)	当連結会計年度 (自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)
営業収益
包括信用購入あっせん収益	139,114	146,131
個別信用購入あっせん収益	50,706	55,570
融資収益	166,609	177,065
償却債権取立益	19,965	21,226
金融収益
銀行業における貸出金利息	25,487	30,720
銀行業における有価証券利息配当金	6,608	19,092
コールローン利息	256	198
受取利息	1,820	3,707
その他の金融収益	8,657	11,136
金融収益合計	42,830	64,855
保険収益
責任準備金戻入額	5,701	2,241
その他の保険収益	7,007	2,289
保険収益合計	12,709	4,531
役務取引等収益	72,526	81,277
その他	28,801	18,711
営業収益合計	※１ 533,262	※１ 569,370
営業費用
金融費用
支払利息	28,306	32,153
銀行業における預金利息	7,577	19,590
その他の金融費用	3,545	9,889
金融費用合計	39,430	61,633
保険費用
保険金等支払金	12,000	3,153
その他の保険費用	338	778
保険費用合計	12,338	3,932
役務取引等費用	10,320	11,455
販売費及び一般管理費	※２ 406,259	※２ 427,258
その他	3,427	4,435
営業費用合計	471,776	508,715
営業利益	61,485	60,655
営業外収益
受取配当金	175	212
持分法による投資利益	30	－
投資事業組合運用益	231	1,648
為替差益	344	－
補助金収入	146	－
その他	155	282
営業外収益合計	1,083	2,143
営業外費用
持分法による投資損失	－	165
為替差損	－	1,833
雑損失	14	106
営業外費用合計	14	2,105
経常利益	62,554	60,693

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)	当連結会計年度 (自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)
特別利益
固定資産売却益	26	25
投資有価証券売却益	39	1,808
特別利益合計	65	1,834
特別損失
固定資産処分損	※３ 553	※３ 689
減損損失	※５ 4,084	※５ 3,424
子会社株式売却損	2,306	9,539
貸倒関連費用	※４ 9,945	－
その他	344	109
特別損失合計	17,234	13,764
税金等調整前当期純利益	45,386	48,763
法人税、住民税及び事業税	20,370	16,938
法人税等調整額	△3,555	△4,914
法人税等合計	16,815	12,023
当期純利益	28,571	36,740
非支配株主に帰属する当期純利益	12,926	15,647
親会社株主に帰属する当期純利益	15,644	21,092

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)	当連結会計年度 (自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)
当期純利益	28,571	36,740
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△8,213	△39,670
繰延ヘッジ損益	△137	20,064
為替換算調整勘定	11,024	41,172
退職給付に係る調整額	165	283
その他の包括利益合計	※ 2,839	※ 21,850
包括利益	31,410	58,590
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	14,591	27,181
非支配株主に係る包括利益	16,819	31,408

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	45,698	119,144	286,022	△357	450,508
当期変動額
剰余金の配当			△11,441		△11,441
親会社株主に帰属する当期純利益			15,644		15,644
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分			△16	26	10
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△415			△415
連結範囲の変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△415	4,186	26	3,797
当期末残高	45,698	118,729	290,209	△330	454,306


	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	△21,643	212	29,272	44	7,885	6	115,916	574,316
当期変動額
剰余金の配当								△11,441
親会社株主に帰属する当期純利益								15,644
自己株式の取得								△0
自己株式の処分								10
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							415	－
連結範囲の変動								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△8,347	430	6,699	165	△1,052	△5	8,294	7,236
当期変動額合計	△8,347	430	6,699	165	△1,052	△5	8,709	11,449
当期末残高	△29,991	642	35,971	210	6,833	0	124,626	585,766

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	45,698	118,729	290,209	△330	454,306
当期変動額
剰余金の配当			△11,441		△11,441
親会社株主に帰属する当期純利益			21,092		21,092
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分			△6	9	3
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△140			△140
連結範囲の変動			97		97
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△140	9,741	9	9,610
当期末残高	45,698	118,588	299,951	△321	463,916


	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	△29,991	642	35,971	210	6,833	0	124,626	585,766
当期変動額
剰余金の配当								△11,441
親会社株主に帰属する当期純利益								21,092
自己株式の取得								△0
自己株式の処分								3
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							140	－
連結範囲の変動								97
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△39,493	21,060	24,235	286	6,089	4	23,598	29,692
当期変動額合計	△39,493	21,060	24,235	286	6,089	4	23,739	39,443
当期末残高	△69,484	21,702	60,207	497	12,922	4	148,365	625,209

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)	当連結会計年度 (自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	45,386	48,763
減価償却費	30,144	30,510
減損損失	4,084	3,424
のれん償却額	1,581	3,478
持分法による投資損益（△は益）	△30	165
貸倒引当金の増減額（△は減少）	7,518	2,404
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,450	△197
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	430	750
ポイント引当金の増減額（△は減少）	943	△136
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）	△1,585	△448
その他の引当金の増減額（△は減少）	3,925	△1,074
金融収益	△42,830	△64,855
金融費用	39,430	61,633
受取配当金	△175	△212
固定資産処分損益（△は益）	527	664
子会社株式売却損益（△は益）	2,306	9,539
貸倒関連費用	9,945	－
営業貸付金の増減額（△は増加）	△33,634	△8,015
銀行業における貸出金の増減額（△は増加）	△331,246	△170,315
割賦売掛金の増減額（△は増加）	△199,769	96,040
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）	△2,873	△3,237
預金の純増減（△）	667,962	272,646
仕入債務の増減額（△は減少）	50,022	74,434
借用金の純増減（△）	72,501	△62,014
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減	13,605	5,942
預け金（預入期間三ヶ月超）の純増（△）減	4,482	△212
コールローン等の純増（△）減	△21,124	△108,747
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	△42,026	△3,844
普通社債発行及び償還による増減（△）	△26,761	30,850
保険契約準備金の増減額（△は減少）	△5,605	△1,628
セール・アンド・リースバックによる収入	542	1,298
資金運用による収入	41,760	60,046
資金調達による支出	△36,679	△54,960
短期貸付金の回収による収入	219,100	－
その他	△111,654	101,579
小計	361,654	324,271
利息及び配当金の受取額	175	212
法人税等の支払額	△14,851	△20,843
法人税等の還付額	358	24
営業活動によるキャッシュ・フロー	347,337	303,665

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)	当連結会計年度 (自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△450,620	△778,076
有価証券の売却による収入	224,519	276,347
有価証券の償還による収入	27,649	129,034
金銭の信託の増加による支出	△5,163	△65
金銭の信託の減少による収入	16,047	12,589
有形固定資産の取得による支出	△2,622	△4,264
有形固定資産の売却による収入	44	55
無形固定資産の取得による支出	△36,964	△32,632
無形固定資産の売却による収入	－	2
関係会社の清算による収入	229	－
事業譲受による支出	△3,010	－
事業譲受による収入	※４ 68,092	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △19,981	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	※３ △26,820
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	※３ 23,301	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△158,479	△423,829
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△11,441	△11,441
非支配株主への配当金の支払額	△6,382	△6,601
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の処分による収入	0	0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△2,094	△203
非支配株主からの払込みによる収入	－	900
子会社の自己株式の取得による支出	－	△1,282
財務活動によるキャッシュ・フロー	△19,919	△18,628
現金及び現金同等物に係る換算差額	648	6,516
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	169,586	△132,276
現金及び現金同等物の期首残高	625,482	795,068
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 795,068	※１ 662,791

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社 34社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(連結の範囲の変更）

新たに連結子会社となった会社　４社

(会社設立による増加）

ATS PICO Holdings Company Limited

ATS PICO (Bangkok) Company Limited

ATS PICO (Samut Sakhon) Company Limited

AEON360 SDN. BHD.

連結の範囲から除外された会社　２社

(株式譲渡による減少)

イオン・アリアンツ生命保険株式会社

(吸収合併による減少)

ACSリース株式会社

（２）非連結子会社

該当事項はありません。

（３）開示対象特別目的会社に関する事項

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

（２）持分法適用の関連会社　1社

株式会社つなぐ

（３）持分法非適用の非連結子会社

該当事項はありません。

（４）持分法非適用の関連会社

会社名

Rabbit Cash Company Limited

持分法を適用しない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の決算日は以下の会社を除き、連結決算日と一致しております。

ＡＦＳコーポレーション株式会社

株式会社イオン銀行　他20社

(注)上記に記載した会社については、連結決算日までの期間に生じた重要な取引について調整を行ったうえで連結しております。なお、一部の会社については、連結決算日から３カ月以内の一定日現在で仮決算を実施したうえで連結しております。

４．会計方針に関する事項

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価の算定は移動平均法）、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法によっております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

（２）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。

（３）固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）

経済的耐用年数に基づく定額法によっております。

主な耐用年数は下記のとおりであります。

建物　　　　　　　　２年～20年

工具、器具及び備品　２年～20年

その他　　　　　　　２年～20年

②無形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④使用権資産

一部の海外子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリース取引を使用権資産として各固定資産へ計上しており、減価償却方法は定額法によっております。

（４）繰延資産の処理方法

　社債発行費

社債発行費は社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。

（５）貸倒引当金の計上基準

貸倒れによる損失に備え、一般債権及び貸倒懸念債権毎にそれぞれ過去の貸倒実績等を勘案して定めた一定の基準により算出した必要額を計上しております。

また、一部の海外子会社では国際財務報告基準（IFRS）９号を適用し、予想信用損失に基づく減損モデルを使用し、期末日時点における信用リスクに応じて必要額を計上しております。なお、銀行業を営む国内連結子会社は予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部門等が査定結果を監査しております。

（６）賞与引当金の計上基準

従業員に対する賞与に備え、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する負担額を計上しております。

（７）ポイント引当金の計上基準

顧客に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備え、当連結会計年度末における将来使用見込額を計上しております。

（８）利息返還損失引当金の計上基準

当社は、将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。

（９）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用、数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用　当社及び国内連結子会社は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年以内）による定額法により費用処理

数理計算上の差異　当社及び国内連結子会社は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理

（10）収益及び費用の計上基準

①顧客との契約により生じる収益

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、クレジットカード業務、電子マネー業務、預金・貸出業務、為替業務、証券関連業務などの金融サービスに係る役務の提供であり、主に約束した財又はサービスを顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額等で収益を認識しております。

なお、これらの収益には重要な変動対価の見積り及び金融要素は含まれておりません。

②包括信用購入あっせん

（イ）加盟店手数料

当社及び一部の国内連結子会社は、加盟店への立替払実行時に一括して計上しております。海外連結子会社は主として残債方式による発生主義に基づき計上しております。

（ロ）顧客手数料

当社及び一部の国内連結子会社及び海外連結子会社は、残債方式による期日到来基準に基づき計上しております。

③貸出金利息

（イ）銀行業における貸出金利息

発生主義に基づき計上しております。

（ロ）クレジット事業における貸出金利息

当社及び一部の国内連結子会社及び海外連結子会社は、残債方式による発生主義に基づき計上しております。

（11）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（12）リース取引の処理方法

リース料受取時に売上高と売上原価を計上しております。

（13）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、特例処理の要件を満たす一部の金利スワップ取引については特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ対象は有価証券及び借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクであり、これに対応するヘッジ手段は金利スワップ・オプション取引及び通貨スワップ・為替予約取引であります。

③ヘッジ方針

各社が定める規程に基づき、投資活動及び財務活動に係る金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジする目的に限定してデリバティブ取引を行っております。

④ヘッジ有効性の評価方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして有効性を評価しております。

なお、ヘッジ対象が有価証券、ヘッジ手段が金利スワップである相場変動を相殺するヘッジのうち、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一のヘッジについては、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動をほぼ相殺しているため、これをもって有効性の判定に代えております。

（14）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、20年以内の定額法により償却を行っております。金額が僅少な場合は、発生時に一括償却しております。

（15）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、提出会社及び銀行事業を営む国内連結子会社を除く連結子会社においては、手許現金、随時引き出し可能な預け金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資、銀行事業を営む国内連結子会社においては、手許現金及び日本銀行への預け金であります。

（16）資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払消費税等として投資その他の資産の「その他」に計上し、法人税法の規定に定める期間で償却しております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

貸倒引当金

（１）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
貸倒引当金	124,434	136,658

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①算出方法

　貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

②主要な仮定

　当社及び国内子会社における営業債権について商品種類や返済状況等に基づく債権区分毎に、過去に有していた営業債権と同程度の損失が発生すると仮定しております。

　また、予想信用損失に基づく減損モデルを適用している一部の海外子会社の将来予測においては、過去の貸倒実績とマクロ経済指標等の相関関係及びその見通しに関する仮定を含んでおります。

③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

　各国の経済環境等の変化により当初の見積りに用いた仮定が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

固定資産の減損処理

（１）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
ソフトウエア	144,191	153,642

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

　当社グループが営むリテール金融サービスは、多数の個人との取引を基礎に多量のデータ処理が必要であり、外部環境の変化への対応も踏まえ、基幹システムの更新など重要なシステム投資が行われております。

　うち、国内クレジットカード業務に供する予定で開発中の次期基幹システムの当期末残高は92,772百万円（前期末残高は82,653百万円）であり「ソフトウエア」残高の60.4％（前期末は57.3％）を占めております。

　当社グループは、ソフトウエアのうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては投資回収計画や利用状況等に係る連結決算日時点での入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その判断の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降に減損処理が必要となる可能性があります。

　なお、上述した開発中の次期基幹システム（ソフトウエア）については、直近の開発状況をモニタリングした結果、減損処理すべき状況にはないと判断しています。

のれんの評価

（１）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	40,202	36,156

　うち、AEON Consumer Finance Company Limited（以下、ACF）に係るのれんの当期末残高は18,677百万円であり、「のれん」残高の51.7％を占めております。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

　ACFの持分取得により取得したのれんは、ACFの今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力として、取得原価とACFの識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却いたします。

　なお、前連結会計年度において、ACF持分取得前の不適切な会計処理の発覚により事業計画を見直した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

　見直し後の事業計画には、将来の事業環境の予測が含まれており、見積りの不確実性があります。事業環境等に変化があった場合、当社及びACFの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

当社及び国内連結子会社

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

（１）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

　2029年２月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「金融商品会計に関する実務指針」（移管指針第９号　2025年３月11日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　近年、ファンドに非上場株式を組み入れた金融商品が増加しており、これらの非上場株式を時価評価することで、投資家に対して有用な情報が開示及び提供され、その結果、国内外の機関投資家からより多くの成長資金がベンチャーキャピタルファンド等に供給されることが期待されています。

こうした状況を受けて、企業が投資する組合等の構成資産が市場価格のない株式の場合についても取得原価で評価される現行の取り扱いについて、一定の要件を満たす組合等の構成資産に含まれる全ての市場価格のない株式について時価をもって評価し、組合等への出資者の会計処理の基礎とすることができることとした「金融商品会計に関する実務指針」が公表されました。

（２）適用予定日

　2028年２月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「金融商品会計に関する実務指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

（２）適用予定日

　2029年２月期の期首から適用します。

（連結貸借対照表関係）

※１．顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高

　流動資産の「その他」のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約残高」に記載しております。

※２．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度（2025年２月28日）	当連結会計年度（2026年２月28日）
株式	1,294百万円	1,128百万円

前連結会計年度

（2025年２月28日）

当連結会計年度

（2026年２月28日）

株式

1,294百万円

1,128百万円

※３．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度（2025年２月28日）	当連結会計年度（2026年２月28日）
担保に供している資産
営業貸付金	4,021百万円	－百万円
銀行業における有価証券	189,583百万円	207,016百万円
計	193,604百万円	207,016百万円

担保資産に対応する債務
長期借入金（１年内返済予定を含む）	177,821百万円	176,800百万円
計	177,821百万円	176,800百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度（2025年２月28日）	当連結会計年度（2026年２月28日）
銀行業における有価証券（中央清算機関差入証拠金）	52,898百万円	73,406百万円

前連結会計年度

（2025年２月28日）

当連結会計年度

（2026年２月28日）

銀行業における有価証券（中央清算機関差入証拠金）

52,898百万円

73,406百万円

　４．偶発債務

保証債務

	前連結会計年度（2025年２月28日）	当連結会計年度（2026年２月28日）
当社グループが営む一般顧客向け信用保証業務に係るもの	9,718百万円	11,437百万円

前連結会計年度

（2025年２月28日）

当連結会計年度

（2026年２月28日）

当社グループが営む一般顧客向け信用保証業務に係るもの

9,718百万円

11,437百万円

※５．貸出コミットメント契約

（貸手側）

（１）当社グループは、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度（2025年２月28日）	当連結会計年度（2026年２月28日）
貸出コミットメント総額	10,765,408百万円	11,079,531百万円
貸出実行額	589,174百万円	604,167百万円
差引：貸出未実行残高	10,176,233百万円	10,475,363百万円

なお、上記には、流動化の対象とした債権に係る金額を含んでおります。

また、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査が貸出の条件となっているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

（２）当社グループは、法人に対する当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約を締結しております。当該契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度（2025年２月28日）	当連結会計年度（2026年２月28日）
融資未実行残高	26,422百万円	21,454百万円
うち原契約期間が１年以内のもの	4,065百万円	14,413百万円

前連結会計年度

（2025年２月28日）

当連結会計年度

（2026年２月28日）

融資未実行残高

26,422百万円

21,454百万円

うち原契約期間が１年以内のもの

4,065百万円

14,413百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

（３）当社の連結子会社である㈱イオン銀行は、自社で設定の合同運用指定金銭信託に対する流動性補完のため、極度貸付に関する契約を締結しております。当契約はリファイナンス時の一時的な資金調達力の低下を回避することを目的としております。また、契約上、融資実行については、選択権が付与されており貸出実行が約束されているものではありません。

	前連結会計年度（2025年２月28日）	当連結会計年度（2026年２月28日）
融資未実行残高	54,428百万円	18,933百万円
うち原契約期間が１年以内のもの	22,602百万円	11,663百万円

前連結会計年度

（2025年２月28日）

当連結会計年度

（2026年２月28日）

融資未実行残高

54,428百万円

18,933百万円

うち原契約期間が１年以内のもの

22,602百万円

11,663百万円

※６．有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度

（2025年２月28日）

当連結会計年度

（2026年２月28日）

減価償却累計額

89,957百万円

93,287百万円

※７．営業貸付金はキャッシング債権、個人ローン債権等であります。

※８．銀行業における貸出金は住宅ローン債権等であります。

※９．親会社株式

　投資その他の資産に含まれる親会社株式の金額は次のとおりです。

	前連結会計年度（2025年２月28日）	当連結会計年度（2026年２月28日）
投資その他の資産	－百万円	2,292百万円

前連結会計年度

（2025年２月28日）

当連結会計年度

（2026年２月28日）

投資その他の資産

－百万円

2,292百万円

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

　営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2024年３月１日　至 2025年２月28日)	当連結会計年度 (自　2025年３月１日　至 2026年２月28日)
給料及び手当	79,589百万円	83,020百万円
広告宣伝費	30,177	27,686
支払手数料	37,837	43,990
賞与引当金繰入額	5,811	5,461
退職給付費用	1,234	1,466
貸倒引当金繰入額	87,860	88,254
ポイント引当金繰入額	△15	18

※３．固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）	当連結会計年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）
建物附属設備	65百万円	167百万円
器具備品	183	305
ソフトウエア	304	216
計	553	689

※４．貸倒関連費用

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　当社グループが発行するクレジットカードにおいて、国内カードショッピングで提供している特定の決済サービス・特殊な条件下でのみ行われるオフライン取引（お客さまが商品などを購入する際に、カード会社による照会を行わない一部の取引）の一部について、第三者の不法行為による不正利用と認められた取扱金額を特別損失に貸倒関連費用として計上しております。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

　該当事項はありません。

※５．減損損失

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
Post and Telecommunication Finance Company Limited	－	のれん	3,883

　Post and Telecommunication Finance Company Limited（以下、PTF）に関連するのれんについて、PTF持分取得前の不適切な会計処理の発覚に伴い事業計画の見直しを慎重に行った結果、当連結会計年度末において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、PTF以外の資産グループについては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
イオン・アリアンツ生命保険株式会社	事業用資産	ソフトウエア、他	2,733

場所

用途

種類

減損損失（百万円）

イオン・アリアンツ

生命保険株式会社

事業用資産

ソフトウエア、他

2,733

　当社グループは、各事業における会社を基本単位としてグルーピングをしております。

　イオン・アリアンツ生命保険株式会社（以下、イオン・アリアンツ生命）の固定資産について、イオン・アリアンツ生命の株式譲渡契約の締結に伴い事業計画の見直しを行った結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定した結果、零としております。

　また、イオン・アリアンツ生命以外の資産グループについては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度（自　2024年３月１日至 2025年２月28日)	当連結会計年度（自　2025年３月１日至 2026年２月28日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△9,373百万円	△55,863百万円
組替調整額	△2,600	△1,116
法人税等及び税効果調整前	△11,973	△56,980
法人税等及び税効果額	3,760	17,310
その他有価証券評価差額金	△8,213	△39,670
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△2,578	31,951
組替調整額	2,626	△2,617
法人税等及び税効果調整前	48	29,333
法人税等及び税効果額	△185	△9,269
繰延ヘッジ損益	△137	20,064
為替換算調整勘定：
当期発生額	11,024	41,172
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前	11,024	41,172
法人税等及び税効果額	－	－
為替換算調整勘定	11,024	41,172
退職給付に係る調整額：
当期発生額	204	423
組替調整額	34	△13
法人税等及び税効果調整前	238	410
法人税等及び税効果額	△72	△126
退職給付に係る調整額	165	283
その他の包括利益合計	2,839	21,850

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：株）

	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	216,010,128	－	－	216,010,128
合計	216,010,128	－	－	216,010,128
自己株式
普通株式	139,844	249	10,500	129,593	(注)
合計	139,844	249	10,500	129,593

（注）普通株式の自己株式の増加249株は、単元未満株式の買取であります。また、自己株式の減少10,500株は、ストックオプション行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）	摘要
			当連結会計年度期首	当連結会計年度		当連結会計年度末
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
当社	ストック・オプションとしての新株予約権	－					0
合計		－					0

３．配当に関する事項

（１）当連結会計年度中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年４月19日取締役会	普通株式	6,044	28.00	2024年２月29日	2024年５月９日
2024年10月８日取締役会	普通株式	5,396	25.00	2024年８月31日	2024年11月14日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2024年４月19日

取締役会

普通株式

6,044

28.00

2024年２月29日

2024年５月９日

2024年10月８日

取締役会

普通株式

5,396

25.00

2024年８月31日

2024年11月14日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年４月21日取締役会	普通株式	6,044	利益剰余金	28.00	2025年２月28日	2025年５月８日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2025年４月21日

取締役会

普通株式

6,044

利益剰余金

28.00

2025年２月28日

2025年５月８日

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：株）

	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	216,010,128	－	－	216,010,128
合計	216,010,128	－	－	216,010,128
自己株式
普通株式	129,593	236	3,874	125,955	(注)
合計	129,593	236	3,874	125,955

（注）普通株式の自己株式の増加236株は、単元未満株式の買取であります。また、自己株式の減少3,874株は、ストックオプション行使によるもの3,800株、単元未満株式の売渡74株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）	摘要
			当連結会計年度期首	当連結会計年度		当連結会計年度末
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
当社	ストック・オプションとしての新株予約権	－					4
合計		－					4

３．配当に関する事項

（１）当連結会計年度中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年４月21日取締役会	普通株式	6,044	28.00	2025年２月28日	2025年５月８日
2025年10月９日取締役会	普通株式	5,397	25.00	2025年８月31日	2025年11月14日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2025年４月21日

取締役会

普通株式

6,044

28.00

2025年２月28日

2025年５月８日

2025年10月９日

取締役会

普通株式

5,397

25.00

2025年８月31日

2025年11月14日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2026年４月16日取締役会	普通株式	6,044	利益剰余金	28.00	2026年２月28日	2026年５月７日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2026年４月16日

取締役会

普通株式

6,044

利益剰余金

28.00

2026年２月28日

2026年５月７日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）	当連結会計年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）
現金及び預金勘定	814,786百万円	676,814百万円
預入期間が３ヶ月超及び担保に供している定期預け金	△1,111百万円	△1,358百万円
銀行業を営む国内連結子会社の日本銀行への預け金を除く預け金	△18,607百万円	△12,664百万円
現金及び現金同等物	795,068百万円	662,791百万円

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　株式の取得により新たにPost and Telecommunication Finance Company Limited（以下、PTF）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにPTF株式の取得価額とPTF取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産	21,754百万円
固定資産	177百万円
流動負債	△19,607百万円
固定負債	△99百万円
のれん	24,091百万円
子会社株式の取得価額	26,316百万円
現金及び現金同等物	△3,718百万円
エスクロー口座から充当	△2,616百万円
差引：取得による支出	19,981百万円

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

　該当事項はありません。

※３．子会社株式等の売却により連結子会社でなくなった主な会社の資産及び負債の内訳

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　株式の売却によりイオンプロダクトファイナンス株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに子会社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

　なお、売却による収入には特別配当金200億円が含まれております。

流動資産	322,471百万円
固定資産	3,285百万円
流動負債	△295,415百万円
固定負債	△94百万円
未実現利益	△3,514百万円
株式売却損	△2,306百万円
子会社株式の売却価額	24,425百万円
現金及び現金同等物	△1,124百万円
差引：売却による収入	23,301百万円

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

　株式の売却によりイオン・アリアンツ生命保険株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに子会社株式の売却価額と売却による支出は次のとおりです。

　なお、売却による支出には譲渡前増資660億円が含まれております。

流動資産	109,458百万円
固定資産	225百万円
流動負債	△863百万円
固定負債	△40,799百万円
株式売却後の投資勘定	△9,991百万円
株式売却損	△9,539百万円
子会社株式の売却価額	48,488百万円
現金及び現金同等物	△75,309百万円
差引：売却による支出	△26,820百万円

※４．事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　当連結会計年度にWAONバリュイシュア事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりです。

流動資産	152,299百万円
固定資産	10百万円
資産合計	152,309百万円
流動負債	△149,945百万円
負債合計	△149,945百万円

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

（１）所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

　　・有形固定資産

サーバ等の備品であります。

・無形固定資産

ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（３）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

・有形固定資産

ＡＴＭ等の備品であります。

・無形固定資産

ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（３）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（貸主側）

（１）リース債権及びリース投資資産の内訳

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2025年２月28日）	当連結会計年度（2026年２月28日）
リース料債権部分	14,348	17,058
見積残存価額部分	1,408	2,053
受取利息相当額	△1,282	△1,400
リース債権及びリース投資資産	14,474	17,712

（２）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2025年２月28日）
リース債権及びリース投資資産	3,067	2,712	2,355	1,938	1,487	2,786

前連結会計年度

（2025年２月28日）

１年以内

１年超

２年以内

２年超

３年以内

３年超

４年以内

４年超

５年以内

５年超

リース債権及び

リース投資資産

3,067

2,712

2,355

1,938

1,487

2,786

（単位：百万円）

	当連結会計年度（2026年２月28日）
リース債権及びリース投資資産	3,899	3,561	2,894	2,285	1,820	2,595

当連結会計年度

（2026年２月28日）

１年以内

１年超

２年以内

２年超

３年以内

３年超

４年以内

４年超

５年以内

５年超

リース債権及び

リース投資資産

3,899

3,561

2,894

2,285

1,820

2,595

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2025年２月28日）	当連結会計年度（2026年２月28日）
１年内	817	526
１年超	1,320	513
合計	2,137	1,039

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、クレジットカード、住宅ローン、個品割賦等の各種金融サービス事業を行っております。また、銀行業及び保険業を営む国内連結子会社では、有価証券等の運用業務も行っております。当該事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを勘案して、顧客からの預金、金融機関からの借入、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化等によって資金調達を行っております。また、一時的な資金の過不足に対応するため短期市場での資金運用及び資金調達を行っております。

　なお、一部の子会社は海外子会社であり外貨建ベースで事業を行っております。

　このように、主として金利変動、為替変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、当社グループでは金利変動によるリスクを管理するために資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を実施しております。また、金利変動リスク及び為替変動リスクのヘッジを目的としてデリバティブ取引を行っております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　当社グループが保有する金融資産は、主として個人に対する住宅ローン、クレジットカード等の貸出金及び割賦売掛金、事業者に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び金利変動リスクに晒されております。また、外国証券及び債券・株式等の有価証券、買入金銭債権については、主として市場リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。

　銀行業における預金、借入金、社債等の金融負債は、金融情勢の変動や一定の環境下で当社グループが市場を利用できなくなる場合や財務内容の悪化などにより、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクをはじめ、金利変動リスク及び為替変動リスクに晒されております。金利変動リスク及び為替変動リスクの一部は金利スワップ取引、通貨スワップ等のデリバティブ取引でヘッジしておりますが、こうしたデリバティブ取引は、取引先の契約不履行による信用リスクを有しております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

　当社は、当社グループが直面する様々なリスクについて、リスクカテゴリーごとに評価したリスクを可能な限り一貫した考え方に基づいて相対的に捉え、より確実かつ継続的な企業価値の向上に貢献することを目的とするリスク管理態勢の整備と強化に取り組んでおります。

　当社は、当社及び当社グループのリスク管理を統括する部門を設置しています。内部統制推進委員会は、当社及び当社グループのリスク管理全般に関する事項について総合的な検討・審議を行い、必要な事項について取締役会に付議することとしています。取締役会は、定期的にリスク管理状況の報告を受け、そのモニタリングを行い、リスク管理に関する重要な基本事項の審議、決定を行います。

①信用リスクの管理

　当社は、当社グループの信用リスクに関する管理諸規程に従い、適切な与信審査・管理を行うことにより信用リスク管理を行っております。これらの与信管理は、審査部門が新規与信実行時及び実行後に継続的に信用状況を把握するとともに、債権管理部門において分析・研究を行い審査部門と連携することにより実施しております。

　銀行業を営む国内連結子会社では、リスク量として主にバリュー・アット・リスク（過去のデータ等に基づき、今後の一定期間において、特定の確率で、保有する金融商品に生じる損失額の推計値。以下「ＶａＲ」という。）を計測し、定期的にリスク・コンプライアンス委員会及び取締役会に報告しております。

　なお、デリバティブ取引における取引先の契約不履行リスクについては、信用度の高い金融機関に対して、分散して取引を行っていることから、リスクは限定的と認識しております。

②市場リスクの管理

　当社では、当社グループの市場リスクに関する管理諸規程に従い、市場リスクについて、リスクの所在、規模等を把握し、適切な管理を行うとともに、管理状況等を定期的に内部統制推進委員会において経営陣に報告しております。市場リスク管理に係る体制としては、収益部門から独立したリスク管理の組織・体制を整備することにより、業務上の相互牽制を確保しています。

　銀行業を営む国内連結子会社は、原則保有するすべての金融商品について市場リスクに関する定量的分析を行っており、主にＶａＲを用いて市場リスク量を管理しております。具体的には、ＶａＲが取締役会等で決議したリスク限度額（資本配賦額）を超過しないよう市場リスクをコントロールしております。

　（イ）金利リスクの管理

　当社は、当社グループの多様な金融サービスに対するお客さまのニーズに適切に対応するとともに、当社グループ全体の収益力向上に資するべく管理を行っております。

　銀行業を営む国内連結子会社では、全社的な金利リスク管理の指標としてＶａＲを計測して管理するほか、ストレステストも併せて実施しており、定期的にリスク・コンプライアンス委員会及び取締役会において経営陣に報告しております。

　（ロ）有価証券価格変動リスクの管理

　当社が保有する投資有価証券は、事業の推進を目的として保有しているものであり、定期的に事業推進の状況や、取引先の財務状況等を確認することでリスク管理を行っております。

　銀行業を営む国内連結子会社は、有価証券価格変動リスクの計測を、ＶａＲによって行っており、リスク限度額に対するＶａＲ及びストレステストの結果を定期的にモニタリングし、健全性の確保及び収益の獲得の両立に努めております。また、有価証券の発行体等の信用力の変化も価格変動に影響を与えることから、発行体等の業績モニタリングを行っております。

　（ハ）為替変動リスクの管理

　当社グループの市場リスクのうち、外貨建資産の為替変動リスクについては、外貨資金の調達や通貨スワップ取引等により、それぞれ当該影響額の一部を回避しております。

　（ニ）デリバティブ取引

　当社グループは、資金運用及び資金調達に係る金利変動リスク及び為替変動リスクをデリバティブ取引によりヘッジしております。デリバティブ契約締結時には、取引枠・期間・取引のタイミング等の内容につき内規に基づいて執行し、取引を行う部門と管理する部門を分離しております。

　（ホ）市場リスクの定量的情報等について

　銀行業を営む国内連結子会社の金融商品にかかる市場リスクについては、2025年４月よりＶａＲの計測手法をヒストリカルシミュレーション（保有期間120日、観測期間３年、信頼区間99％値）に変更しており、2026年２月28日現在（当期の連結決算日）で、その金額は51,712百万円（旧手法であるモンテカルロシミュレーションにて計測した2025年２月28日時点のＶａＲは33,266百万円）であります。

　なお、当該影響額は、過去の相場等の変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

　③流動性リスクの管理

　当社は、当社グループの継続的なキャッシュ・フローのモニタリングを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整等により、流動性リスクを管理しております。

　また、銀行業を営む国内連結子会社では、流動性リスク管理として、支払準備資産保有比率及び資金ギャップ枠を設定し、リスク管理部がモニタリングを行い、その結果を定期的にリスク・コンプライアンス委員会及び取締役会に報告しています。また、運営にあたっては資金効率を考慮しつつも流動性確保にウェイトを置いた管理を行っています。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、コールローン、外国為替、買掛金、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーについては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2025年２月28日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
（１）割賦売掛金	1,747,333
貸倒引当金（＊２）	△53,976
	1,693,357	1,721,547	28,190
（２）営業貸付金	979,935
貸倒引当金（＊２）	△68,798
	911,136	957,352	46,215
（３）銀行業における貸出金	2,670,472
貸倒引当金（＊２）	△1,624
	2,668,847	2,685,614	16,767
（４）銀行業における有価証券	768,296	766,635	△1,661
（５）保険業における有価証券	15,049	15,049	－
（６）買入金銭債権	79,348	79,348	－
（７）金銭の信託	106,535	105,908	△626
（８）投資有価証券（＊１）	8,222	8,222	－
資産計	6,250,793	6,339,679	88,885
（９）銀行業における預金	5,206,242	5,197,685	△8,556
（10）社債（＊３）	299,864	297,003	△2,861
（11）長期借入金（＊４）	803,773	798,275	△5,498
負債計	6,309,880	6,292,964	△16,916
デリバティブ取引（＊５）
ヘッジ会計が適用されていないもの	(832)	(832)	－
ヘッジ会計が適用されているもの	(4,428)	(4,428)	－
デリバティブ取引計	(5,261)	(5,261)	－

　　　（＊１）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報「資産（８）投資有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

区分

当連結会計年度

（2025年２月28日）

非上場株式（※１）

2,768

組合出資金（※２）

3,935

（※１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（※２）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

　　　（＊２）割賦売掛金、営業貸付金、銀行業における貸出金に対応する貸倒引当金を控除しております。

　　　（＊３）１年内償還予定の社債を含めております。

　　　（＊４）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

　　　（＊５）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

当連結会計年度（2026年２月28日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
（１）割賦売掛金	1,730,410
貸倒引当金（＊２）	△63,086
	1,667,323	1,704,954	37,630
（２）営業貸付金	1,059,226
貸倒引当金（＊２）	△71,827
	987,399	1,025,892	38,493
（３）銀行業における貸出金	2,840,788
貸倒引当金（＊２）	△1,734
	2,839,053	2,812,725	△26,327
（４）銀行業における有価証券	1,097,389	1,078,765	△18,624
（５）保険業における有価証券	－	－	－
（６）買入金銭債権	188,214	188,214	－
（７）金銭の信託	75,228	74,132	△1,095
（８）投資有価証券（＊１）	7,599	7,599	－
資産計	6,862,208	6,892,284	30,076
（９）銀行業における預金	5,482,096	5,468,358	△13,737
（10）社債（＊３）	359,193	353,824	△5,369
（11）長期借入金（＊４）	879,170	875,641	△3,529
負債計	6,720,461	6,697,823	△22,637
デリバティブ取引（＊５）
ヘッジ会計が適用されていないもの	0	0	－
ヘッジ会計が適用されているもの	1,732	1,732	－
デリバティブ取引計	1,732	1,732	－

（単位：百万円）

区分

当連結会計年度

（2026年２月28日）

非上場株式（※１）

13,360

組合出資金（※２）

3,813

　　　（＊２）割賦売掛金、営業貸付金、銀行業における貸出金に対応する貸倒引当金を控除しております。

　　　（＊３）１年内償還予定の社債を含めております。

　　　（＊４）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年２月28日）

　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
預金	590,734	－	－	－	－	－
コールローン	1,514	－	－	－	－	－
割賦売掛金（＊１）	1,237,779	138,830	107,786	96,847	52,067	59,121
営業貸付金（＊１）	489,371	159,900	131,533	82,073	29,167	42,722
銀行業における貸出金（＊２）	207,220	129,901	113,556	96,783	118,537	1,961,145
銀行業における有価証券、保険業における有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	－	－	－	39,000	－	23,000
うち国債	－	－	－	－	－	23,000
うち社債	－	－	－	－	－	－
うち外国証券	－	－	－	39,000	－	－
その他有価証券のうち満期のあるもの	77,591	14,600	－	7,100	27,377	345,820
うち国債	40,000	9,000	－	－	12,339	234,339
うち地方債	－	－	－	－	－	－
うち短期社債	－	－	－	－	－	－
うち社債	4,500	－	－	－	900	66,688
うち外国証券	33,091	5,600	－	7,100	14,137	44,792
買入金銭債権	5,200	－	－	－	－	74,295
金銭の信託	9,316	7,399	8,319	7,004	5,944	54,574
合計	2,618,728	450,632	361,195	328,808	233,094	2,560,681

（＊１）延滞、和解交渉中等により具体的な償還予定日が特定できない債権100,065百万円については本表には含めておりません。

（＊２）破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない金額4,164百万円、期間の定めがないもの39,162百万円は含めておりません。

当連結会計年度（2026年２月28日）

　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
預金	576,390	－	－	－	－	－
コールローン	1,396	－	－	－	－	－
割賦売掛金（＊１）	1,106,783	187,933	153,672	103,160	45,466	67,575
営業貸付金（＊１）	515,817	174,277	142,429	91,441	34,760	52,657
銀行業における貸出金（＊２）	169,499	143,738	124,276	137,137	148,264	2,074,721
銀行業における有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	－	－	39,000	－	20,000	160,261
うち国債	－	－	－	－	－	24,000
うち社債	－	－	－	－	－	126,261
うち外国証券	－	－	39,000	－	20,000	10,000
その他有価証券のうち満期のあるもの	87,204	25,000	9,500	52,416	43,683	515,334
うち国債	9,000	20,000	－	36,602	22,804	358,707
うち地方債	－	－	－	－	3,500	－
うち短期社債	30,000	－	－	－	－	－
うち社債	－	1,000	400	900	12,400	93,502
うち外国証券	48,204	4,000	9,100	14,914	4,979	63,123
買入金銭債権	13,300	－	－	－	1,467	174,016
金銭の信託	9,019	7,973	7,045	6,131	5,325	32,250
合計	2,479,411	538,923	475,923	390,287	298,966	3,076,818

（＊１）延滞、和解交渉中等により具体的な償還予定日が特定できない債権113,660百万円については本表には含めておりません。

（＊２）破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない金額3,984百万円、期間の定めがないもの39,166百万円は含めておりません。

（注）２．社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年２月28日）

　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
銀行業における預金（＊）	4,609,756	58,568	43,689	210,942	283,285	－
短期借入金	169,081	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	8,281	－	－	－	－	－
社債	95,888	82,089	41,690	33,401	32,746	14,048
長期借入金	217,297	214,043	151,628	220,778	25	－
リース債務	9,348	8,095	4,376	2,727	1,605	2,090
合計	5,109,653	362,797	241,384	467,850	317,663	16,138

（＊）要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度（2026年２月28日）

　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
銀行業における預金（＊）	4,713,079	52,216	210,809	330,601	175,388	－
短期借入金	160,808	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	5,932	－	－	－	－	－
社債	84,124	43,006	75,017	37,215	69,815	50,014
長期借入金	259,536	203,349	374,930	14,065	17,306	9,982
リース債務	11,624	7,653	5,273	3,856	2,474	3,407
合計	5,235,105	306,226	666,031	385,739	264,984	63,403

（＊）要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年２月28日）

（単位：百万円）

区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
銀行業における有価証券、保険業における有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
国債	270,842	－	－	270,842
地方債	－	－	－	－
社債	－	65,984	－	65,984
外国証券	19,284	64,027	21,025	104,337
投資信託	15,489	252,454	－	267,944
その他	1,106	5,093	2,021	8,222
買入金銭債権	－	－	79,348	79,348
金銭の信託	－	4,884	－	4,884
資産計	306,722	392,445	102,396	801,564
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの	－	△832	－	△832
ヘッジ会計が適用されているもの	－	△4,428	－	△4,428
デリバティブ取引計	－	△5,261	－	△5,261

　銀行業における有価証券、保険業における有価証券及び投資有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日）第24-９項の基準価格を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は2,348百万円であります。

第24-９項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

（単位：百万円）

期首

残高

当期の損益又は

その他の包括利益

購入、売却及び

償還の純額

投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額

投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額

期末

残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益

損益に

計上

その他の包括利益に計上

（＊）

2,329

－

2,348

－

（＊）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当連結会計年度（2026年２月28日）

（単位：百万円）

区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
銀行業における有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
国債	367,717	－	－	367,717
地方債	－	3,453	－	3,453
社債	－	121,624	－	121,624
外国証券	39,679	63,423	40,036	143,139
投資信託	16,263	217,529	－	233,793
その他	2,340	3,722	1,535	7,599
買入金銭債権	－	－	188,214	188,214
金銭の信託	－	－	－	－
資産計	426,001	409,753	229,786	1,065,541
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの	－	0	－	0
ヘッジ会計が適用されているもの	－	1,732	－	1,732
デリバティブ取引計	－	1,732	－	1,732

　銀行業における有価証券及び投資有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日）第24-９項の基準価格を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は2,382百万円であります。

第24-９項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

（単位：百万円）

期首

残高

当期の損益又は

その他の包括利益

購入、売却及び

償還の純額

投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額

投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額

期末

残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益

損益に

計上

その他の包括利益に計上

（＊）

2,348

－

2,382

－

（＊）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年２月28日）

（単位：百万円）

区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
割賦売掛金	－	－	1,721,547	1,721,547
営業貸付金	－	－	957,352	957,352
銀行業における貸出金	－	－	2,685,614	2,685,614
金銭の信託	－	14,345	86,679	101,024
銀行業における有価証券、保険業における有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債	21,330	－	－	21,330
社債	－	－	－	－
外国証券	－	－	38,283	38,283
その他有価証券
外国証券	－	10,614	－	10,614
資産計	21,330	24,959	5,489,477	5,535,766
銀行業における預金	－	5,197,685	－	5,197,685
社債	－	297,003	－	297,003
長期借入金	－	798,275	－	798,275
負債計	－	6,292,964	－	6,292,964

当連結会計年度（2026年２月28日）

（単位：百万円）

区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
割賦売掛金	－	－	1,704,954	1,704,954
営業貸付金	－	－	1,025,892	1,025,892
銀行業における貸出金	－	－	2,812,725	2,812,725
金銭の信託	－	－	74,132	74,132
銀行業における有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債	19,620	－	－	19,620
社債	－	112,894	－	112,894
外国証券	－	－	67,344	67,344
その他有価証券
外国証券	－	6,795	－	6,795
資産計	19,620	119,690	5,685,050	5,824,360
銀行業における預金	－	5,468,358	－	5,468,358
社債	－	353,824	－	353,824
長期借入金	－	875,641	－	875,641
負債計	－	6,697,823	－	6,697,823

（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

割賦売掛金

　割賦売掛金の種類及び期間に基づく区分ごとに信用リスクを反映した将来キャッシュ・フローを算定し、リスクフリーレートに債権の回収コスト（経費率）を加味した利率で割り引いて算定しております。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いているため、レベル３の時価に分類しております。

営業貸付金

　貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに信用リスクを反映した将来キャッシュ・フローを算定し、リスクフリーレートに債権の回収コスト（経費率）を加味した利率で割り引いて算定しております。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いているため、レベル３の時価に分類しております。

銀行業における貸出金

　貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

　また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

　貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いているため、レベル３の時価に分類しております。

銀行業における有価証券、保険業における有価証券、投資有価証券

　株式は取引所の価格、債券及び投資信託は業界団体の公表する価格、取引金融機関から提示された価格又は割引現在価値により算定された価額によっております。活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に国債がこれに含まれます。活発な市場における相場価格を用いていない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に社債がこれに含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。

買入金銭債権

　買入金銭債権は、取引金融機関から提示された価格又は割引現在価値により算定された価額によっております。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いているため、レベル３の時価に分類しております。

金銭の信託

　信託財産を構成している金銭債権の評価は、前述の「銀行業における貸出金」と同様の方法により行っております。また、有価証券の評価は、前述の「保険業における有価証券」と同様の方法により行っております。

負　債

銀行業における預金

　要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　時価は、固定金利によるものは一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額をリスクフリーレートに当社グループの信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似しているとして帳簿価額、その他取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。

社債

　時価は、市場価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨スワップ等）であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要ではないため、レベル２の時価に分類しております。

（注）２．時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

（１）重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度（2025年２月28日）

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
買入金銭債権	現在価値技法	倒産確率	0.03％－3.25％	1.25％
		期限前償還率	0.13％－17.88％	9.22％
		回収率	70.00％－100.00％	84.02％
		リスク・プレミアム	△0.15％－0.5％	0.29％
有価証券
その他有価証券
外国証券	現在価値技法	倒産確率	4.00％－4.00％	4.00％
		期限前償還率	12.00％－12.00％	12.00％
		回収率	50.00％－50.00％	50.00％
		リスク・プレミアム	△0.05％－0.76％	△0.02％
その他	株価倍率法	当期純利益	2,780億円	2,780億円
その他	株価倍率法	株価収益率	36.45倍	36.45倍

当連結会計年度（2026年２月28日）

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
買入金銭債権	現在価値技法	倒産確率	0.03％－3.25％	0.63％
		期限前償還率	0.06％－17.88％	8.69％
		回収率	70.00％－100.00％	95.96％
		リスク・プレミアム	△0.29％－0.74％	0.27％
有価証券
その他有価証券
外国証券	現在価値技法	倒産確率	4.00％－4.00％	4.00％
		期限前償還率	12.00％－12.00％	12.00％
		回収率	50.00％－50.00％	50.00％
		リスク・プレミアム	0.08％－1.06％	0.19％
その他	株価倍率法	当期純利益	1,942億円	1,942億円
その他	株価倍率法	株価収益率	46.10倍	46.10倍

（２）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度（2025年２月28日）

（単位：百万円）

	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
	期首残高	損益に計上（※１）	その他の包括利益に計上（※２）	購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
買入金銭債権	58,546	0	△246	21,048	－	－	79,348	－
有価証券
その他有価証券
外国証券	21,323	13	△43	△268	－	－	21,025	－
その他	1,703	－	318	－	－	－	2,021	－

（※１）主に連結損益計算書の「銀行業における有価証券利息配当金」に含まれております。

（※２）主に連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当連結会計年度（2026年２月28日）

（単位：百万円）

	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
	期首残高	損益に計上（※１）	その他の包括利益に計上（※２）	購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
買入金銭債権	79,348	0	△422	109,287	－	－	188,214	－
有価証券
その他有価証券
外国証券	21,025	48	△53	19,016	－	－	40,036	－
その他	2,021	－	△486	－	－	－	1,535	－

（※１）主に連結損益計算書の「銀行業における有価証券利息配当金」に含まれております。

（※２）主に連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（３）時価の評価プロセスの説明

　当社グループは時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各社のリスク管理部門等が時価を算定しております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。

　時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

（４）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

　買入金銭債権及び有価証券（外国証券）の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率、回収率、期限前償還率、リスク・プレミアムであります。倒産確率、期限前償還率、リスク・プレミアムの著しい上昇（低下）は、それら単独では、時価の著しい下落（上昇）を生じさせることとなります。回収率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい上昇（下落）を生じさせることになります。一般に、倒産確率に関して用いている仮定の変化は、リスク・プレミアムに関して用いている仮定の同方向への変化を伴い、期限前償還率及び回収率に関して用いている仮定の逆方向への変化を伴います。

　有価証券（その他）の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、当該株式の発行体の当期純利益及び類似企業の株価収益率であります。当期純利益及び株価収益率の著しい上昇（低下）は、それら単独では、時価の著しい上昇（下落）を生じさせることとなります。

（有価証券関係）

※１連結貸借対照表の「銀行業における有価証券」、「保険業における有価証券」、「投資有価証券」及び「買入金銭債権」について記載しております。

※２「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１．売買目的有価証券

（単位：百万円）

前連結会計年度

（2025年２月28日）

当連結会計年度

（2026年２月28日）

連結会計年度の損益に含まれた評価差額

374

△142

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2025年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	外国証券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	25,079	24,083	△996
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	38,971	38,283	△688
	外国証券	38,971	38,283	△688
	その他	－	－	－
	小計	64,051	62,366	△1,685
合計		64,051	62,366	△1,685

当連結会計年度（2026年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	外国証券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	23,242	19,620	△3,622
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社債	126,261	112,894	△13,366
	その他	68,978	67,344	△1,634
	外国証券	68,978	67,344	△1,634
	その他	－	－	－
	小計	218,483	199,859	△18,624
合計		218,483	199,859	△18,624

３．その他有価証券

前連結会計年度（2025年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	8,021	1,786	6,234
	債券	12,580	12,548	31
	国債	10,972	10,948	23
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社債	1,608	1,600	8
	その他	207,757	203,650	4,106
	外国証券	32,920	32,697	222
	その他	174,837	170,953	3,883
	小計	228,359	217,986	10,372
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	201	308	△107
	債券	321,469	343,988	△22,518
	国債	257,092	274,399	△17,306
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社債	64,376	69,588	△5,212
	その他	242,885	257,203	△14,318
	外国証券	81,131	82,512	△1,381
	その他	161,754	174,691	△12,936
	小計	564,556	601,500	△36,944
合計		792,915	819,486	△26,571

当連結会計年度（2026年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	7,295	1,555	5,740
	債券	20,834	20,405	429
	国債	10,039	9,986	53
	地方債	200	200	0
	短期社債	－	－	－
	社債	10,594	10,218	375
	その他	323,975	309,099	14,876
	外国証券	44,824	43,623	1,201
	その他	279,150	265,476	13,674
	小計	352,106	331,059	21,046
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	303	411	△107
	債券	471,960	542,481	△70,520
	国債	357,677	413,668	△55,990
	地方債	3,252	3,300	△47
	短期社債	29,992	29,992	－
	社債	81,038	95,521	△14,482
	その他	250,348	263,495	△13,147
	外国証券	105,109	107,243	△2,133
	その他	145,238	156,252	△11,013
	小計	722,612	806,388	△83,775
合計		1,074,719	1,137,448	△62,728

４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
債券	26,505	248	△1,469
国債	26,001	244	△1,469
地方債	－	－	－
短期社債	－	－	－
社債	503	3	－
その他	144,328	4,006	△144
外国証券	91,878	260	△52
その他	52,449	3,745	△91
合計	170,833	4,254	△1,614

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
債券	69,109	263	△5,495
国債	69,109	263	△5,495
地方債	－	－	－
短期社債	－	－	－
社債	－	－	－
その他	148,246	6,517	△168
外国証券	80,805	1	－
その他	67,441	6,515	△168
合計	217,355	6,780	△5,663

５．減損処理を行ったその他有価証券

　売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度における減損処理額はありません。

　なお、減損処理にあたっては、当連結会計年度における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（金銭の信託関係）

１．運用目的の金銭の信託

前連結会計年度（2025年２月28日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
運用目的の金銭の信託	91,823	△466

当連結会計年度（2026年２月28日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
運用目的の金銭の信託	75,228	271

２．満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

３．責任準備金対応の金銭の信託

前連結会計年度（2025年２月28日）

連結貸借対照表

計上額

（百万円）

取得原価

（百万円）

差額

（百万円）

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

（百万円）

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

（百万円）

金銭の信託

14,712

14,694

－

（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当連結会計年度（2026年２月28日）

　該当事項はありません。

４．その他の金銭の信託（運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外）

該当事項はありません。

（その他有価証券評価差額金）

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年２月28日）

	金額（百万円）
評価差額	△26,571
その他有価証券	△26,571
（△）繰延税金負債	2,548
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	△29,119
（△）非支配株主持分相当額	872
その他有価証券評価差額金	△29,991

当連結会計年度（2026年２月28日）

	金額（百万円）
評価差額	△62,630
その他有価証券	△62,630
（△）繰延税金負債	6,158
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	△68,789
（△）非支配株主持分相当額	695
その他有価証券評価差額金	△69,484

（注）投資事業有限責任組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額等（益）が98百万円含まれております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

通貨関連取引

前連結会計年度（2025年２月28日）

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	通貨スワップ取引
	（受取）日本円　（支払）マレーシアリンギット	3,349	－	△832	△832
	為替予約取引
	売建	68	－	0	0
	買建	187	－	0	0
合計		－	－	△832	△832

当連結会計年度（2026年２月28日）

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	通貨スワップ取引
	（受取）日本円　（支払）マレーシアリンギット	－	－	－	－
	為替予約取引
	売建	161	－	0	0
	買建	66	－	△0	△0
合計		－	－	0	0

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（1）金利関連取引

前連結会計年度（2025年２月28日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引　（変動受取・固定支払）	有価証券及び長期借入金
原則的処理方法	金利スワップ取引　（変動受取・固定支払）	有価証券及び長期借入金	141,236	122,904	1,205
合計			－	－	1,205

当連結会計年度（2026年２月28日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引　（変動受取・固定支払）	有価証券及び長期借入金
原則的処理方法	金利スワップ取引　（変動受取・固定支払）	有価証券及び長期借入金	284,174	279,197	31,462
合計			－	－	31,462

（2）通貨関連取引

前連結会計年度（2025年２月28日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ取引
	（受取）日本円　（支払）香港ドル	長期借入金	1,596	1,596	△418
	（受取）日本円　（支払）タイバーツ	長期借入金	36,341	14,553	△5,748
	（受取）米ドル　（支払）タイバーツ	長期借入金	89,536	52,625	△1,251
	（受取）米ドル　（支払）マレーシアリンギット	長期借入金	96,883	61,719	4,452
	（受取）日本円　（支払）マレーシアリンギット	長期借入金	15,070	15,070	△2,669
合計			－	－	△5,634

当連結会計年度（2026年２月28日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ取引
	（受取）日本円　（支払）香港ドル	長期借入金	1,653	－	△510
	（受取）日本円　（支払）タイバーツ	長期借入金	29,723	13,042	△6,384
	（受取）米ドル　（支払）タイバーツ	長期借入金	71,736	50,648	△7,211
	（受取）米ドル　（支払）マレーシアリンギット	長期借入金	89,410	59,365	△7,643
	（受取）日本円　（支払）マレーシアリンギット	長期借入金	30,045	20,030	△7,979
合計			－	－	△29,729

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　提出会社及び一部の国内連結子会社は、イオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している積立型の確定給付制度であるイオン企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。また、一部の連結子会社は、非積立型の退職一時金制度を設けております。

　なお、一部の連結子会社が設けている退職一時金制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法等を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

　（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度含む）

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度（自　2024年３月１日　　至　2025年２月28日）	当連結会計年度（自　2025年３月１日　　至　2026年２月28日）
退職給付債務の期首残高	5,346	5,056
勤務費用	650	452
利息費用	107	104
数理計算上の差異の発生額	△321	△242
退職給付の支払額	△259	△209
過去勤務費用の発生額	57	－
その他	△525	△85
退職給付債務の期末残高	5,056	5,074

　（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度（自　2024年３月１日　　至　2025年２月28日）	当連結会計年度（自　2025年３月１日　　至　2026年２月28日）
年金資産の期首残高	3,218	3,393
期待運用収益	146	190
数理計算上の差異の発生額	△116	37
事業主からの拠出額	249	238
退職給付の支払額	△121	△156
その他	16	－
年金資産の期末残高	3,393	3,702

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度（自　2024年３月１日　　至　2025年２月28日）	当連結会計年度（自　2025年３月１日　　至　2026年２月28日）
積立型制度の退職給付債務	2,823	2,394
年金資産	△3,393	△3,702
	△570	△1,308
非積立型制度の退職給付債務	2,232	2,680
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,662	1,371

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度（自　2024年３月１日　　至　2025年２月28日）	当連結会計年度（自　2025年３月１日　　至　2026年２月28日）
退職給付に係る負債	1,662	1,371
退職給付に係る資産	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,662	1,371

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度（自　2024年３月１日　　至　2025年２月28日）	当連結会計年度（自　2025年３月１日　　至　2026年２月28日）
勤務費用（注）	650	452
利息費用	107	104
期待運用収益	△146	△190
数理計算上の差異の費用処理額	△576	△101
過去勤務費用の費用処理額	57	40
その他	0	－
確定給付制度に係る退職給付費用	93	305

（注）簡便法により計算した退職給付費用を含んでおります。

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度（自　2024年３月１日　　至　2025年２月28日）	当連結会計年度（自　2025年３月１日　　至　2026年２月28日）
過去勤務費用	－	－
数理計算上の差異	△238	△410
その他	－	－
合計	△238	△410

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度（自　2024年３月１日　　至　2025年２月28日）	当連結会計年度（自　2025年３月１日　　至　2026年２月28日）
未認識過去勤務費用	－	－
未認識数理計算上の差異	△301	△712
その他	－	－
合計	△301	△712

（７）年金資産に関する事項

①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度（自　2024年３月１日　　至　2025年２月28日）	当連結会計年度（自　2025年３月１日　　至　2026年２月28日）
債券	39.4％	38.5％
株式	35.6％	38.0％
生命保険の一般勘定	7.2％	6.6％
その他	17.9％	16.9％
合計	100.0％	100.0％

（注）その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

区分

前連結会計年度

（自　2024年３月１日

　　至　2025年２月28日）

当連結会計年度

（自　2025年３月１日

　　至　2026年２月28日）

割引率

2.2％

2.9％

長期期待運用収益率

4.57％

5.64％

（注）なお、上記の他に2021年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,006百万円、当連結会計年度1,066百万円であります。

４．退職金前払制度

　当社及び連結子会社の退職金前払いの額は、前連結会計年度133百万円、当連結会計年度94百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

前連結会計年度

（自　2024年３月１日

至　2025年２月28日）

当連結会計年度

（自　2025年３月１日

至　2026年２月28日）

販売費及び一般管理費

　２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

		第17回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数		当社取締役　７名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）		普通株式　5,000株
付与日		2024年７月22日
権利確定条件		権利行使時においても当社の取締役又は監査役たる地位を有することを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。
対象勤務期間		定めがありません。
権利行使期間		自2024年８月22日　至2039年８月21日

		第18回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数		当社取締役　６名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）		普通株式　8,100株
付与日		2025年６月２日
権利確定条件		権利行使時においても当社の取締役又は監査役たる地位を有することを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。
対象勤務期間		定めがありません。
権利行使期間		自2025年７月２日　至2040年７月１日

（注）株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2026年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

		第17回ストック・オプション	第18回ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		－	－
付与		－	8,100
失効		－	－
権利確定		－	8,100
未確定残		－	－
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		700	－
権利確定		－	8,100
権利行使		－	3,800
失効		－	－
未行使残		700	4,300

②単価情報

		第17回ストック・オプション	第18回ストック・オプション
権利行使価格	(円)	1	1
行使時平均株価	(円)	－	1,332
付与日における公正な評価単価	(円)	1,014	969

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第18回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

（１）使用した評価技法　　　　　　　　　ブラック・ショールズ式

（２）主な基礎数値及び見積方法

		第18回ストック・オプション
株価変動性	（注）１	30.27	％
予想残存期間	（注）２	7.5	年
予想配当	（注）３	53	円/株
無リスク利子率	（注）４	1.2200	％

（注）１．7.5年間（2018年１月から2025年７月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．2026年２月期の配当予想に基づいております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度（2025年２月28日）	当連結会計年度（2026年２月28日）
	前連結会計年度（2025年２月28日）	当連結会計年度（2026年２月28日）
繰延税金資産
銀行業における貸出金及び割賦売掛金	238百万円	250百万円
未収収益	49	28
貸倒引当金	29,794	33,683
ポイント引当金	769	693
繰越欠損金	5,567	2,860
子会社の時価評価による評価差額	15	13
利息返還損失引当金	285	151
有形固定資産	435	442
無形固定資産	1,200	1,266
退職給付に係る負債	438	500
その他有価証券評価差額金	11,280	26,370
その他	27,129	25,329
繰延税金資産小計	77,203	91,591
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額※	△5,544	△536
将来減算一時差異等の合計に係る　　評価性引当額	△27,077	△39,000
評価性引当額	△32,621	△39,536
繰延税金資産合計	44,581	52,055
繰延税金負債
在外子会社等一時差異	1,179	1,228
その他有価証券評価差額金	3,060	6,167
子会社の時価評価による評価差額	959	836
繰延ヘッジ損益	541	10,459
その他	592	772
繰延税金負債合計	6,333	19,464
繰延税金資産の純額	38,248百万円	32,590百万円

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「繰延ヘッジ損益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示しておりました△541百万円は、繰延税金負債の「繰延ヘッジ損益」541百万円として組み替えております。

※税務上の繰越欠損金及びその繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年２月28日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（a）	82	34	188	199	11	5,050	5,567
評価性引当額	△82	△34	△188	△188	－	△5,050	△5,544
繰延税金資産	－	－	0	11	11	－	23

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2026年２月28日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（a）	－	－	－	－	50	2,810	2,860
評価性引当額	－	－	－	－	－	△536	△536
繰延税金資産	－	－	－	－	50	2,274	2,324

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度（2025年２月28日）	当連結会計年度（2026年２月28日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
住民税均等割	0.7	0.6
在外子会社に係る税率差異	△10.0	△9.8
連結消去による影響	△5.9	△0.8
税率変更による影響	－	△1.0
繰越欠損金	0.1	0.2
評価性引当額の増減	22.4	3.8
過年度法人税等	0.2	△0.1
その他	△1.1	1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.0％	24.7％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2027年３月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）が446百万円増加し、その他有価証券評価差額金（貸方）が37百万円、法人税等調整額（借方）が483百万円それぞれ減少します。

（企業結合等関係）

事業分離

（イオン・アリアンツ生命保険株式会社の株式譲渡）

　当社は、連結子会社であったイオン・アリアンツ生命保険株式会社（以下、イオン・アリアンツ生命）の発行済株式の大半を明治安田生命保険相互会社（以下、明治安田）に譲渡する株式譲渡契約を2025年３月21日付で締結しており、2025年７月１日付で株式を譲渡いたしました。本株式譲渡に伴い、当連結会計年度よりイオン・アリアンツ生命を連結の範囲から除外しております。

１．事業分離の概要

（１）分離先企業の名称

明治安田生命保険相互会社

（２）分離した子会社の名称及び事業の内容

名称：イオン・アリアンツ生命保険株式会社※

事業の内容：保険業

（３）事業分離を行った主な理由

　当社の連結子会社であったイオン・アリアンツ生命は、2020年に当社グループに加わって以来、当社グループにおいて生命保険事業を営む唯一の企業として、イオングループ各社との連携により、幅広い顧客に医療保険等を提供してまいりました。

　一方、当社は、近年急速に変化する事業環境への対応として事業ポートフォリオの見直しを行う中で、生命保険事業に関しては他社との提携を含めた戦略の見直しが必要であるとの考えに至りました。

　このような考えの下に、当社は、保有するイオン・アリアンツ生命の株式の大半を明治安田に譲渡し、明治安田とイオン株式会社の３社（以下、３社）で包括的パートナーシップを推進いたします。本包括的パートナーシップを通じて、３社はそれぞれ有する強みを活かして健康増進や地域活性化に資する多様な提供価値を共創し、３社のお客さまをはじめとしたステークホルダーに価値ある商品・サービスの提供を行ってまいります。

　当社は本株式譲渡により、コア領域・成長領域への経営リソースの集中を加速するとともに、包括的パートナーシップの推進による更なる企業価値の向上を実現してまいります。

（４）株式譲渡日

2025年７月１日

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

※2025年10月１日付で明治安田トラスト生命保険株式会社に商号変更しております。

２．実施した会計処理の概要

（１）譲渡損益の金額

子会社株式売却損　9,539百万円

（２）譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

資産・負債の額（2025年５月31日時点）

流動資産	109,458	百万円
固定資産	225	百万円
資産合計	109,683	百万円
流動負債	863	百万円
固定負債	40,799	百万円
負債合計	41,663	百万円

（３）会計処理

　当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額から当社持分等を控除した額を「子会社株式売却損」として特別損失に計上しております。

３．セグメント情報の開示において、当該子会社が含まれていた区分の名称

　国内・リテール

４．連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社の業績の概算額

　売上高　　　　 4,266百万円

　営業損失（△）　△1,000百万円

共通支配下の取引等

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2025年９月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるACSリース株式会社（以下「ACSリース」）を吸収合併（以下「本合併」）することを決議し、2025年９月30日付で合併契約を締結し、2026年２月１日付でACSリースを吸収合併いたしました。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称

（吸収合併存続会社）

名　　称：イオンフィナンシャルサービス株式会社

事業内容：決済事業、銀行代理業、グループ各社の事業運営管理

（吸収合併消滅会社）

名　　称：ACSリース株式会社

事業内容：リース・割賦販売業

（２）企業結合日

2026年２月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

イオンフィナンシャルサービス株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

当社は、お客さまへより一層「いつでも、どこでも、安全、安心、便利でお得」なサービス提供し、コア領域である決済ビジネスや成長領域である海外へ適切なリソースの配分を通じて、さらなる企業成長を実現するため、事業ポートフォリオの見直しを推進しております。その一環として本合併により、当社グループの経営資源のより適切な配分、戦略投資の実行を進めてまいります。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

　2025年２月３日に行われたPost and Telecommunication Finance Company Limited（現：AEON Consumer Finance Company Limited）との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。当該暫定的な会計処理の確定による変動はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（10）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

（１）契約残高

　顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。

	当連結会計年度（百万円）
	期首（2024年３月１日）	期末（2025年２月28日）
顧客との契約から生じた債権	19,060	29,203
契約負債	2,606	4,034

　連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は主に流動資産の「その他」に含まれており、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。

　契約負債は主に履行義務の充足により収益を認識されることで減少します。

　当社グループの契約負債の主な内容は、電子マネーの利用等に応じて付与したWAONポイントの未行使分に関連するもの及びクレジットカードの利用等に応じて付与したポイントの未行使分に関連するものです。イオンリテール株式会社が営むWAONバリュイシュア事業を吸収分割により承継したことで期末の契約負債が増加しております。

　期首の契約負債残高のうち、当連結会計年度に認識した収益の額は、2,259百万円です。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　当連結会計年度末現在、付与したポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は4,034百万円であります。当該残存履行義務について、ポイントの行使に応じて今後数年以内に収益の認識を見込んでおります。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

（１）契約残高

　顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。

	当連結会計年度（百万円）
	期首（2025年３月１日）	期末（2026年２月28日）
顧客との契約から生じた債権	29,203	29,787
契約負債	4,034	4,419

　契約負債は主に履行義務の充足により収益を認識されることで減少します。

　当社グループの契約負債の主な内容は、電子マネーの利用等に応じて付与したWAONポイントの未行使分に関連するもの及びクレジットカード等の利用に応じて付与したポイントの未行使分に関連するものです。

　期首の契約負債残高のうち、当連結会計年度に認識した収益の額は、3,272百万円です。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　当連結会計年度末現在、付与したポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は4,419百万円であります。当該残存履行義務について、ポイントの行使に応じて今後数年以内に収益の認識を見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「国内」事業は対象となるお客さまによって機能の担い手を明確にするため「リテール」と「ソリューション」に分け、「海外」事業は３つの上場会社を中心にエリアを分けビジネスモデルの水平展開を円滑に進められるよう「中華圏」(香港等)、「メコン圏」(タイ等)、「マレー圏」(マレーシア等)に分けております。

したがって、当社グループでは、「国内」の「リテール」と「ソリューション」、「海外」の「中華圏」、「メコン圏」、「マレー圏」の５つを報告セグメントとしております。

「リテール」は、主に個人のお客さま向けを中心とした銀行・保険ビジネスであります。

「ソリューション」は、主に加盟店さま向けに、プロセッシング事業や個品割賦事業等の、データベースを活用した当社グループの金融サービスを提供するビジネスであります。

「中華圏」、「メコン圏」、「マレー圏」は、各地域における個人のお客さま並びに加盟店さま等に対し、クレジットカード、ローンをはじめとした、ニーズに応じた金融サービスを提供するビジネスであります。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当連結会計年度より、ステークホルダーに対しわかりやすい名称を使用することを目的として、「国際」としていた報告セグメント名称を「海外」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	国内		海外
	リテール	ソリューション	中華圏	メコン圏	マレー圏
営業収益
外部顧客への営業収益	191,207	119,536	35,596	95,747	91,139	533,228	34	533,262
セグメント間の内部営業収益又は振替高	2,172	72,963	－	31	－	75,167	△75,167	－
計	193,379	192,500	35,596	95,779	91,139	608,395	△75,133	533,262
セグメント利益	10,503	9,808	9,319	16,007	13,421	59,060	2,425	61,485
セグメント資産	5,974,291	655,459	151,291	444,184	527,497	7,752,725	3,766	7,756,492
その他の項目
減価償却費	5,210	15,971	2,070	4,248	2,749	30,250	△105	30,144
のれん償却額	1,482	96	－	－	3	1,581	－	1,581
金融費用	10,035	2,464	2,432	9,632	15,944	40,510	△1,079	39,430
貸倒引当金繰入額	△574	24,248	4,033	31,491	28,671	87,871	△10	87,860
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,340	33,805	2,037	3,530	4,053	50,767	△6	50,761

（注）１．一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。

　　　２．調整額は次のとおりであります。

　　　　（１）外部顧客への営業収益の調整額34百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業収益であります。

　（２）セグメント利益の調整額2,425百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業利益及びセグメント間取引消去であります。

　（３）セグメント資産の調整額3,766百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の資産及びセグメント間取引の消去に関わる調整額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．当連結会計年度の外部顧客への営業収益に含まれる収益認識会計基準の対象となる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメントごとに国内リテール32,293百万円、国内ソリューション77,420百万円、中華圏6,704百万円、メコン圏9,492百万円、マレー圏8,574百万円、調整額１百万円であります。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	国内		海外
	リテール	ソリューション	中華圏	メコン圏	マレー圏
営業収益
外部顧客への営業収益	236,131	92,760	35,917	102,813	101,709	569,333	36	569,370
セグメント間の内部営業収益又は振替高	6,840	97,078	7	16	－	103,942	△103,942	－
計	242,971	189,838	35,924	102,830	101,709	673,275	△103,905	569,370
セグメント利益	5,118	13,502	10,825	16,085	14,956	60,488	166	60,655
セグメント資産	6,248,356	719,510	166,868	464,782	703,119	8,302,637	11,318	8,313,956
その他の項目
減価償却費	4,555	16,487	2,036	4,402	3,130	30,612	△102	30,510
のれん償却額	1,434	1,084	－	955	3	3,478	－	3,478
金融費用	28,823	3,095	2,120	9,952	18,565	62,557	△923	61,633
貸倒引当金繰入額	87	18,057	4,125	34,623	31,456	88,350	△95	88,254
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,871	25,687	1,027	3,855	2,603	39,045	△66	38,978

（注）１．一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。

　　　２．調整額は次のとおりであります。

　　　　（１）外部顧客への営業収益の調整額36百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業収益であります。

　（２）セグメント利益の調整額166百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業利益及びセグメント間取引消去であります。

　（３）セグメント資産の調整額11,318百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の資産及びセグメント間取引の消去に関わる調整額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．当連結会計年度の外部顧客への営業収益に含まれる収益認識会計基準の対象となる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメントごとに国内リテール68,183百万円、国内ソリューション45,491百万円、中華圏7,016百万円、メコン圏10,700百万円、マレー圏9,464百万円、調整額９百万円であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）

１．サービスごとの情報

　金融サービスに係る外部顧客に対する営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）営業収益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	タイ	マレーシア	その他	合計
310,744	87,905	83,356	51,255	533,262

（注）１．一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。

２．営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	タイ	マレーシア	香港	その他	合計
21,400	4,750	3,566	3,286	1,510	34,512

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客に対する営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）

１．サービスごとの情報

　金融サービスに係る外部顧客に対する営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）営業収益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	タイ	マレーシア	その他	合計
328,892	92,009	96,828	51,638	569,370

（注）１．一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。

２．営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	タイ	マレーシア	香港	その他	合計
27,018	5,834	3,647	2,778	1,588	40,867

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客に対する営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）

					（単位：百万円）
国内		海外			調整額	合計
リテール	ソリューション	中華圏	メコン圏	マレー圏	調整額	合計
84	－	－	3,981	18	－	4,084

　　　　　　（注）メコン圏において、のれんの減損損失3,883百万円を計上しております。

当連結会計年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）

					（単位：百万円）
国内		海外			調整額	合計
リテール	ソリューション	中華圏	メコン圏	マレー圏	調整額	合計
2,794	108	－	－	521	－	3,424

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	合計
	国内		海外
	リテール	ソリューション	中華圏	メコン圏	マレー圏
当期末残高	9,724	13,563	－	20,208	5	△3,300	40,202

　　　　　　（注）のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	合計
	国内		海外
	リテール	ソリューション	中華圏	メコン圏	マレー圏
当期末残高	8,350	11,594	－	18,677	2	△2,467	36,156

　　　　　　（注）のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

記載すべき重要な事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
同一の親会社を持つ会社	イオンリテール㈱	千葉市美浜区	100	ゼネラル・マーチャン・ダイズ・ストア	なし	役員の兼任加盟店契約資金の貸付	包括信用購入あっせん収益	12,361	買掛金	10,208
							業務代行収益	6,175	未収入金	100,405
							資金の貸付（注）２	24,909	銀行業における貸出金	24,000
							利息の受取	230	未収収益	41
							事業承継（注）３
							資産合計金額	152,309	－	－
							負債合計金額	149,945	－	－
同一の親会社を持つ会社	イオンマーケティング㈱	千葉市美浜区	400	モバイルマーケティング事業	直接　14.9	ポイント取引	ポイント取引に係る資金精算	53,383	未払金	4,654

　　（注）１．取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。

　　　２．取引金額は期中の平均残高を記載しております。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
同一の親会社を持つ会社	イオンリテール㈱	千葉市美浜区	100	ゼネラル・マーチャン・ダイズ・ストア	なし	役員の兼任加盟店契約資金の貸付	包括信用購入あっせん収益	13,229	買掛金	22,706
							電子マネー	5,454	割賦売掛金	8,411
							業務代行収益	3,818	未収入金	94,983
							資金の貸付（注）２	23,039	銀行業における貸出金	22,000
							利息の受取	294	未収収益	47
同一の親会社を持つ会社	イオンマーケティング㈱	千葉市美浜区	400	モバイルマーケティング事業	直接　14.9	ポイント取引	ポイント取引に係る資金精算	62,086	未払金	5,459

　　（注）１．取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。

　　　２．取引金額は期中の平均残高を記載しております。

②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
役員及びその近親者	古澤康之	－	－	親会社の執行役	なし	親会社の執行役	資金の貸付（注）１	－	銀行業における貸出金	19
役員及びその近親者	四方基之	－	－	親会社の執行役	なし	親会社の執行役	資金の貸付（注）１	－	銀行業における貸出金	45
役員及びその近親者	三藤智之	－	－	当社取締役	なし	当社取締役	資金の貸付（注）１	－	銀行業における貸出金	17
役員及びその近親者	木村信之	－	－	当社執行役員	なし	当社執行役員	資金の貸付（注）１	－	銀行業における貸出金	36
役員及びその近親者	稲垣武志（注）２	－	－	当社執行役員	なし	当社執行役員	資金の貸付（注）１	－	銀行業における貸出金	11
役員及びその近親者	本田比呂司（注）２	－	－	当社執行役員	なし	当社執行役員	資金の貸付（注）１	－	銀行業における貸出金	10
役員及びその近親者	田中悟司	－	－	子会社の取締役	なし	子会社の取締役	資金の貸付（注）１	－	銀行業における貸出金	15
役員及びその近親者	黒田隆	－	－	子会社の取締役	なし	子会社の取締役	資金の貸付（注）１	－	銀行業における貸出金	16
役員及びその近親者	小林裕明（注）２	－	－	子会社の取締役	なし	子会社の取締役	資金の貸付（注）１	－	銀行業における貸出金	23
役員及びその近親者	穴田将人（注）２	－	－	子会社の取締役	なし	子会社の取締役	資金の貸付（注）１	－	銀行業における貸出金	18
役員及びその近親者	前田大輔	－	－	子会社の取締役	なし	子会社の取締役	資金の貸付（注）１	－	銀行業における貸出金	40

　　（注）１．当社の連結子会社である㈱イオン銀行の住宅ローン等の貸付であります。なお、利率及び返済等の取引条件は、定型ローン商品であるため、一般取引条件と同様であります。

２．稲垣武志氏は、2025年２月１日付で、本田比呂司氏は2024年９月30日付で、執行役員を退任しております。小林裕明氏及び穴田将人氏は、2025年１月14日付で子会社の取締役を退任しております。期末残高については同日現在の残高を記載しております。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
役員及びその近親者	古澤康之	－	－	親会社の執行役	なし	親会社の執行役	資金の貸付（注）	－	銀行業における貸出金	18
役員及びその近親者	四方基之	－	－	親会社の執行役	なし	親会社の執行役	資金の貸付（注）	－	銀行業における貸出金	43
役員及びその近親者	渡邉廣之	－	－	親会社の執行役	なし	親会社の執行役	資金の貸付（注）	30	銀行業における貸出金	29
役員及びその近親者	深山友晴	－	－	当社代表取締役社長	0.0％	当社代表取締役社長	資金の貸付（注）	－	銀行業における貸出金	21
役員及びその近親者	三藤智之	－	－	当社取締役	0.0％	当社取締役	資金の貸付（注）	－	銀行業における貸出金	16
役員及びその近親者	小林昭夫	－	－	当社監査役	なし	当社監査役	資金の貸付（注）	－	銀行業における貸出金	61
役員及びその近親者	本田比呂司	－	－	当社執行役員	なし	当社執行役員	資金の貸付（注）	－	銀行業における貸出金	10
役員及びその近親者	松山正弘	－	－	当社執行役員	0.0％	当社執行役員	資金の貸付（注）	－	銀行業における貸出金	23
役員及びその近親者	田中悟司	－	－	子会社の取締役	なし	子会社の取締役	資金の貸付（注）	－	銀行業における貸出金	14
役員及びその近親者	黒田隆	－	－	子会社の取締役	0.0％	子会社の取締役	資金の貸付（注）	－	銀行業における貸出金	14
役員及びその近親者	鈴木敦	－	－	子会社の取締役	なし	子会社の取締役	資金の貸付（注）	－	銀行業における貸出金	18
役員及びその近親者	前田大輔	－	－	子会社の取締役	なし	子会社の取締役	資金の貸付（注）	－	銀行業における貸出金	38

　　（注）当社の連結子会社である㈱イオン銀行の住宅ローン等の貸付であります。なお、利率及び返済等の取引条件は、定型ローン商品であるため、一般取引条件と同様であります。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

イオン株式会社（東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　2024年３月１日至　2025年２月28日)	当連結会計年度 (自　2025年３月１日至　2026年２月28日)
１株当たり純資産額	2,136円09銭	2,208円77銭
１株当たり当期純利益	72円47銭	97円70銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	72円47銭	97円70銭

　（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2025年２月28日）	当連結会計年度（2026年２月28日）
純資産の部の合計額（百万円）	585,766	625,209
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	124,626	148,370
（うち新株予約権（百万円））	(0)	(4)
（うち非支配株主持分（百万円））	(124,626)	(148,365)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	461,139	476,838
普通株式の発行済株式数（株）	216,010,128	216,010,128
普通株式の自己株式数（株）	129,593	125,955
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	215,880,535	215,884,173

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2024年３月１日至　2025年２月28日)	当連結会計年度 (自　2025年３月１日至　2026年２月28日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	15,644	21,092
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	15,644	21,092
普通株式の期中平均株式数（株）	215,876,706	215,883,043

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	2,699	4,235
（うち新株予約権（株））	(2,699)	(4,235)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併について）

　当社は、2025年10月31日付の取締役会において、当社の連結子会社であるAFSコーポレーション株式会社（以下、「AFSコーポレーション」）を吸収合併（以下、「本合併」）することを決議し、契約を締結し、2026年５月１日付で吸収合併いたしました。

１．企業結合の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業内容

・結合企業

企業の名称：イオンフィナンシャルサービス株式会社

事業の内容：決済事業、銀行代理業、グループ各社の事業運営管理

・被結合企業

企業の名称：AFSコーポレーション株式会社

事業の内容：銀行及びその他子会社の経営管理並びにそれに付帯する業務

（２）企業結合日

　2026年５月１日

（３）企業結合の法的形式

　当社を存続会社、AFSコーポレーションを消滅会社とする吸収合併方式です。

（４）結合後企業の名称

　イオンフィナンシャルサービス株式会社

（５）その他企業結合の概要に関する事項

　当社は、お客さまへより一層「いつでも、どこでも、安全、安心、便利でお得」なサービスを提供し、コア領域である決済ビジネスや成長領域である海外へ適切なリソース配分を通じて、さらなる企業成長を実現するため、事業ポートフォリオの見直しを推進しております。本合併は、その一環として、銀行持株会社であるAFSコーポレーションを吸収合併し、グループ全体のガバナンスを維持しつつ、実効性の高い組織体制を構築することを目的に実施いたします。

　本合併により、銀行持株会社であるAFSコーポレーションが担ってまいりました、株式会社イオン銀行（以下、イオン銀行）の業務の健全かつ適切な運営を確保する機能は、当社に継承されます。また、イオン銀行においては、独立性確保、事業親会社等の事業リスクを遮断する体制の維持・向上を図ってまいります。

２．実施予定の会計処理の概要

　本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	利率（%）	担保	償還期限
イオンフィナンシャルサービス㈱	第９回無担保社債（社債間限定同順位特約付）	2019年９月20日	20,000	20,000 (20,000)	0.380	無	2026年９月18日
AEON CREDIT SERVICE(M) BERHAD	AEON CREDIT SENIOR SUKUK (SERIES1 TRANCHE1)	2020年２月10日	10,038 [299百万マレーシアリンギット]	12,013 (12,013) [299百万マレーシアリンギット]	3.800	無	2027年２月10日
AEON CREDIT SERVICE(M) BERHAD	AEON CREDIT SENIOR SUKUK (SERIES1 TRANCHE2)	2020年２月10日	6,690 [199百万マレーシアリンギット]	8,006 [199百万マレーシアリンギット]	3.850	無	2028年２月10日
AEON CREDIT SERVICE(M) BERHAD	AEON CREDIT SUB SUKUK (SERIES2 TRANCHE1)	2020年３月12日	3,348 (3,348) [99百万マレーシアリンギット]	－	3.950	無	2025年３月12日
イオンフィナンシャルサービス㈱	第13回無担保社債（社債間限定同順位特約付）	2020年７月30日	5,000 (5,000)	－	0.380	無	2025年７月30日
イオンフィナンシャルサービス㈱	第15回無担保社債（社債間限定同順位特約付）	2021年２月２日	15,000 (15,000)	－	0.360	無	2026年２月２日
イオンフィナンシャルサービス㈱	第16回無担保社債（社債間限定同順位特約付）	2021年６月24日	30,000 (30,000)	－	0.270	無	2025年６月24日
AEON THANA SINSAP (THAILAND)PCL.	Debenture #32 Japanese Yen Bonds -Third Series	2021年12月29日	7,050 [1,609百万タイバーツ]	7,110 (7,110) [1,416百万タイバーツ]	0.650	無	2026年12月29日
イオンフィナンシャルサービス㈱	第17回無担保社債（社債間限定同順位特約付）	2022年２月１日	20,000	20,000 (20,000)	0.340	無	2026年７月31日
イオンフィナンシャルサービス㈱	第18回無担保社債（社債間限定同順位特約付）	2022年11月１日	5,000 (5,000)	－	0.470	無	2025年10月31日
イオンフィナンシャルサービス㈱	第19回無担保社債（社債間限定同順位特約付）	2022年11月１日	5,000	5,000	0.650	無	2027年11月１日

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	利率（%）	担保	償還期限
AEON THANA SINSAP (THAILAND)PCL.	Debenture #33 Japanese Yen Bonds -Fourth Series	2022年11月29日	10,097 (10,097) [2,305百万タイバーツ]	－	0.690	無	2025年11月28日
イオンフィナンシャルサービス㈱	第20回無担保社債（社債間限定同順位特約付）	2023年２月24日	20,000 (20,000)	－	0.590	無	2026年２月24日
イオンフィナンシャルサービス㈱	第21回無担保社債（社債間限定同順位特約付）	2023年２月24日	20,000	20,000	0.800	無	2028年２月24日
AEON THANA SINSAP (THAILAND)PCL.	Debentures #34 (B) AEON No.1/2023 Tranche 2 (Thai Bonds – BAY)	2023年２月24日	7,442 (7,442) [1,699百万タイバーツ]	－	3.180	無	2026年２月24日
イオンフィナンシャルサービス㈱	第22回無担保社債（社債間限定同順位特約付）	2023年７月４日	25,000	25,000 (25,000)	0.440	無	2027年１月４日
イオンフィナンシャルサービス㈱	第23回無担保社債（社債間限定同順位特約付）	2023年７月４日	15,000	15,000	0.580	無	2028年７月４日
AEON CREDIT SERVICE(M) BERHAD	AEON CREDIT SENIOR SUKUK (SERIES3 TRANCHE1)	2023年９月４日	8,364 [249百万マレーシアリンギット]	10,008 [249百万マレーシアリンギット]	4.430	無	2028年９月４日
AEON CREDIT SERVICE(M) BERHAD	AEON CREDIT SENIOR SUKUK (SERIES4 TRANCHE1)	2023年12月１日	10,037 [299百万マレーシアリンギット]	12,009 [299百万マレーシアリンギット]	4.450	無	2028年12月１日
AEON CREDIT SERVICE(M) BERHAD	AEON CREDIT SENIOR SUKUK (SERIES5 TRANCHE1)	2024年４月22日	10,035 [299百万マレーシアリンギット]	12,007 [299百万マレーシアリンギット]	4.260	無	2029年４月20日
AEON CREDIT SERVICE(M) BERHAD	AEON CREDIT SENIOR SUKUK (SERIES6 TRANCHE1)	2024年８月22日	4,348 [129百万マレーシアリンギット]	5,202 [129百万マレーシアリンギット]	4.010	無	2029年８月22日
AEON CREDIT SERVICE(M) BERHAD	AEON CREDIT SENIOR SUKUK (SERIES6 TRANCHE2)	2024年８月22日	7,358 [219百万マレーシアリンギット]	8,804 [219百万マレーシアリンギット]	4.100	無	2030年８月22日

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	利率（%）	担保	償還期限
AEON CREDIT SERVICE(M) BERHAD	AEON CREDIT SENIOR SUKUK (SERIES7 TRANCHE1)	2024年11月14日	8,361 [249百万マレーシアリンギット]	10,005 [249百万マレーシアリンギット]	4.130	無	2029年11月14日
AEON CREDIT SERVICE(M) BERHAD	AEON CREDIT SENIOR SUKUK (SERIES7 TRANCHE2)	2024年11月14日	6,689 [199百万マレーシアリンギット]	8,003 [199百万マレーシアリンギット]	4.230	無	2030年11月14日
イオンフィナンシャルサービス㈱	第24回無担保社債（社債間限定同順位特約付）	2025年２月27日	10,000	10,000	1.470	無	2028年２月25日
イオンフィナンシャルサービス㈱	第25回無担保社債（社債間限定同順位特約付）	2025年２月27日	10,000	10,000	1.725	無	2030年２月27日
AEON CREDIT SERVICE(M) BERHAD	AEON CREDIT SENIOR SUKUK (SERIES8 TRANCHE1)	2025年３月６日	－	14,005 [349百万マレーシアリンギット]	4.130	無	2030年３月６日
AEON CREDIT SERVICE(M) BERHAD	AEON CREDIT SENIOR SUKUK (SERIES8 TRANCHE2)	2025年３月６日	－	10,003 [249百万マレーシアリンギット]	4.220	無	2031年３月６日
AEON CREDIT SERVICE(M) BERHAD	AEON CREDIT SENIOR SUKUK (SERIES9 TRANCHE1)	2025年５月20日	－	16,004 [399百万マレーシアリンギット]	4.080	無	2032年５月20日
AEON CREDIT SERVICE(M) BERHAD	AEON CREDIT SENIOR SUKUK (SERIES10 TRANCHE1)	2025年９月18日	－	24,005 [599百万マレーシアリンギット]	3.870	無	2032年９月17日
イオンフィナンシャルサービス㈱	第26回無担保社債（社債間限定同順位特約付）	2025年10月８日	－	25,000	1.563	無	2028年10月６日
イオンフィナンシャルサービス㈱	第27回無担保社債（社債間限定同順位特約付）	2025年10月８日	－	15,000	1.948	無	2030年10月８日
AEON CREDIT SERVICE(M) BERHAD	AEON CREDIT SENIOR SUKUK (SERIES11 TRANCHE1)	2025年12月16日	－	8,001 [199百万マレーシアリンギット]	3.850	無	2030年12月16日
イオンフィナンシャルサービス㈱	第28回無担保社債（社債間限定同順位特約付）	2026年２月12日	－	13,000	1.915	無	2029年２月９日
イオンフィナンシャルサービス㈱	第29回無担保社債（社債間限定同順位特約付）	2026年２月12日	－	12,000	2.345	無	2031年２月12日
AEON CREDIT SERVICE(M) BERHAD	AEON CREDIT SENIOR SUKUK (SERIES12 TRANCHE1)	2026年２月20日	－	3,999 [99百万マレーシアリンギット]	3.880	無	2031年２月20日
合計	－	－	299,864 (95,888) [5,614百万タイバーツ] [2,247百万マレーシアリンギット]	359,193 (84,124) [1,416百万タイバーツ] [4,046百万マレーシアリンギット]	－	－	－

（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の［　］内書は、外貨建の金額を記載しております。

２．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

３．連結決算日後５年以内における償還予定額は次のとおりであります。

１年以内

（百万円）

１年超２年以内

（百万円）

２年超３年以内

（百万円）

３年超４年以内

（百万円）

４年超５年以内

（百万円）

84,124

43,006

75,017

37,215

69,815

【借入金等明細表】

区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	169,081	160,808	2.29	－
１年以内に返済予定の長期借入金	217,297	259,536	4.48	－
１年以内に返済予定のリース債務	9,348	11,624	2.94	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	586,476	619,634	2.91	2027年３月～ 2032年４月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	18,895	22,664	2.94	2027年３月～ 2034年２月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,001,099	1,074,268	－	－

（注）１．「平均利率」を算定する際の利率及び残高は、連結会計年度末の数値を使用しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

１年超２年以内

（百万円）

２年超３年以内

（百万円）

３年超４年以内

（百万円）

４年超５年以内

（百万円）

長期借入金

203,349

374,930

14,065

17,306

リース債務

7,653

5,273

3,856

2,474

（参考）なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行状況は、次のとおりであります。

	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
コマーシャル・ペーパー	8,281	5,932	3.60	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
営業収益（百万円）	278,160	569,370
税金等調整前中間（当期）純利益（百万円）	17,674	48,763
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円）	8,745	21,092
１株当たり中間（当期）純利益（円）	40.51	97.70

（注）一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。