当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末において当社が判断したものであります。
・会社の経営の基本方針
当社は、「お客さまのファッションやライフスタイルを彩る、本質的なゆたかさを提供し続ける」ことを経営理念に掲げ、すべてのスタッフが価値観を共有し、お客さま起点の行動規範に基づき事業活動を行っております。日々お客さまにご満足頂ける商品とサービスを提供し続けることでブランド価値・企業価値を向上させ、持続的な成長を目指してまいります。
＜経営理念＞
「もっと、こころ動く日々へ。
コックスは、お客さまのファッションやライフスタイルを彩る、本質的なゆたかさを提供し続けます。」
・既存事業における改革
2027年２月期においては、経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善するなど緩やかな回復基調で推移する一方で、継続的な物価上昇や人件費の高まりを受けたコストの増加、人手不足の深刻化への懸念等が続くものと考えられます。海外経済においても、米国の今後の政策動向や中東情勢による影響等の懸念があり、そうした国内外の諸問題に伴う資源・材料の価格高騰、円安継続など、依然として先行き不透明な経済状況が続くものと想定しております。
そのような環境に対応していくため、『Beautiful Life Innovator（新生活提案企業）への深化』を掲げ、「店舗売上の拡大」「EC売上の拡大」「荒利率の維持・改善」の３つの重点施策を継続して進めることで、安定成長を目指します。
「店舗売上の拡大」については、雑誌タイアップ企画をさらに拡大するとともに、好立地への移設等も含めた坪効率の改善に努めてまいります。接客面においては、採用単価の見直し等の採用強化による人員確保に加え、販売トレーナーの増員・外部研修の導入を通じて販売力アップを図ってまいります。
「EC売上の拡大」については、専門人材の確保・育成に継続して取り組むと共に、自社EC運営においては、店頭でのECクーポン配布等のOMO強化、会員プログラムの刷新等を通じて売上拡大を図ってまいります。外部モールECにおいては、インフルエンサーとのコラボ強化、SNS連動広告の活用等、WEB広告を進化させ、売上の確保に努めてまいります。
「荒利率の維持・改善」については、商品検討時の検討ルールの修正、AI画像処理による検討効率化により、商品開発の精度を高めることで正価販売の拡大を図って参ります。調達面においては引き続き直貿・直商流の更なる推進を図るとともに、取引先の絞り込み等で原価率の維持を図ってまいります。
当社はさまざまな社会情勢の変化に迅速に対応し、お客さまから支持していただけるブランド・会社へと成長させることで、事業構造を改革して参ります。
（経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標）
当社は、「Beautiful Life Innovator」企業へと生まれ変わることを目指し、「新生活提案力」を武器として変化と進化を続ける方針のもと、売上高営業利益率、売上高経常利益率を主な経営指標とし、収益性及び成長性の中期的な向上を図ってまいります。2027年２月期におきましては、売上高営業利益率8.54％、売上高経常利益率9.05％を具体的な数値目標としております。
当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したものであります。
当社の経営理念に掲げた「お客さまのファッションやライフスタイルを彩る、本質的なゆたかさを提供し続ける」という想いのもと、世界で解決しなければならない課題に対して、私たちができることを一企業として取り組んでいくため、2018年10月よりSDGs委員会を立上げました。SDGs委員会は定期的に各部会の施策の進捗状況の確認・協議・決議を行い、その方針や内容を四半期に１度、経営会議にて報告を行い、意思決定を行っております。
SDGs委員会は、「私たちは、ファッションを通じてお客さまとともによりよい未来を創り、サステナブルな事業活動を行います」をビジョンに、当連結会計年度においては、①ちいきづくり、②ものづくり、③ひとづくりの３つの目標を設定し、各部会が連携しながら全社横断的に推進しております。これらの目標の達成に向け具体的な取り組みを定め、その進捗や活動内容を積極的に発信してまいります。
当連結会計年度におけるSDGs委員会の取り組み内容は、以下のとおりです。
①ちいきづくり 「ちいきづくり」として、地域の発展・コミュニティの形成に貢献するため、災害等の緊急
支援募金活動や、全国各都道府県への出店による人材採用などを行っております。当連結会計年度においては、年間250名を超える新規採用を実現しました。また、40名以上のパートナー勤務者が、時短勤務からフルタイム勤務へ契約更新しております。
②ものづくり 「ものづくり」として、廃棄量の削減に貢献するため、生産量の適正化や在庫消化
販売体制の強化を行っております。また、サスティナブルな商品開発を進め、CO2削減に貢献するため、自然由来素材・再生素材の積極的使用や環境に配慮した副資材の使用推進、配送回収の低減などを行っております。当連結会計年度においては、アパレル商品の総仕入に対する再生素材使用比率が9.4%となりました。配送個数においては、前年比92.0％まで削減いたしました。
③ひとづくり 「ひとづくり」として、働きやすい環境を促進するため、女性管理職やイクボスの
育成を進めるとともに、パートナー従業員の活躍を社内で評価し、表彰する制度を開始いたしました。また、多様性を尊重し、LGBTQへの理解を深める啓蒙活動を継続的に実施するとともに、障がい者や外国人の雇用も積極的に行っております。
（人的資本に関する方針）
［人材育成方針］
当社グループは多くの「人財」が集まった集合体であり、一人ひとりが学び成長することで、個人のみならず、会社の財産になると考えております。そのため、能力拡大に努め、「上司指導から得る学び」「自己啓発にて得る知識」を重視したさまざまな支援を行っています。
［環境整備方針］
当社グループは、年齢や性別、国籍に関わらず、多様な人財が最大限力を発揮できるように多様な雇用形態や仕事内容を提供することで、働きやすく、働きがいのある職場環境を整備してまいります。
当社グループは、コンプライアンス管理規程及びリスクマネジメント規程に基づきリスク・コンプライアンス委員会を設置、事業活動に関わるリスクを毎月洗い出すとともに、毎年重要リスクの評価・選定を行い、次年度の経営課題等の検討対象としております。
サステナビリティに関するリスクについても、統合的なリスク管理体制で管理し、SDGs委員会並びにリスク・コンプライアンス委員会の中で検討を行い、各部門におけるリスクへの取り組みの検討及びその実施を推進しております。
（注）１ 全従業員を対象とした５段階評価アンケートの平均値です。
２ 従業員と会社の信頼関係を数値化したものであり、「総合満足度」「全項目の期待度・満足度」「期
待度・満足度の乖離度や分布」などを総合的に加味し、１万社以上のデータベースをもとにした偏
差値として算出されます。
当社グループの事業等のリスク要因となりうる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上リスクに該当しない事項についても、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計年度の期末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループはこれらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。
①お客さまの嗜好の変化等による影響
当社グループが取り扱う衣料品やファッショングッズ類の販売は、景気の変動による個人消費の動向や他社との競合に伴う市場の変化等の要因のほか、お客さまの嗜好の変化による影響も受けやすく、お客さまの需要動向にあった商品仕入れや商品の企画開発が行われなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②天候及び災害による影響
当社グループが取り扱う衣料品やファッショングッズ類は季節性の高い商品が多く、その販売動向は猛暑や長雨、暖冬等といった天候によって影響を受ける可能性があります。
また、地震等の大規模な自然災害等により、当社グループが出店する地域のショッピングセンターや物流機能が深刻な被害を受ける等、営業活動が大きく制約される場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③イオングループ内出店の状況について
当社グループはイオングループの一員であり、グループ内外のショッピングセンター・駅ビル等にファッションアパレル専門店を出店し、当期末現在全国に174店舗を展開しております。そのうち、イオングループのショッピングセンター内店舗数は109店舗となっております。従って、今後、同グループの属する業界を取り巻く環境の変化や業界再編等で、同グループの業界における地位や集客力が変動した場合には、当社グループの業績も影響を受ける可能性があります。
④新規出店の動向が業績に与える影響
当社グループは、ショッピングセンター・駅ビル等の出店先にテナントとして出店を行っております。新規出店にあたっては、商圏、競合状況、売上予測等を検討し、収益性の見込める店舗に出店しております。このため、出店条件に合致する物件の数が、当初の出店予定数と異なることがあります。
また、出店先の売上や集客力が予想値と乖離した場合や、他の競合するショッピングセンター等の出店により出店先の集客力が変化した場合には、出店した店舗の業績に影響を及ぼすことがあります。
⑤賃貸物件への依存による影響
当社グループの店舗は、ディベロッパーから賃借し、出店にあたり保証金や敷金を差入れております。また、ショッピングセンター出店店舗の大部分では毎日の売上金を当該ディベロッパー等に預託し一定期間後に当社へ返還されます。出店に際しては、相手先の信用状態を判断したうえで意思決定を行っておりますが、その後の相手先の倒産や信用状態の悪化等の事由により、差入保証金、敷金、売上金の全額または一部が回収できなくなる可能性があります。
⑥情報システムや個人情報に関するリスク
当社は、EC売上拡大の戦略を進める中、メンバーズカード（ポイントカード）の発行等により業務上必要な個人情報を保有しております。また、機密データを含む商品企画情報、財務情報等についても、電子情報を含むさまざまな形式で利用・蓄積しております。情報システムの不具合やサイバー攻撃等により重大な障害が発生し当社グループのシステムが正常に利用できない場合、あるいは不正アクセス等により個人情報が外部へ流出した場合、システムの停止に伴う売上損失やブランドイメージの失墜などにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦中国・アセアン地域からの商品調達リスク
当社は、国内で販売する商品の一定程度を中国並びにアセアン地域から調達しております。中国並びにアセアン地域において、経済成長の鈍化、個人消費の停滞、不安定な政治・経済情勢、法律や政策の変更、テロ活動、伝染病の発生等の事項が発生した場合、または中国並びにアセアン地域との取引に伴う物流、品質管理、課税等に問題が発生した場合、当社の事業及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑧為替変動・原価高騰のリスク
当社は、国内で販売する商品の一定程度を中国並びにアセアン地域から調達しております。為替相場の変動（主に円安）により、商品原価が上昇する可能性があります。また、世界的なエネルギー価格上昇に伴う商品輸入の際の輸送コストの高騰、資材価格の上昇によっても商品原価が増加し、当社の事業及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
(1) 経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当期の連結業績は、売上高149億55百万円（前年同期比97.7％）、営業利益13億24百万円（前年同期比104.8％）、経常利益14億17百万円（前年同期比107.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億68百万円（前年同期比89.3％）となりました。
また、国内事業単体業績は、売上高149億46百万円（前年同期比97.7％）、営業利益13億20百万円（前年同期比104.4％）、経常利益14億19百万円（前年同期比106.4％）、当期純利益は10億70百万円（前年同期比88.9％）となりました。
当連結会計年度（2025年3月1日～2026年2月28日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな景気の回復が期待される一方で、個人消費の面では慎重な姿勢が続き、非耐久財の実質消費活動指数は前年を下回る傾向となりました。また、米国通商政策の動向、長期化する地政学リスクなどにより、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社の属するアパレル・ファッション業界におきましても、物価の上昇、為替リスク等に伴う節約志向の高まりにより個人消費の下振れが見られており、厳しい経営環境となりました。
当社は、このような厳しい環境に柔軟にそして迅速に対応していくために、重点施策として掲げている「店舗売上の拡大」「EC売上の拡大」「荒利率の維持・改善」に取り組んでまいりました。
「店舗売上の拡大」においては、売上指数の高い土日祝の人員体制強化、大型店舗のスタッフ配置見直し等、人員体制の再整備を推進いたしましたが、ベテラン人材の退職等による人員不足により、一部店舗では効果が限定的となりました。採用単価の引き上げ、リファラル等の採用方法を強化し人員体制の再整備を推進してまいります。
また、著名タレントを起用した雑誌タイアップ企画を、レディス商品では合計６回、メンズ商品では合計２回実施し、ブランド発信強化・売上拡大策を推進いたしました。
一方で、３～４月の寒暖差のある不安定な天候、９月以降の夏の長期化等の気候変動へ十分に対応しきれず、各シーズン商品のプロパー販売期は大きく苦戦しました。第４四半期は気温の低下に伴い12月後半から持ち直したものの、第３四半期までのマイナスを取り返すには至りませんでした。
「EC売上の拡大」においては、会員アプリの新規会員獲得を強化しサイト訪問数を上げるとともに、入会特典等の販売施策を活用して売上拡大を図りました。また、SNSを通じた新規顧客獲得策として、基幹ブランドのikkaやLBC、notch.においてインフルエンサーを活用したPR活動を精力的に実施し、特にLBCでは売上高前年比122.7％と大きく伸長しております。これらの取り組みにより、EC売上高前年比は102.5%まで伸長いたしました。
「荒利率の維持・改善」においては、前連結会計年度から引き続き、販売面ではタイアップ商品を中心としたプロパー販売の強化、値引き販売の抑制、催事・EC等でのキャリー商品の丁寧な活用を推進いたしました。商品調達面では為替リスクを注視しながら、生産地のアセアン比率を高めていくこと、取引先の絞り込み等で仕入原価の低減を図りました。一方で、プロパー販売期の売上苦戦およびそれに伴う在庫評価の見直し等を実施した結果、売上総利益率は0.4ポイントの改悪となりました。
店舗数におきましては、８店舗を閉店した一方で、期間限定店舗から正規出店した舗を含めて７店舗を出店し、当連結会計年度末の店舗数は174店舗となりました。これらの取り組みにより、既存店売上高前年比は97.5％となりました。
販売費及び一般管理費は、売上拡大施策等に連動する費用の増加分を固定費の削減に継続して取り組み、前年同期で３億32百万円減少、前年同期比96.0％となりました。
②財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16億75百万円増加し、149億22百万円となりました。増減の主な内容は、投資有価証券が８億12百万円、現金及び預金が５億28百万円、退職給付に係る資産が１億94百万円、売上預け金が１億59百万円増加し、為替予約が67百万円、無形固定資産が26百万円、工具、器具及び備品（純額）が23百万円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ44百万円増加し、43億79百万円となりました。増減の主な内容は、繰延税金負債が３億23百万円、未払消費税等が43百万円、役員業績報酬引当金が33百万円増加し、未払金が１億68百万円、支払手形及び買掛金が86百万円、賞与引当金が49百万円、電子記録債務が27百万円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ16億30百万円増加し、105億42百万円となりました。増減の主な内容は、利益剰余金が10億68百万円、その他有価証券評価差額金が５億45百万円、退職給付に係る調整累計額が52百万円増加し、繰延ヘッジ損益が46百万円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ５億28百万円増加し、59億18百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、６億23百万円（前期は９億90百万円の収入）となりました。主な増加の内訳は、税金等調整前当期純利益14億16百万円、減価償却費93百万円等によるものです。主な減少の内訳は、法人税等の支払額３億19百万円、売上債権の増額１億81百万円、仕入債務の減額１億13百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、94百万円（前期は40百万円の支出）となりました。その主な内訳は、差入保証金の回収による収入44百万円がある一方、差入保証金の差入による支出81百万円、有形固定資産の取得による支出24百万円、資産除去債務の実現を含むその他24百万円等の支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、自己株式の取得によるものです。
④生産、受注及び販売の状況
ａ．販売実績
(注) １ 「ikka」は「ikka」「IKKA LOUNGE」「CURRENT」、「LBC」は「LBC」「Lbc with Life」を区分したものであります。
２ 「EC限定ブランド」は「TDC」「notch.」「NO NEED」「VENCE EXCHANGE」「VENCE share style」であります。
(注) 調整額は、連結消去であります。
(注) １ 売場面積は、期中平均で表示しております。
２ 従業員数は、パートタイマーを含めており、期中平均で表示しております。
３ パートタイマー数は、１人当たり１日８時間換算にて算出しております。
４ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 「ikka」は「ikka」「IKKA LOUNGE」「ikka THE BEAUTIFUL LIFE GREEN STORE」、「LBC」は「LBC」「Lbc with Life」を区分したものであります。
３ 「EC限定ブランド」は「TDC」「notch.」「NO NEED」「VENCE EXCHANGE」「VENCE share style」であります。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、連結貸借対照表上の資産、負債の計上額及び連結損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。
当該見積りは、過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４. 会計方針に関する事項」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
該当事項はありません。
特記事項はありません。