(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、靴専門店を全国にチェーン展開し、地域のニーズにあった商品を提供することで、地域社会に貢献し、お客様はもちろんのこと、株主様、お取引先様他全てのステークホルダーに満足いただき、持続的に企業価値を向上させていくことを経営理念としております。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、地域にあった品揃えとサービスの拡充により、店舗の利便性を高め、収益力を向上させることを目標としております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、市場やお客様のニーズの変化に対応し、商品、店舗、組織に関する以下の施策を着実に遂行することで、経営基盤の強化と業務の効率化を進めることを中期的な経営戦略としております。
① 安価で高品質なプライベートブランド商品の開発力強化及びプライベートブランド価値の向上
② 市場の変化、地域のニーズに対応した商品展開
③ システム、物流の精度向上、店舗の標準化による在庫の適正化
④ ＥＣ事業の強化ならびにＥＣとリアル店舗との連携によるオムニチャネル展開拡大
⑤ デジタルマーケティングの強化による顧客層の拡大
⑥ 店舗外での販売など、販売チャネルの拡大
⑦ 本社と地区本部の機能見直しによる本社業務の効率化
(4）会社の対処すべき課題
国際情勢や為替変動、また、原油価格の高騰等に起因する物価上昇や、実質賃金の伸び悩みによる消費マインド低下など、当社グループ業績への影響が懸念され、先行きの見通しについては慎重な対応が求められるものと思われます。
こうした中、当社グループでは、靴専門店ならではの視点とマーケットインの発想による商品開発に注力し、プライベートブランドの強化に取り組むとともに、客数回復に向けた商品提案や販売促進施策を推進してまいります。さらにОＭＯ施策を展開することで、顧客利便性と満足度の向上に取り組んでまいります。また、実店舗以外の販売チャネルを拡大するために、ＥＣ事業や法人事業に注力し、新たなビジネス基盤の構築に取り組み、収益力の改善と企業価値の向上を目指してまいります。
(1）基本方針
当社グループは、サステナビリティに関する方針として以下のとおり定めています。
私たちは、お客様の生活に密着し、サプライチェーンと共に、「健康」、「地域社会・コミュニティ」、「環境」、「人権問題」等、社会課題に取り組むことで、足元からお客様の豊かさと幸せに貢献します。お客様をはじめ、お取引先様などステークホルダーの皆様のご理解、ご協力のもと、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。
更に、サステナビリティ活動基本方針として、基本方針に則り、社会に必要とされるサービスを提供するためにとるべき行動を「企業行動指針」としています。「企業行動指針」は役員、従業員の基本姿勢を示したもので、「基本方針」と「行動基準」に分かれています。
基本方針では、「商品・サービスの提供」、「公正で透明性のある取引の確保」、「地域社会との連携」、「人権の尊重」、「多様性の尊重と働きがいの向上」、「会社の資産や情報の保全」、「持続可能な社会実現への貢献」、「ステークホルダーとの対話」について定め、行動基準では、コンプライアンス及びステークホルダーとの関係に応じた行動基準について定めています。
チヨダグループ企業行動指針 https://www.chiyodagrp.co.jp/csr/sustainability/
また、当社は、2022年６月、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組みである「国連グローバル・コンパクト」に署名しました。今後さらに、本業を通じて社会の持続可能な発展に貢献すべく、サステナブルな取り組みを推進してまいります。
(2）ガバナンス及びリスク管理
取締役会は、サステナビリティ経営について、戦略、シナリオ分析、目標設定、リスク管理等の観点から監督・指導を行っています。「サステナビリティ委員会」は、取締役会の監督・指導の下で、環境、人権、人的資本等のサステナビリティの課題・対応等について議論を行い、少なくとも年に１回取締役会に報告を行っています。サステナビリティ委員会は、常務取締役管理本部長が責任者となり、そのメンバーには、経営企画部長、マーケティング統括本部長、店舗開発部長、人事部長、総務部長をはじめ、各部署から担当者が参加し、議論を行っています。
また、リスク管理については、代表取締役社長（CEO）をリスク管理統括責任者と定め、リスク管理統括責任者は、「リスク管理委員会」の委員長となり、同委員会は、当社のコンプライアンスおよびリスク管理に関する基本方針の策定、リスク管理のためのシステム構築と運営、リスク管理に関する年次計画、予算措置および是正措置の策定、リスク管理活動全般に関する運営の指揮と管理、リスク分析結果についての総合的観点からの再評価、社内外開示の実施策の協議を行っています。このようなリスクマネジメント活動の中で、気候関連リスクおよび機会等のサステナビリティ課題に関し抽出されたリスクに対する具体的な対応については、サステナビリティ委員会において審議されます。
(3）戦略
当社グループは、中期経営計画の中で、サステナビリティ経営の実践を柱の一つとして掲げ、環境問題への取り組みとして(4)記載の温室効果ガス削減への取り組みを進めているほか、環境省「製品・サービスのカーボンフットプリントに係るモデル事業」に参画し、「ハイドロテック ウルトラライト」のCFP（カーボンフットプリント）の計測を行いました。また、パートナー企業との取り組み強化として、人権保護、不当労働の排除、環境への対応、腐敗防止への持続的な取り組みを行い、海外協力工場や、子会社との連携強化によりサプライチェーン全体での良好な関係性づくりを行っております。人的資本に関しては、働きやすいやりがいのある会社をめざし、女性活躍推進をはじめ、全ての従業員の活躍を推進するため、女性の時短労働者や母子合同のミーティングの開催、男性の育休100％取得推進等による、働きやすさの改善を進めてまいります。また、健康経営を推進するため、健康経営宣言の下で様々な取組みを行い、2025年３月、「健康経営優良法人認定制度」において、2024年に続き『健康経営優良法人2025（大規模法人部門）』に認定されました。今後は、「ホワイト500」、「プラチナくるみん」認定を目標に更なる健康経営を進めてまいります。
① 人的資本に関する項目
当社はさらなる発展のために人的資本に関する改革を進める必要があります。
従業員に投資し能力・知識・技能を成長させ「個」の価値を高めることや、従業員がその能力を発揮し仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のような行動計画を策定いたします。
これらを継続していくことにより企業価値と従業員満足の向上を目指します。
(1）人財育成に関する項目
次世代の育成、従業員自身の自己研鑽の補助となる取組みを行います。
(a）階層別育成
各職務に応じたスキルを身につけるための研修を実施いたします。
|
施策 |
概要 |
前事業年度 実施回数 |
|
新任スーパーバイザー研修 |
スタッフの指導・支援、リスク管理 規程・権限、内部統制、コンプライアンス 等 |
１ |
|
新任グループ長研修 |
||
|
新任店長研修 |
売上・数値の知識、採用について 労務管理、内部統制、コンプライアンス 等 |
３ |
|
１～２年目社員研修 |
入社後フォロー、クレーム応対、福利厚生 等 |
１ |
|
新入社員研修 |
商品・店頭業務の基本知識 ビジネスマナー、コンプライアンス 等 |
２ |
|
コミュニケーション、リスク管理研修 |
コミュニケーションの重要性や クレーム応対・ハラスメントについて、 共通認識を持てるよう各地区で研修 |
11 |
(b）全体教育の実施
従業員の標準的な教育として下記の通り実施いたします。
・社内資格である「シューズアドバイザー」試験の実施。(６月、10月、２月 年間３回）
・リスキリングの一環として通信教育の周知、奨励
（教材費の一部負担、資格取得者へ奨励金・教育費用の全額負担、毎年４月・９月 年２回通達）
・e－ラーニング動画配信による全体教育
商品知識、店頭業務知識、福利厚生制度等を計86講座配信（2026年４月時点）
(c）スペシャリストの育成・活用
足や靴の専門知識を備えた「シューフィッター」の資格取得推進、有資格者の活用を実施いたします。
・資格取得予定者へのフォロー
シューフィッター講習（外部機関）の費用負担、足型測定会実施により資格取得の補助。
|
施策 |
概要 |
対象者 |
前事業年度 実施回数 |
|
シューフィッター 資格取得フォロー講習 |
・足の構造と特徴に応じた靴や付属品の選び方 ・足型計測（ペドカルテ作成） |
足と靴と健康協議会 プライマリー受講者 |
７ |
・有資格者へのフォロー
店舗での事例の集約や共有。
・お客様に対する周知
ホームページ店舗一覧へシューフィッター在籍店舗の表記、フィッティング予約受付。
(2）流動性に関する項目
企業に「新しい風」を取り入れ変化し続ける社会に対応できる柔軟な人財の確保と、
多様なライフステージに対応し安定した雇用促進のために以下のような取組みを行います。
(a）新卒採用、中途採用、社員登用の実施
・新卒採用の実施：若手の積極的採用を目的とする。
・中途採用：他社での経験や専門知識を活かした豊富なキャリア活用を目的とする。
・社員登用：パートでの勤務経験を活かした即戦力を目的とする。
(b）人事制度刷新の取組み
外部コンサルティングと共同で人事・給与・評価制度の刷新を目的とした制度改定を実施いたしました。
(c）離職防止に関する取組み
育児休業～復職について認識を広めるための教育（当事者、上長双方へ）を、従業員区分を問わず希望者に対し実施いたします。
|
施策 |
概要 |
対象者 |
前事業年度 実施回数（注） |
|
産休・育休講習 |
産休・育休取得にあたり受けられる補償、手続き 会社（店舗）の配慮事項、手続き 復職にあたり必要な手続き 等 |
希望者 |
２ |
|
介護休業講習 |
介護休業取得にあたり受けられる補償、手続き 会社（店舗）の配慮事項、手続き 復職にあたり必要な手続き 等 |
同上 |
２ |
（注）上記に加え、新任店長・グループ長・スーパーバイザー研修でも同内容を実施しています。
(d）多様性に関する取組み
|
施策 |
概要 |
対象者 |
前事業年度 実施回数 |
|
障がい者雇用講習 |
・雇用するにあたり、障がいに対する理解を深める ・障がいの特性から、会社や店舗が行うべき配慮事項の共有 |
配属店舗 |
随時 |
(3）ダイバーシティに関する項目
年齢・性別・従業員区分に拘わらず個々の能力を発揮することのできる環境整備に取組みます。
(a）シニア社員の継続的な活躍に関する方針
嘱託社員のこれまでの経験・能力を発揮できる環境整備に取組み、
店長としての登用、本社・各地区店舗運営部内の活躍機会の見直しを実施いたしました。
(b）女性活躍に関する方針
女性が就業継続し、子育て後も活躍できるよう行動計画を策定いたしました。
１．定量的目標
|
・女性の管理職「課長級」を現在の２倍以上とする。 ・男性の育児休業取得率を50％とし、平均取得期間を２週間とする。 ・女性の育児休業取得率を90％とし、平均取得期間を１年とする。 |
２．取組み内容
|
イ．育児・介護休業制度取得の推進、取得しやすくするための配慮、啓蒙。 |
・利用可能な両立支援制度に関する周知を行う。
・男性社員にも両立支援利用を推進する取組みを行う。
・育児・介護休業制度の理解度をあげる。
・産休・育休制度の研修を行う。
・介護休業制度の研修を行う。
|
ロ．社員の勤務時間削減を進め、ワークライフバランスの促進を図る。 |
・年間平均総労働時間の短縮を啓蒙する。
|
ハ．女性管理職の登用候補を増やすため、女性社員増加を図る。 |
・新規学卒者の女性採用比率を高める。
・社員登用の女性採用比率を高める。
|
ニ．次世代の女性管理職の発掘・育成に向けた女性管理職養成講習を実施。 |
・女性の活躍推進支援について、社内の意識改革を図る。
・女性がいない（少ない）職種へ積極的に女性を配置する。
・女性管理職養成研修を行う。
(c）障がい者雇用の取組み
本年度の実績、次年度の見込みは以下の通りです。
今後も雇用拡大、勤務先スタッフや雇用者のフォローを継続していきます。
|
年月 |
算定基礎労働者数 |
障がい者雇用数 |
雇用率（％） |
不足数（人） |
数値根拠 |
|
2025年４月時点 |
2,791.5 |
70.0 |
2.50 |
－ |
雇入計画の 実施状況報告書 |
|
2026年４月時点 |
2,727.5 |
65.5 |
2.40 |
2.50 |
同上 |
(4）健康・安全に関する項目
従業員の心身の健康、安全の維持増進のための取組みを行います。
・精神的、身体的健康に関する取組み
(a）ハラスメント防止の取組み
|
施策 |
概要 |
対象者 |
前事業年度 実施回数 |
|
ハラスメント講習 |
ハラスメントの現状 ハラスメントの種類・事例 予防・対応策 等 |
店長以上 |
（注） |
|
匿名通報制度 |
システムの導入により完全匿名の通報受付を整備 |
全従業員（※） |
通年 |
※ 公益通報者保護法にもとづき、関連会社・退職者（１年以内）も対象としています。
（注）新任店長/グループ長/スーパーバイザー（候補者）研修にて実施。
併せてＷｅｂ学習サイトにてハラスメント防止に関するコンテンツを配信し、従業員が閲覧できる環境を整備しております。
(b）メンタルヘルスの取組み
年１回のストレスチェック実施、高ストレス者に対する産業医面談の実施。
結果の検証・総括により労働環境の改善を図ります。
(c）健康保持、疾患予防の取組み
・健康診断の受診勧奨
年１回の健康診断の実施を勧奨、業務上の疾病予防はもちろんのこと、結果に基づき生活上・就業上における保健指導や教育を行います。
・ピンクリボンセミナーの開催
乳がんの正しい知識、早期受診を広めるために健康保険組合と共同して実施。
(d）労働災害に関する周知
注意喚起と発生時の措置についての周知活動を行います。
・業務上起こりえる事故についての注意喚起、発生時の措置の周知。
衛生委員会より「労働災害・通勤災害」として事例を交え注意喚起。
(5）コンプライアンス・倫理に関する項目
当社の定める「チヨダグループ倫理規程」について従業員がそれを理解し、遵守するよう取組みを行います。
(a）年１回（８月）の内部統制研修の実施
上記規程の共有、ＳＮＳガイドライン、内部統制テキスト、Ｗｅｂ学習サイトによる研修を行います。
(b）取適法・景品表示法研修の実施
商品企画製造・販売促進等に関する正しい知識を周知し、法令遵守の認識を深めます。
② 労働力に関する項目
単体
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める 女性労働者の割合 （％）（注）１ |
男性労働者の 育児休業取得率 （％）（注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１ |
|||
|
全労働者 |
うち正規 雇用労働者 |
うち非正規 雇用者 |
|||
|
5.1 |
100.0 |
48.1 |
81.4 |
97.3 |
（注）３ （注）４ |
連結
|
当連結会計年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める 女性労働者の割合 （％）（注）１ |
男性労働者の 育児休業取得率 （％）（注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１ |
|||
|
全労働者 |
うち正規 雇用労働者 |
うち非正規 雇用者 |
|||
|
6.9 |
100.0 |
48.3 |
82.5 |
96.3 |
（注）３ （注）４ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
です。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則（平成３年労働省令第25号 第71条の６第１号）における育児休業等の取得割合を算出したものであります。」
３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度及び体系において性別による差異はございません。雇用形態ごとの男女間の管理職比率、人数比率によるものです。
４．「労働者の男女の賃金の差異」について、非正規雇用者は短時間労働者（社員の労働時間未満の契約）も含めて算出しています。
(4）気候変動に関する指標及び目標
当社グループの事業は気候関連の問題と密接に結びついており、気候変動が多大な影響を与える可能性があると認識しています。そのため、TCFD提言（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）に基づき、気候変動がもたらす事業への影響について精査し、情報開示を行っています。2030年（短期）、2050年（中期）、2100年（長期）を想定し、当社グループ事業を対象にリスク・機会の特定・重要度の評価を行いました。リスク・機会の特定にあたっては、脱炭素社会への移行が進み、移行リスクが顕著となるシナリオ（1.5℃・2℃シナリオ）、脱炭素社会への移行が進まず、物理的影響が顕著となるシナリオ（4℃シナリオ）を想定しました。特定した重要なリスクと機会・指標と目標等の詳細については、
当社では、気候関連のリスクと機会をマネジメントするため、2030年度における温室効果ガス排出量（Scope1及びScope2の総量）を2013年度比で50％以上削減することを目標として設定しました。当社では、電気の使用による温室効果ガス排出の割合が高いことから、店舗照明のＬＥＤ化、高効率空調設備の導入等による省エネルギー化への取り組みを進めてきた結果、2021年度におけるScope1及びScope2（マーケット基準）の総量は、前年度比で13％、2013年度比で52％の温室効果ガスの削減となり、目標を達成しました。現在、当社はScope3の算定による事業活動全体に関する温室効果ガス排出量の把握・削減案の検討を進めています。2030年に向けてさらなる削減を目指すとともに、2050年に向けては、新技術を用いた設備システムの導入による省エネの推進、環境に配慮した店舗づくり等、脱炭素社会に向けた取り組みを加速することで、排出量実質ゼロを目指してまいります。
2013年度の排出量、2021～2024年の排出量及び2013年度対比減少率は（別表１）参照。
当社グループのScope3排出量は（別表２）を参照。
また、当社は、CDPからの質問書を通じて、気候変動対策に関する情報開示を2022年度より取り組んでおり、「気候変動レポート2025」において、３年連続「B」評価を取得しました。
（別表１）
当社では、当社事業（単体）に伴うScope1（燃料の燃焼）及びScope2（他社から供給された電気使用）の温室効果ガス排出量を、国際基準であるGHGプロトコルに準拠して算定しています。
2024年度におけるScope1及びScope2排出量は以下のとおりです。
|
区分 |
排出量（tCO2）（注）４ |
|||
|
株式会社チヨダ |
チヨダ物産株式会社 |
合計 |
||
|
Scope1（燃料の燃焼）（注）１ |
1,042 |
－ |
|
|
|
Scope2（電気の使用） |
ロケーション基準（注）２ |
19,627 |
13 |
|
|
マーケット基準（注）３ |
22,523 |
13 |
|
|
|
計（Scope1＋2） |
（ロケーション基準） |
20,669 |
13 |
|
|
（マーケット基準） |
23,565 |
13 |
|
|
・対象：株式会社チヨダ、チヨダ物産株式会社2024年度（2024年３月～2025年２月度）
・算定基準：GHGプロトコルに基づく算定。
・算定範囲：Scope1（燃料の燃焼）、Scope2（電気・熱の使用）
（注）１：Σ（各燃料の年間使用量×各燃料の単位発熱量×各燃料のCO2排出係数）各燃料の単位発熱量、
各燃料のCO2排出係数は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」の「温室効果ガス排出量の算定・報告・
公表制度」に基づく値を採用。
都市ガスについては、年間使用量×CO2排出係数
２：平均的な排出係数（令和５年度全国平均係数）に基づき算定。
３：「地球温暖化対策の推進に関する法律」で定められた電気事業者別の調整後排出係数（令和７年度報告用）に基づき算定。
４：端数処理の関係で、計（Scope1＋Scope2）が表内の値の合計と一致しない場合がある。
当社では、気候関連のリスクと機会をマネジメントするため、2030年度における温室効果ガス排出量（Scope1及びScope2の総量）を2013年度比で50％以上削減することを目標として設定しました。当社は、電気の使用による温室効果ガス排出の割合が高いことから、店舗照明のＬＥＤ化、高効率空調設備の導入等による省エネルギー化への取り組みを進めてきた結果、2021年度におけるScope1及びScope2（マーケット基準）の総量は、前年度比で13％、2013年度比で52％の温室効果ガスを削減となり、目標を達成いたしました。
|
区分 |
排出量（tCO2） |
2013年度比減少率（％） |
|||||||
|
2013年 |
2021年 |
2022年 |
2023年 |
2024年 |
2021年 |
2022年 |
2023年 |
2024年 |
|
|
Scope1（燃料の燃焼） |
1,918 |
716 |
1,090 |
801 |
1,042 |
63 |
43 |
58 |
46 |
|
Scope2（電気の使用） マーケット基準 |
51,872 |
25,049 |
23,830 |
21,963 |
22,523 |
52 |
54 |
58 |
57 |
|
計（Scope1＋2） |
53,790 |
25,765 |
24,920 |
22,764 |
23,565 |
52 |
54 |
58 |
57 |
（別表２）
現在、当社グループはScope3の算定による事業活動全体に関する温室効果ガス排出量の把握・削減策の検討を進めています。
2030年に向けてさらなる削減を目指すとともに、2050年に向けては、新技術を用いた設備システムの導入による省エネの推進、環境に配慮した店舗づくり等、脱炭素社会に向けた取り組みを加速することで、排出量実質ゼロを目指してまいります。
|
カテゴリ |
グループ連結 2024年度 |
||
|
排出量（tCO2) |
割合（％） |
||
|
1 |
購入した製品・サービス |
140,459 |
74.8 |
|
2 |
資本財 |
892 |
0.5 |
|
3 |
Scope1,2に含まれない燃料及び エネルギー関連活動 |
3,460 |
1.8 |
|
4 |
輸送、配送（上流） |
34,513 |
18.4 |
|
5 |
事業から出る廃棄物 |
2,276 |
1.2 |
|
6 |
出張 |
632 |
0.3 |
|
7 |
雇用者の通勤 |
1,450 |
0.8 |
|
8 |
リース資産（上流） |
－ |
－ |
|
9 |
輸送、配送（下流） |
－ |
－ |
|
10 |
販売した製品の加工 |
－ |
－ |
|
11 |
販売した製品の使用 |
－ |
－ |
|
12 |
販売した製品の廃棄 |
3,673 |
2.0 |
|
13 |
リース資産（下流） |
428 |
0.2 |
|
14 |
フランチャイズ |
－ |
－ |
|
15 |
投資 |
－ |
－ |
|
スコープ３総排出量（tCO2） |
187,788 |
－ |
|
※「－」は算定対象外を示す。
※端数処理の関係で、「スコープ３総排出量」が表内の値の合計と一致しない場合がある。
当社グループの経営成績及び財政状態等において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下の(1)～(10)が想定されます。
(1）商品
当社グループが取り扱う商品は、石油由来の材料を使用したものが多いため、原油価格の高騰により、生産価格、及び販売価格が変動する可能性があります。また、冷夏や暖冬などの天候の影響、ファッションの流行やお客様の嗜好の変化、競合他社との価格競争など、さまざまな要因に影響を受けます。これらの要素を考慮した上で、発注計画を作成し仕入れを行いますが、販売計画と実績とのギャップが生じると、過剰在庫による商品価値の棄損や商品評価損が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）生産地域
当社グループで取り扱う商品の大半は、中国をはじめとするアジア各国で生産されています。このため、生産国の政治情勢や法制度に著しい変動があった場合、また経済情勢に伴う急激な為替変動や生産地域における大規模な自然災害の発生、さらに深刻なウイルス感染症の拡大などがあると、商品調達や仕入れ価格に影響を及ぼす可能性があります。
(3）自然災害
当社グループは全国に店舗を展開しており、地震や津波、河川の氾濫など、予想を超える自然災害が発生した場合には、社会インフラの機能低下や店舗の損壊、商品の汚損により、店舗運営に影響を及ぼす可能性があります。また、ウイルス感染症の拡大に伴う事業活動の制限も、店舗および本社の運営に影響を及ぼす可能性があります。
(4）店舗賃貸借物件に対する敷金及び保証金
当社グループの店舗の大部分は、ロードサイド及びショッピングセンター内の賃借物件で、出店に際し敷金及び保証金を貸主に差し入れており、契約期間満了時まで返還がされないものがあります。貸主の信用状況を判断した上で契約を締結しておりますが、貸主の倒産などにより一部または全部が回収出来なくなる可能性があります。
(5）パートタイム従業員に係る人件費
当社グループは多数のパートタイム従業員を雇用しており、従業者に占める割合が高く、同一労働同一賃金に関する法改正や、インフレによる賃金の上昇に伴って、今後人件費が増加し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）減損会計の影響
当社グループの所有する固定資産につきましては、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、一部の事業用資産等については、更に減損損失が発生する可能性があります。
(7）個人情報の取扱い
当社グループは、個人情報保護の重要性を認識しており、個人情報保護法の施行に伴い、個人情報保護方針・マニュアルを策定し、従業員教育を含めた社内体制の強化を推進しております。しかしながら、個人情報流出により問題が発生した場合、社会的信用の失墜及び損害賠償責任などにより、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8）投資有価証券
当社は取引のある金融機関の株式を保有しており、証券市場における市況の悪化や投資先の業績不振等により評価損が発生する可能性がありますが、政策保有株式の売却を進めたため、その可能性は低減しております。
(9）繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る繰延税金資産を、将来の一定期間における事業計画に基づいた課税所得の見積りにより、回収可能性を評価して計上しておりますが、事業計画の達成状況等により将来の課税所得の見積りに大きな変動が生じた場合等、繰延税金資産が減少し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）税務上の繰越欠損金について
当連結会計年度末時点において、当社グループは税務上の繰越欠損金が存在しております。当社グループの業績が事業計画に比して順調に推移することにより、税務上の繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当社グループの業績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
業績等の概要
(1）業績
（当連結会計年度の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調を維持しました。しかしながら、米国の通商政策や国際情勢の不透明感、物価上昇の持続により、依然として先行きの見通しが立てにくい状況にあります。
当社グループが属する靴・衣料品小売業界では、機能性やデザイン性を兼ね備えた付加価値の高い商品が引き続き好調に推移しているものの、物価高や節約志向による消費者マインドの低下が懸念されております。
このような環境の中、当社グループは、中期経営計画「Change（チェンジ）」に基づき、「プライベートブランド（ＰＢ）商品の拡大」「店舗・業態別戦略の推進」「デジタル販促強化とＯＭＯの更なる推進」「販売チャネルの拡大」「業務効率の改善」「サステナビリティ経営の実践」等の施策を通じて、競争力の向上を図りました。また、小売業の強みを活かしたマーケティング活動と靴専門店ならではの視点から、顧客の多様なニーズに対応するための戦略的な商品展開を推進しました。
商品面では、主力ブランド「セダークレスト」の防水・透湿性を兼ね備えた「ユーティリティスニーカー」や「ハイドロテック」の多機能ビジネスシューズ「ブルーコレクション」「ブラックコレクション」、物価上昇に伴う節約志向の強いお客様のニーズに応える「1,990円スニーカー」「450円上履き」等の低価格商品群を強化することで他社との差別化を図り、競争力を高めてまいりました。
さらに、手を使わずに立ったまま履ける「スパットシューズ」は、ラインナップを拡充し、ポップアップストアやイベント展開、そして、テレビＣＭを放映いたしました。その結果、認知拡大と購買意欲の向上につながり、累計販売数500万足を達成いたしました。また、靴専門店ならではの発想と顧客起点のマーケティングにより、様々な日常シーンに対応する付加価値のある中価格帯の機能性商品の提案を継続することで、客単価の向上に注力いたしました。
販売促進施策では、引き続き、ライフスタイル起点に利用シーンを想定した「スパットシューズ」や、価格や割引を積極的に打ち出したテレビＣＭを放映し、さらに、デジタル施策、自社アプリポイント還元キャンペーン、ブラックフライデーや初売りセールなど大型販促の実施により、売上の向上と集客の強化に取り組んでまいりました。加えて、顧客の囲い込みとロイヤル化を促進し、その上で、年間購入頻度と購入金額の拡大を目的とした店舗と自社ＥＣサイトのＩＤ連携を開始し、顧客利便性と満足度の向上に努めてまいりました。
また、人的資本の充実を図るため、組織のパフォーマンス最大化と人材の持続的成長、社員の意欲とスキル向上の好循環の創出を目的とし、役割や能力に応じたさらなる処遇の実現や転勤者への厚遇、ONE ON ONEミーティングの推進等、組織全体の競争力強化を目指した新たな人事制度を導入いたしました。
出退店につきましては、14店舗を出店、24店舗を閉店し、当連結会計年度末の店舗数は863店舗（前連結会計年度末比10店舗減）となりました。
経費につきましては、賃金上昇やインフレ等の影響によって増加が避けられない項目がありましたが、人事効率の改善や管理費の抑制を行うことや衣料品事業を譲渡したことにより、販売費及び一般管理費は前年同期比10.4％減となりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,060百万円減少し、71,016百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ5,994百万円減少し、21,051百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,066百万円減少し、49,964百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高81,377百万円（前年同期比11.4％減）、営業利益1,090百万円（同50.3％減）、経常利益1,508百万円（同41.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は237百万円（同91.9％減）となりました。
なお、当社は2024年11月19日付で、衣料品事業を営んでいた株式会社マックハウスの全株式をＧ ＦｕｔｕｒｅＦｕｎｄ１号投資事業有限責任組合に譲渡しました。そのため、当連結会計年度より当社グループは、靴事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
また、株式会社マックハウスは、2025年９月17日付でジーイエット株式会社に商号変更しております。
(2）キャッシュ・フロー
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、4,130百万円（前年同期は2,822百万円の収入）となりました。
これは、主に棚卸資産の増加額1,009百万円となったことや、退職給付信託の設定額が4,000百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、335百万円（前年同期は3,164百万円の支出）となりました。
これは、主に定期預金の払戻による収入が7,056百万円あったことや、定期預金の預入による支出が6,126百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、3,286百万円（前年同期は1,374百万円の支出）となりました。
これは、主に配当金の支払額1,518百万円があったことによるものであります。
(3）生産、受注及び販売の実績
ａ．販売実績
当社グループは、靴事業のみの単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
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区分 |
当連結会計年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） |
前期比（％） |
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靴事業（百万円） |
81,377 |
99.1 |
|
合計（百万円） |
81,377 |
99.1 |
なお、地区別の売上実績は次のとおりであります。
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地区別 |
当連結会計年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） |
前期比（％） |
|
靴事業 |
|
|
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北海道・東北地区（百万円） |
13,546 |
97.5 |
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関東地区（百万円） |
35,919 |
102.5 |
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中部地区（百万円） |
11,939 |
96.5 |
|
近畿地区（百万円） |
7,248 |
95.8 |
|
中国地区（百万円） |
2,674 |
96.2 |
|
四国地区（百万円） |
1,886 |
94.3 |
|
九州・沖縄地区（百万円） |
8,164 |
97.0 |
|
合計（百万円） |
81,377 |
99.1 |
ｂ．仕入実績
当社グループは、靴事業のみの単一セグメントであり、当連結会計年度の仕入実績は次のとおりであります。
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区分 |
当連結会計年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） |
前期比（％） |
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靴事業（百万円） |
44,122 |
103.7 |
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合計（百万円） |
44,122 |
103.7 |
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1）財政状態に関する分析
（資産の状況）
当連結会計年度末における当社グループの総資産は、71,016百万円（前期比10.2％減）となりました。
流動資産は43,566百万円（前期比14.7％減）となっております。これは、主として現金及び預金が17,761百万円（前期比32.7％減）となったこと、商品が20,998百万円（同6.2％増）となったことによるものであります。
固定資産は、27,449百万円（前期比1.9％減）となっております。これは、主として繰延税金資産が4,675百万円（前期比14.7％減）となったこと、投資有価証券が2,725百万円（同4.0％増）となったことによるものであります。
（負債の状況）
当連結会計年度末における負債合計は、21,051百万円（前期比22.2％減）となりました。
流動負債は、15,566百万円（前期比5.8％減）となっております。これは、主として電子記録債務が9,264百万円（前期比5.9％減）となったこと、支払手形及び買掛金が2,631百万円（同8.4％減）、未払費用が1,638百万円（同4.4％増）となったことによるものであります。
固定負債は、5,484百万円（前期比47.9％減）となっております。これは、主として退職給付に係る負債が2,872百万円（前期比63.0％減）、リース債務が365百万円（同33.3％減）となったことによるものであります。
（純資産の状況）
当連結会計年度末における純資産は、49,964百万円（前期比4.0％減）となりました。これは、主として利益剰余金が35,517百万円（前期比20.2％減）となったこと、自己株式が571百万円（同91.6％減）となったことによるものであります。自己資本比率は70.3％（前期比4.5ポイント増）となっております。
なお、当社単体の純資産は、47,788百万円（前期比5.7％減）となり、自己資本比率は69.4％（同3.0ポイント増）となっております。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、前第３四半期に衣料品事業を譲渡したため、81,377百万円（前期比11.4％減）となりました。
（営業利益、経常利益）
原材料やエネルギー価格の高騰、円安の進行等による仕入価格の上昇は続いておりますが、販売価格の見直しや在庫の適正化に努め、更にプライベートブランド商品の拡販を推進することで、売上総利益率の改善を図りましたが、販売計画と実績とのギャップによる在庫と処分の増加により、単体の売上総利益率は前期比で0.7pt悪化し、売上高も前年を下回って推移したことから、単体の営業利益は700百万円（前期比75.2％減）となりました。連結では、営業利益は1,090百万円（前期比50.3％減）、経常利益は1,508百万円（前期比41.2％減）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
特別利益が72百万円（前期比31.8％増）となり、主に減損損失により特別損失が426百万円（同31.6％減）となった結果、親会社株主に帰属する当期純利益は237百万円（同91.9％減）となりました。
（主な経営分析指標）
当社グループの主な経営分析指標は以下のとおりです。
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2024年２月期 |
2025年２月期 |
2026年２月期 |
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総資本回転率（回） |
1.1 |
1.1 |
1.1 |
|
自己資本回転率（回） |
1.9 |
1.8 |
1.6 |
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総資本経常利益率（％） |
1.7 |
3.1 |
2.0 |
|
自己資本経常利益率（％） |
2.9 |
5.0 |
3.0 |
|
自己資本利益率（ROE）（％） |
3.7 |
5.7 |
0.5 |
(3）キャッシュ・フローの分析
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、4,130百万円（前年同期は2,822百万円の収入）となりました。
これは、主に棚卸資産の増加額1,009百万円となったことや、退職給付信託の設定額が4,000百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、335百万円（前年同期は3,164百万円の支出）となりました。
これは、主に定期預金の払戻による収入が7,056百万円あったことや、定期預金の預入による支出が6,126百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、3,286百万円（前年同期は1,374百万円の支出）となりました。
これは、主に配当金の支払額1,518百万円があったことによるものであります。
（キャッシュ・フロー指標の推移）
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|
2022年２月期 |
2023年２月期 |
2024年２月期 |
2025年２月期 |
2026年２月期 |
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自己資本比率（％） |
58.9 |
57.0 |
59.9 |
65.8 |
70.3 |
|
時価ベースの自己資本比率 （％） |
27.7 |
30.9 |
36.2 |
48.4 |
53.0 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
－ |
－ |
0.4 |
0.3 |
－ |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
－ |
－ |
350.3 |
293.4 |
－ |
（注）１．各指標の算出方法は次のとおりであります。
・自己資本比率：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２．いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
３．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
４．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
５．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
６．2022年２月期、2023年２月期及び2026年２月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
(4）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入資金であります。設備資金需要としては、主に出店・改装投資、システム関連投資であり、また、Ｍ＆Ａ投資なども検討しております。当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保することを基本方針としており、主に自己資金を充てております。
なお、当社グループの有利子負債の残高は796百万円となっており、現金及び現金同等物の残高は16,729百万円あり、事業の維持拡大に必要な運転資金、設備資金を確保しているものと考えております。
(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
(6）経営上の目標達成状況
当社グループは、連結株主資本利益率（ROE）を重要な指標として位置付けており、中期的な目標として8％の達成を掲げています。この目標を実現するために、私たちは専門店としての商品開発や品揃えの強化を推進し、他社との差別化を図ってまいります。具体的には、消費者のニーズに基づいた魅力的な商品ラインナップを展開し、その認知を広める販売戦略と合わせることで、競争力を高めてまいります。
更に、ＥＣや法人向け販売といった店舗以外の販売チャネルの拡大にも注力し、多様な顧客層へのアプローチを強化することで、収益基盤の改善を図ります。これにより、従来の店舗販売に依存しない収益の確保を目指し、持続可能な成長を実現するとともに、今後も市場環境の変化に柔軟に対応し、安定した利益成長を追求してまいります。
(1）企業・株主間のガバナンスに関する合意
該当事項はありません。
(2）企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意
該当事項はありません。
(3）ローン契約と社債に付される財務上の特約
該当事項はありません。
(4）その他の重要な契約
該当事項はありません。
該当事項はありません。