2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2025年2月28日)

当事業年度

(2026年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

25,228

17,115

売掛金

2,866

2,919

電子記録債権

0

0

商品

18,609

19,786

貯蔵品

0

0

前渡金

9

17

前払費用

832

1,038

その他

912

360

貸倒引当金

4

4

流動資産合計

48,454

41,233

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

276

182

建物附属設備

992

1,136

構築物

24

24

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

217

257

土地

3,971

3,971

リース資産

207

210

建設仮勘定

16

37

有形固定資産合計

5,706

5,819

無形固定資産

 

 

借地権

3,341

3,344

ソフトウエア

601

519

リース資産

540

386

その他

46

198

無形固定資産合計

4,530

4,447

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,590

2,681

関係会社株式

153

153

出資金

2

2

長期貸付金

900

900

長期前払費用

41

289

繰延税金資産

5,372

4,881

長期預金

1,550

1,550

敷金及び保証金

6,988

6,891

その他

53

27

貸倒引当金

0

0

投資その他の資産合計

17,653

17,377

固定資産合計

27,889

27,644

資産合計

76,343

68,878

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2025年2月28日)

当事業年度

(2026年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

9,850

9,264

買掛金

2,355

2,802

リース債務

247

280

未払金

70

221

未払費用

1,549

1,599

未払法人税等

412

219

未払消費税等

80

預り金

203

259

前受収益

33

32

契約負債

364

210

賞与引当金

393

334

役員賞与引当金

10

14

店舗閉鎖損失引当金

7

9

リース資産減損勘定

7

4

資産除去債務

11

25

その他

86

68

流動負債合計

15,685

15,347

固定負債

 

 

リース債務

542

363

退職給付引当金

7,395

3,305

転貸損失引当金

18

12

長期預り保証金

359

419

長期前受収益

0

0

長期リース資産減損勘定

11

6

資産除去債務

1,565

1,575

その他

73

58

固定負債合計

9,966

5,741

負債合計

25,651

21,089

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2025年2月28日)

当事業年度

(2026年2月28日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,893

6,893

資本剰余金

 

 

資本準備金

7,486

7,486

資本剰余金合計

7,486

7,486

利益剰余金

 

 

利益準備金

845

845

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

40,000

30,000

繰越利益剰余金

2,166

2,976

利益剰余金合計

43,012

33,822

自己株式

6,768

571

株主資本合計

50,624

47,630

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

67

158

評価・換算差額等合計

67

158

純資産合計

50,692

47,788

負債純資産合計

76,343

68,878

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

当事業年度

(自 2025年3月1日

至 2026年2月28日)

売上高

80,060

78,934

売上原価

42,202

42,123

売上総利益

37,858

36,811

販売費及び一般管理費

※1,※2 35,036

※1,※2 36,111

営業利益

2,821

700

営業外収益

 

 

受取利息

49

63

有価証券利息

50

36

受取配当金

76

134

受取家賃

※1 392

※1 367

受取手数料

※1 38

※1 32

為替差益

41

投資事業組合運用益

12

その他

※1 77

※1 85

営業外収益合計

697

762

営業外費用

 

 

支払利息

4

5

不動産賃貸費用

284

269

転貸損失引当金繰入額

3

1

為替差損

27

その他

47

41

営業外費用合計

367

318

経常利益

3,152

1,144

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

1

違約金収入

2

受取補償金

49

63

特別利益合計

53

64

特別損失

 

 

固定資産除却損

6

13

投資有価証券売却損

2

関係会社株式売却損

964

減損損失

109

407

店舗閉鎖損失

6

0

店舗閉鎖損失引当金繰入額

7

3

特別損失合計

1,096

426

税引前当期純利益

2,109

782

法人税、住民税及び事業税

400

271

法人税等調整額

1,123

496

法人税等合計

723

768

当期純利益

2,832

14

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

6,893

7,486

7,486

845

40,000

451

41,296

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,090

1,090

当期純利益

 

 

 

 

 

2,832

2,832

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

 

27

27

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,715

1,715

当期末残高

6,893

7,486

7,486

845

40,000

2,166

43,012

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

6,830

48,846

45

45

19

48,911

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,090

 

 

 

1,090

当期純利益

 

2,832

 

 

 

2,832

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

62

62

 

 

 

62

自己株式処分差損の振替

 

27

 

 

 

27

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

22

22

19

3

当期変動額合計

61

1,777

22

22

19

1,780

当期末残高

6,768

50,624

67

67

50,692

 

 

当事業年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

6,893

7,486

7,486

845

40,000

2,166

43,012

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,518

1,518

当期純利益

 

 

 

 

 

14

14

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

 

7,682

7,682

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

 

3

3

別途積立金の取崩

 

 

 

 

10,000

10,000

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

10,000

810

9,189

当期末残高

6,893

7,486

7,486

845

30,000

2,976

33,822

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

6,768

50,624

67

67

50,692

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,518

 

 

1,518

当期純利益

 

14

 

 

14

自己株式の取得

1,500

1,500

 

 

1,500

自己株式の処分

14

14

 

 

14

自己株式の消却

7,682

 

 

自己株式処分差損の振替

 

3

 

 

3

別途積立金の取崩

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

90

90

90

当期変動額合計

6,196

2,993

90

90

2,903

当期末残高

571

47,630

158

158

47,788

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

20~34年

建物附属設備

3~24年

工具、器具及び備品

5~10年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

(3)長期前払費用

 定額法を採用しております。

 

(4)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 

(3)役員賞与引当金

 役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

 

(4)店舗閉鎖損失引当金

 店舗の閉鎖による損失に備えるため、損失額を見積計上しております。

 

(5)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 また過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

(6)転貸損失引当金

 店舗閉店に伴い賃貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、閉店し転貸を決定した店舗等について、支払義務のある賃借料から転貸による賃貸料を控除した金額等その損失額を見積計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

(1)商品の販売に係る収益認識

 当社の顧客との契約から生じる収益は、靴事業における商品の主に店頭販売によるものであり、これらの商品の販売は顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。また、当社の自社ECサイト等の通信販売における収益は、商品の出荷から引き渡しまでがごく短期間で行われるため、商品を出荷した時点で収益を認識しております。

 

(2)自社ポイントに係る収益認識

 顧客への販売に伴って付与する自社ポイントは、顧客への販売とは別個の履行義務として識別し、顧客から受け取る対価を当該履行義務に配分したのち、顧客がポイントを行使した際に収益を認識しております。

 

5.重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.棚卸資産の評価

(1)財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

当事業年度

(自 2025年3月1日

至 2026年2月28日)

商品

18,609

19,786

商品の簿価切下額

677

555

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)」「1.棚卸資産の評価」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

2.固定資産の減損損失

(1)前事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

財務諸表に計上した金額

有形固定資産5,706百万円、無形固定資産4,530百万円

うち、店舗固定資産8,759百万円

減損損失   109百万円

 

(2)当事業年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)

財務諸表に計上した金額

有形固定資産5,819百万円、無形固定資産4,447百万円

うち、店舗固定資産9,009百万円

減損損失   407百万円

 

(3)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」「2.固定資産の減損損失」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

3.繰延税金資産の回収可能性

(1)財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2025年2月28日)

当事業年度

(2026年2月28日)

繰延税金資産

5,372

4,881

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)」「3.繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2025年2月28日)

当事業年度

(2026年2月28日)

短期金銭債権

0百万円

0百万円

短期金銭債務

219

707

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

当事業年度

(自 2025年3月1日

至 2026年2月28日)

営業取引による取引高

6,487百万円

7,349百万円

営業取引以外による取引高

71

48

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18%、当事業年度18%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82%、当事業年度82%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

当事業年度

(自 2025年3月1日

至 2026年2月28日)

広告宣伝費

3,272百万円

3,576百万円

物流費

759

860

役員報酬及び給料手当

10,208

10,754

賞与引当金繰入額

393

298

退職給付費用

341

350

株式報酬費用

11

12

地代家賃

8,485

8,423

減価償却費

694

729

貸倒引当金繰入額

1

0

 

(有価証券関係)

     子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

    市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(2025年2月28日)

当事業年度

(2026年2月28日)

子会社株式

153

153

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2025年2月28日)

 

当事業年度

(2026年2月28日)

未払事業税

53百万円

 

48百万円

賞与引当金

120

 

102

店舗閉鎖損失引当金

2

 

2

未払事業所税

21

 

20

棚卸資産評価損

132

 

119

退職給付引当金

2,293

 

2,300

貸倒引当金

1

 

1

減価償却超過額

623

 

620

土地減損損失

432

 

445

リース資産減損勘定

5

 

3

投資有価証券評価損

8

 

8

転貸損失引当金

5

 

3

資産除去債務

482

 

504

株式報酬費用

3

 

7

繰越欠損金

2,151

 

2,184

その他有価証券評価差額金

24

 

30

その他

75

 

110

繰延税金資産小計

6,440

 

6,514

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△82

 

△1,111

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△913

 

△414

評価性引当額小計

△995

 

△1,525

繰延税金資産合計

5,445

 

4,989

資産除去債務に対応する除去費用

△45

 

△50

その他

△27

 

△57

△72

 

△107

繰延税金資産の純額

5,372

 

4,881

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2025年2月28日)

 

当事業年度

(2026年2月28日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に算入されない項目

0.13

 

0.34

受取配当金等永久に算入されない項目

△1.06

 

△5.06

損金の額に算入した附帯税、加算金、延滞金及び過怠税

△4.17

 

住民税均等割

10.92

 

29.68

評価性引当額

△71.64

 

65.41

税額控除

 

△7.36

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

△15.57

その他

0.90

 

0.03

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△34.30

 

98.09

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

  これに伴い、2027年3月1日に開始する会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。

  この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が121百万円増加し、法人税等調整額が121百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、それぞれ減少しております。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

276

61

(61)

33

182

3,160

 

建物附属設備

992

549

258

(256)

146

1,136

5,355

 

構築物

24

6

3

(3)

3

24

827

 

車両運搬具

0

0

3

 

工具、器具及び備品

217

151

56

(54)

55

257

2,195

 

土地

3,971

(-)

3,971

 

リース資産

207

117

23

(23)

91

210

212

 

建設仮勘定

16

36

14

37

 

5,706

861

418

(398)

329

5,819

11,754

無形固定資産

借地権

3,341

2

0

(0)

3,344

 

ソフトウエア

601

144

0

(0)

226

519

810

 

リース資産

540

154

386

850

 

その他

46

184

32

(-)

0

198

0

 

4,530

331

32

(0)

380

4,447

1,661

(注) 「当期減少額」欄の( )内は内書で、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

4

4

4

4

賞与引当金

393

1,075

1,134

334

役員賞与引当金

10

14

10

14

店舗閉鎖損失引当金

7

3

2

9

転貸損失引当金

18

1

8

12

(注) 貸倒引当金の当期減少額は、洗替えに基づくものであります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。