【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
連結子会社名
株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ Ｋｙｕｓｈｕ
２ 持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用した関連会社数 1社
持分法を適用した関連会社名
株式会社アイキューブデジタル
（2）持分法を適用しない関連会社の名称
マチディア株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
(イ) 評価基準
… 原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(ロ) 評価方法
・商品及び製品 … 移動平均法
・仕掛品 … 個別法
・原材料及び貯蔵品 … 移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
… 定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～18年
機械装置及び運搬具 17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
… 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(３年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
… リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注制作のソフトウエア等に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注制作のソフトウエア等のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる案件について、損失見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
連結子会社については、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務を充足したものと判断し財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社グループが行う事業には、顧客との契約に基づき識別した履行義務として、受注制作のソフトウエア開発、サービス等の役務提供、情報機器等の販売などが含まれており、それぞれ下記の時点で履行義務を充足したものと判断し、収益を認識しております。
なお、履行義務の対価につきましては、顧客との契約に基づき履行義務を完全に充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
（受注制作のソフトウエア開発）
主な受注制作のソフトウエア開発は、顧客からの個々の要求に応じたシステムの要件定義、設計、開発及び運用テスト等を実施するものであり、これにより生じた資産は開発が進むにつれて顧客に支配が移転しているものと考えられることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、見積総原価に対する当連結会計年度末までの実際発生原価の割合（インプット法）に基づいて行っております。
（サービス等の役務提供）
サービス等の役務提供は、一定期間にわたりサービスが提供されるにつれて顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
（情報機器等の販売）
情報機器等の販売は、顧客への商品の引き渡しが完了し、検収を受けた時点で支配が顧客に移転したと判断し、収益を認識しております。
契約の中にソフトウエア開発・保守サービスなど複数の財又はサービスの提供が含まれており、契約の対価を配分する必要がある場合には、各履行義務についての独立販売価格を見積り、取引価格を配分しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益
(1) 連結財務諸表に計上した金額
|
|
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
売上高
|
11,676,921
|
10,607,452
|
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは受注制作のソフトウエアのうち、当連結会計年度末までの進捗部分について履行義務の充足が認められる契約について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、見積総原価に対する当連結会計年度末までの実際発生原価の割合（インプット法）に基づき行っております。
原価総額の見積りは、主にソフトウエア開発人員の人件費や外注費等の積算でありますが、当該見積りに用いられる主要な仮定は開発人員の作業に伴い発生が見込まれる工数であり、各プロジェクトの規模及び複雑性を勘案して、専門的な知識と経験に基づいて見積っております。
なお、開発途中での仕様変更や、想定していなかった事象の発生などにより工数の見直しが発生し、進捗度が変動した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる連結財務諸表への影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会）等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手のすべてのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号のすべての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、すべてのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2029年２月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産減価償却累計額
|
前連結会計年度
(2025年２月28日)
|
当連結会計年度
(2026年２月28日)
|
有形固定資産減価償却累計額
|
696,916
|
千円
|
819,568
|
千円
|
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2025年２月28日)
|
当連結会計年度
(2026年２月28日)
|
関係会社株式
|
105,437
|
千円
|
223,582
|
千円
|
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
|
前連結会計年度
(2025年２月28日)
|
当連結会計年度 (2026年２月28日)
|
電子記録債権
|
－
|
千円
|
1,188
|
千円
|
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表 （1）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額
前連結会計年度
(自 2024年３月１日
至 2025年２月28日)
|
当連結会計年度
(自 2025年３月１日
至 2026年２月28日)
|
△40,760
|
千円
|
750
|
千円
|
※３ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(自 2024年３月１日
至 2025年２月28日)
|
当連結会計年度
(自 2025年３月１日
至 2026年２月28日)
|
従業員給与手当
|
1,633,111
|
千円
|
2,038,096
|
千円
|
賃借料
|
351,348
|
|
455,569
|
|
退職給付費用
|
167,712
|
|
189,911
|
|
研究開発費
|
154,957
|
|
185,245
|
|
減価償却費
|
52,040
|
|
67,475
|
|
役員賞与引当金繰入額
|
40,500
|
|
55,900
|
|
貸倒引当金繰入額
|
16,051
|
|
2,308
|
|
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
(自 2024年３月１日
至 2025年２月28日)
|
当連結会計年度
(自 2025年３月１日
至 2026年２月28日)
|
154,957
|
千円
|
185,245
|
千円
|
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
前連結会計年度
(自 2024年３月１日
至 2025年２月28日)
|
当連結会計年度
(自 2025年３月１日
至 2026年２月28日)
|
その他有価証券評価差額金：
|
|
|
|
|
当期発生額
|
△420
|
千円
|
△1,856
|
千円
|
組替調整額
|
－
|
|
－
|
|
法人税等及び税効果調整前
|
△420
|
|
△1,856
|
|
法人税等及び税効果額
|
127
|
|
55
|
|
その他有価証券評価差額金
|
△292
|
|
△1,800
|
|
退職給付に係る調整額：
|
|
|
|
|
当期発生額
|
244,942
|
|
189,356
|
|
組替調整額
|
53,511
|
|
33,464
|
|
法人税等及び税効果調整前
|
298,454
|
|
222,820
|
|
法人税等及び税効果額
|
△90,730
|
|
△67,737
|
|
退職給付に係る調整額
|
207,724
|
|
155,083
|
|
その他の包括利益合計
|
207,431
|
|
153,283
|
|
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度
期首株式数
|
当連結会計年度
増加株式数
|
当連結会計年度
減少株式数
|
当連結会計年度末
株式数
|
普通株式（株）
|
18,135,800
|
183,600
|
－
|
18,319,400
|
計
|
18,135,800
|
183,600
|
－
|
18,319,400
|
（変動事由の概要）
新株の発行（新株予約権の行使）
ストック・オプションの権利行使による増加 183,600株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度
期首株式数
|
当連結会計年度
増加株式数
|
当連結会計年度
減少株式数
|
当連結会計年度末
株式数
|
普通株式（株）
|
355
|
10
|
50
|
315
|
計
|
355
|
10
|
50
|
315
|
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 10株
単元未満株式の売却による減少 50株
３ 新株予約権等に関する事項
会社名
|
内訳
|
目的となる株式の種類
|
目的となる株式の数（株）
|
当連結会計年度末残高（千円）
|
当連結会計
年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結
会計年度末
|
提出会社
|
2017年ストック・オプションとしての新株予約権
|
普通株式
|
―
|
―
|
―
|
―
|
17,647
|
2018年ストック・オプションとしての新株予約権
|
普通株式
|
―
|
―
|
―
|
―
|
23,570
|
2019年ストック・オプションとしての新株予約権
|
普通株式
|
―
|
―
|
―
|
―
|
13,110
|
2020年ストック・オプションとしての新株予約権
|
普通株式
|
―
|
―
|
―
|
―
|
44,882
|
2021年ストック・オプションとしての新株予約権
|
普通株式
|
―
|
―
|
―
|
―
|
77,397
|
2022年ストック・オプションとしての新株予約権
|
普通株式
|
―
|
―
|
―
|
―
|
38,145
|
2023年ストック・オプションとしての新株予約権
|
普通株式
|
―
|
―
|
―
|
―
|
96,541
|
2024年ストック・オプションとしての新株予約権
|
普通株式
|
―
|
―
|
―
|
―
|
129,667
|
合計
|
―
|
―
|
―
|
―
|
440,961
|
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2024年５月24日 定時株主総会
|
普通株式
|
126,948
|
7.00
|
2024年２月29日
|
2024年５月27日
|
2024年９月30日
取締役会
|
普通株式
|
183,147
|
10.00
|
2024年８月31日
|
2024年11月５日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額 (千円)
|
１株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2025年５月23日
定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
183,190
|
10.00
|
2025年２月28日
|
2025年５月26日
|
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度
期首株式数
|
当連結会計年度
増加株式数
|
当連結会計年度
減少株式数
|
当連結会計年度末
株式数
|
普通株式（株）
|
18,319,400
|
6,900
|
－
|
18,326,300
|
計
|
18,319,400
|
6,900
|
－
|
18,326,300
|
（変動事由の概要）
新株の発行（新株予約権の行使）
ストック・オプションの権利行使による増加 6,900株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度
期首株式数
|
当連結会計年度
増加株式数
|
当連結会計年度
減少株式数
|
当連結会計年度末
株式数
|
普通株式（株）
|
315
|
500,000
|
－
|
500,315
|
計
|
315
|
500,000
|
－
|
500,315
|
（変動事由の概要）
2025年３月31日の取締役会決議による自己株式の取得 500,000株
３ 新株予約権等に関する事項
会社名
|
内訳
|
目的となる株式の種類
|
目的となる株式の数（株）
|
当連結会計年度末残高（千円）
|
当連結会計
年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結
会計年度末
|
提出会社
|
2017年ストック・オプションとしての新株予約権
|
普通株式
|
―
|
―
|
―
|
―
|
17,647
|
2018年ストック・オプションとしての新株予約権
|
普通株式
|
―
|
―
|
―
|
―
|
23,570
|
2019年ストック・オプションとしての新株予約権
|
普通株式
|
―
|
―
|
―
|
―
|
12,447
|
2020年ストック・オプションとしての新株予約権
|
普通株式
|
―
|
―
|
―
|
―
|
42,605
|
2021年ストック・オプションとしての新株予約権
|
普通株式
|
―
|
―
|
―
|
―
|
77,397
|
2022年ストック・オプションとしての新株予約権
|
普通株式
|
―
|
―
|
―
|
―
|
38,145
|
2023年ストック・オプションとしての新株予約権
|
普通株式
|
―
|
―
|
―
|
―
|
96,541
|
2024年ストック・オプションとしての新株予約権
|
普通株式
|
―
|
―
|
―
|
―
|
129,667
|
2025年ストック・オプションとしての新株予約権
|
普通株式
|
―
|
―
|
―
|
―
|
121,208
|
合計
|
―
|
―
|
―
|
―
|
559,230
|
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2025年５月23日 定時株主総会
|
普通株式
|
183,190
|
10.00
|
2025年２月28日
|
2025年５月26日
|
2025年９月30日
取締役会
|
普通株式
|
178,259
|
10.00
|
2025年８月31日
|
2025年11月５日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額 (千円)
|
１株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2026年４月17日
取締役会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
178,259
|
10.00
|
2026年２月28日
|
2026年５月７日
|
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度
(自 2024年３月１日
至 2025年２月28日)
|
当連結会計年度
(自 2025年３月１日
至 2026年２月28日)
|
現金及び預金勘定
|
3,196,971
|
千円
|
3,405,057
|
千円
|
現金及び現金同等物
|
3,196,971
|
|
3,405,057
|
|
２ 重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(自 2024年３月１日
至 2025年２月28日)
|
当連結会計年度
(自 2025年３月１日
至 2026年２月28日)
|
重要な資産除去債務の計上額
|
117,629
|
千円
|
632
|
千円
|
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。なお、資金調達は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である「売掛金」は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券はすべて株式でありますが、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である「買掛金」は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に関するリスク)の管理
当社は、営業債権について取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、与信管理基準等に従い、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体等の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年２月28日)
|
連結貸借対照表計上額
(千円)
|
時価
(千円)
|
差額
(千円)
|
投資有価証券
|
|
|
|
その他投資有価証券
|
10,184
|
10,184
|
－
|
(注)１ 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。また、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「未払費用」は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
２ 市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分
|
前連結会計年度 （千円）
|
非上場株式
|
47,001
|
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
１年以内
(千円)
|
１年超
５年以内
(千円)
|
５年超
10年以内
(千円)
|
10年超
(千円)
|
現金及び預金
|
3,195,804
|
－
|
－
|
－
|
受取手形
|
9,754
|
－
|
－
|
－
|
売掛金
|
2,442,307
|
|
|
|
電子記録債権
|
291,556
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
5,939,423
|
－
|
－
|
－
|
当連結会計年度(2026年２月28日)
|
連結貸借対照表計上額
(千円)
|
時価
(千円)
|
差額
(千円)
|
投資有価証券
|
|
|
|
その他投資有価証券
|
8,328
|
8,328
|
－
|
(注)１ 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。また、「売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「未払費用」は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
２ 市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分
|
当連結会計年度 （千円）
|
非上場株式
|
47,001
|
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
１年以内
(千円)
|
１年超
５年以内
(千円)
|
５年超
10年以内
(千円)
|
10年超
(千円)
|
現金及び預金
|
3,402,994
|
－
|
－
|
－
|
売掛金
|
3,516,443
|
－
|
－
|
－
|
電子記録債権
|
250,278
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
7,169,716
|
－
|
－
|
－
|
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年２月28日)
区分
|
時価（千円）
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
投資有価証券
|
|
|
|
|
その他投資有価証券
|
10,184
|
－
|
－
|
10,184
|
資産計
|
10,184
|
－
|
－
|
10,184
|
当連結会計年度(2026年２月28日)
区分
|
時価（千円）
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
投資有価証券
|
|
|
|
|
その他投資有価証券
|
8,328
|
－
|
－
|
8,328
|
資産計
|
8,328
|
－
|
－
|
8,328
|
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2025年２月28日)
|
種類
|
連結貸借対照表
計上額(千円)
|
取得原価(千円)
|
差額(千円)
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
|
(1) 株式
|
10,184
|
1,800
|
8,384
|
(2) 債券
|
|
|
|
① 国債・地方債等
|
－
|
－
|
－
|
② 社債
|
－
|
－
|
－
|
③ その他
|
－
|
－
|
－
|
(3) その他
|
－
|
－
|
－
|
小計
|
10,184
|
1,800
|
8,384
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
|
(1) 株式
|
－
|
－
|
－
|
(2) 債券
|
|
|
|
① 国債・地方債等
|
－
|
－
|
－
|
② 社債
|
－
|
－
|
－
|
③ その他
|
－
|
－
|
－
|
(3) その他
|
－
|
－
|
－
|
小計
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
10,184
|
1,800
|
8,384
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額22,001千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度(2026年２月28日)
|
種類
|
連結貸借対照表
計上額(千円)
|
取得原価(千円)
|
差額(千円)
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
|
(1) 株式
|
8,328
|
1,800
|
6,528
|
(2) 債券
|
|
|
|
① 国債・地方債等
|
－
|
－
|
－
|
② 社債
|
－
|
－
|
－
|
③ その他
|
－
|
－
|
－
|
(3) その他
|
－
|
－
|
－
|
小計
|
8,328
|
1,800
|
6,528
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
|
(1) 株式
|
－
|
－
|
－
|
(2) 債券
|
|
|
|
① 国債・地方債等
|
－
|
－
|
－
|
② 社債
|
－
|
－
|
－
|
③ その他
|
－
|
－
|
－
|
(3) その他
|
－
|
－
|
－
|
小計
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
8,328
|
1,800
|
6,528
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額22,001千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
該当事項はありません。
３ 減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。なお、当社は、2022年４月１日付けで安川電機企業年金基金における資産の一部を確定給付年金制度から確定拠出年金制度へ移換しております。
退職一時金制度（非積立型制度ではありますが、退職給付信託を設定した結果、すべて積立型制度となっております。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
|
当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
|
退職給付債務の期首残高
|
3,056,626
|
千円
|
2,739,286
|
千円
|
勤務費用
|
134,056
|
|
120,666
|
|
利息費用
|
39,736
|
|
52,046
|
|
数理計算上の差異の発生額
|
△300,958
|
|
△182,138
|
|
退職給付の支払額
|
△190,174
|
|
△179,615
|
|
退職給付債務の期末残高
|
2,739,286
|
|
2,550,244
|
|
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
|
当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
|
年金資産の期首残高
|
1,655,358
|
千円
|
1,590,949
|
千円
|
期待運用収益
|
26,485
|
|
25,455
|
|
数理計算上の差異の発生額
|
△56,016
|
|
7,217
|
|
退職給付の支払額
|
△34,877
|
|
△33,196
|
|
年金資産の期末残高
|
1,590,949
|
|
1,590,425
|
|
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
|
当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
|
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の 期首残高（△は資産）
|
51,138
|
千円
|
35,162
|
千円
|
退職給付費用
|
25,055
|
|
29,067
|
|
退職給付の支払額
|
△97
|
|
△1,245
|
|
制度への拠出額
|
△40,933
|
|
△42,855
|
|
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の 期末残高（△は資産）
|
35,162
|
|
20,129
|
|
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
|
当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
|
積立型制度の退職給付債務
|
3,119,249
|
千円
|
2,954,206
|
千円
|
年金資産
|
△1,935,750
|
|
△1,974,257
|
|
|
1,183,499
|
|
979,948
|
|
非積立型制度の退職給付債務
|
－
|
|
－
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
1,183,499
|
|
979,948
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債
|
1,531,714
|
|
1,321,505
|
|
退職給付に係る資産
|
△348,215
|
|
△341,556
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
1,183,499
|
|
979,948
|
|
(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
|
当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
|
勤務費用
|
134,056
|
千円
|
120,666
|
千円
|
利息費用
|
39,736
|
|
52,046
|
|
期待運用収益
|
△26,485
|
|
△25,455
|
|
数理計算上の差異の費用処理額
|
53,511
|
|
33,464
|
|
簡便法で計算した退職給付費用
|
25,055
|
|
29,067
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用
|
225,873
|
|
209,789
|
|
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
|
当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
|
数理計算上の差異
|
298,454
|
千円
|
222,820
|
千円
|
合計
|
298,454
|
|
222,820
|
|
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2025年２月28日)
|
当連結会計年度 (2026年２月28日)
|
未認識数理計算上の差異
|
147,680
|
千円
|
△75,140
|
千円
|
合計
|
147,680
|
|
△75,140
|
|
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2025年２月28日)
|
当連結会計年度 (2026年２月28日)
|
債券
|
19
|
％
|
15
|
％
|
株式
|
4
|
|
4
|
|
現金及び預金
|
62
|
|
1
|
|
オルタナティブ
|
8
|
|
7
|
|
生保一般勘定
|
4
|
|
3
|
|
その他
|
3
|
|
70
|
|
合計
|
100
|
|
100
|
|
(注)１ オルタナティブは、リスクの分散を図る目的で投資を行っており、投資対象は主にヘッジファンドであります。
２ 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度62％、当連結会計年度65％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
|
当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
|
割引率
|
1.9
|
％
|
2.7
|
％
|
長期期待運用収益率
|
1.6
|
％
|
1.6
|
％
|
３ 確定拠出制度
|
前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
|
当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
|
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額
|
157,239
|
千円
|
156,454
|
千円
|
(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
前連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
|
当連結会計年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
|
販売費及び一般管理費
|
134,175千円
|
121,208千円
|
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
決議年月日
|
2017年５月12日
|
2018年４月20日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 ２名 当社執行役員 ８名
|
当社取締役 ３名 当社執行役員 ７名
|
株式の種類及び付与数（注）
|
普通株式 103,900株
|
普通株式 137,500株
|
付与日
|
2017年６月14日
|
2018年５月28日
|
権利確定条件
|
該当ありません。
|
該当ありません。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
2017年６月15日～2057年６月14日
|
2018年５月29日～2048年５月28日
|
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
決議年月日
|
2019年４月19日
|
2020年４月17日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 ４名 当社執行役員 ７名
|
当社取締役 ４名 当社執行役員 ７名
|
株式の種類及び付与数（注）
|
普通株式 59,200株
|
普通株式 110,600株
|
付与日
|
2019年５月27日
|
2020年５月25日
|
権利確定条件
|
該当ありません。
|
該当ありません。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
2019年５月28日～2049年５月27日
|
2020年５月26日～2050年５月25日
|
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
決議年月日
|
2021年４月21日
|
2022年４月20日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 ４名 当社執行役員 ６名
|
当社取締役 ５名 当社執行役員 ５名
|
株式の種類及び付与数（注）
|
普通株式 179,800株
|
普通株式 132,700株
|
付与日
|
2021年５月24日
|
2022年５月23日
|
権利確定条件
|
該当ありません。
|
該当ありません。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
2021年５月25日～2051年５月24日
|
2022年５月24日～2052年５月23日
|
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
決議年月日
|
2023年４月19日
|
2024年４月18日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 ５名 当社執行役員 ５名
|
当社取締役 ５名 当社執行役員 ４名
|
株式の種類及び付与数（注）
|
普通株式 300,800株
|
普通株式 211,300株
|
付与日
|
2023年５月22日
|
2024年５月27日
|
権利確定条件
|
該当ありません。
|
該当ありません。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
2023年５月23日～2053年５月22日
|
2024年５月28日～2054年５月27日
|
会社名
|
提出会社
|
決議年月日
|
2025年４月18日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 ５名 当社執行役員 ４名
|
株式の種類及び付与数（注）
|
普通株式 249,400株
|
付与日
|
2025年５月26日
|
権利確定条件
|
該当ありません。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
2025年５月27日～2055年５月26日
|
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2026年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
決議年月日
|
2017年５月12日
|
2018年４月20日
|
2019年４月19日
|
2020年４月17日
|
2021年４月21日
|
権利確定前（株）
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
付与
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
未確定残
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利確定後（株）
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
25,800
|
42,700
|
47,500
|
88,700
|
142,800
|
権利確定
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利行使
|
―
|
―
|
2,400
|
4,500
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
未行使残
|
25,800
|
42,700
|
45,100
|
84,200
|
142,800
|
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
決議年月日
|
2022年４月20日
|
2023年４月19日
|
2024年４月18日
|
2025年４月18日
|
権利確定前（株）
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
―
|
―
|
―
|
―
|
付与
|
―
|
―
|
―
|
249,400
|
失効
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
―
|
249,400
|
未確定残
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利確定後（株）
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
109,300
|
255,400
|
204,200
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
―
|
249,400
|
権利行使
|
―
|
―
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
―
|
―
|
未行使残
|
109,300
|
255,400
|
204,200
|
249,400
|
②単価情報
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
決議年月日
|
2017年５月12日
|
2018年４月20日
|
2019年４月19日
|
2020年４月17日
|
2021年４月21日
|
権利行使価格（円）
|
１
|
１
|
１
|
１
|
１
|
行使時平均株価(円)
|
―
|
―
|
642
|
642
|
―
|
付与日における 公正な評価単価(円)
|
684
|
552
|
276
|
506
|
542
|
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
決議年月日
|
2022年４月20日
|
2023年４月19日
|
2024年４月18日
|
2025年４月18日
|
権利行使価格（円）
|
１
|
１
|
１
|
１
|
行使時平均株価(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
付与日における 公正な評価単価(円)
|
349
|
378
|
635
|
486
|
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法
株価変動性 （注）１
|
43.55%
|
予想残存期間 （注）２
|
8.08年
|
予想配当 （注）３
|
20円／株
|
無リスク利子率（注）４
|
1.309%
|
（注）１ 2017年５月２日から2025年５月26日までの株価実績に基づき算定しております。
２ 付与対象者毎の定年までの期間の平均値を基に予想残存期間を見積っております。
３ 2025年２月期の配当実績によっております。
４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件が付されないため、付与数がそのまま権利確定数となります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度
(2025年２月28日)
|
|
当連結会計年度
(2026年２月28日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
|
|
棚卸資産評価損
|
14,413
|
千円
|
|
14,242
|
千円
|
減価償却費
|
21,785
|
|
|
29,078
|
|
貸倒引当金
|
4,823
|
|
|
6,035
|
|
受注損失引当金
|
5,167
|
|
|
228
|
|
未払費用
|
337,730
|
|
|
410,507
|
|
未払事業税
|
28,839
|
|
|
43,210
|
|
退職給付に係る負債
|
466,977
|
|
|
410,739
|
|
退職給付信託
|
286,364
|
|
|
307,866
|
|
資産除去債務
|
99,252
|
|
|
102,381
|
|
新株予約権
|
134,052
|
|
|
174,184
|
|
棚卸資産未実現利益
|
4,977
|
|
|
1,944
|
|
固定資産未実現利益
|
13,318
|
|
|
11,918
|
|
その他
|
49,747
|
|
|
50,397
|
|
繰延税金資産小計
|
1,467,449
|
|
|
1,562,735
|
|
評価性引当額
|
△147,800
|
|
|
△159,472
|
|
繰延税金資産合計
|
1,319,649
|
|
|
1,403,263
|
|
繰延税金負債
|
|
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用
|
△99,115
|
|
|
△101,831
|
|
退職給付に係る資産
|
△105,857
|
|
|
△103,833
|
|
貸倒引当金(連結消去)
|
△272
|
|
|
△222
|
|
その他有価証券評価差額金
|
△55
|
|
|
－
|
|
繰延税金負債合計
|
△205,301
|
|
|
△205,887
|
|
繰延税金資産の純額
|
1,114,347
|
|
|
1,197,375
|
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度
(2025年２月28日)
|
|
当連結会計年度
(2026年２月28日)
|
法定実効税率
|
30.4
|
％
|
|
30.4
|
％
|
(調整)
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
1.5
|
|
|
1.6
|
|
住民税均等割
|
0.4
|
|
|
0.3
|
|
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正
|
－
|
|
|
△1.0
|
|
評価性引当額
|
0.9
|
|
|
0.4
|
|
持分法投資損益
|
△1.4
|
|
|
△1.9
|
|
特別税額控除
|
△3.4
|
|
|
△2.8
|
|
その他
|
2.5
|
|
|
1.1
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
30.9
|
|
|
28.1
|
|
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4％から31.3％に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社及び連結子会社の本社及び事業所の不動産賃借契約に基づく原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額と算定方法
使用見込み期間を取得から10年から18年と見積り、割引率は0.034％～1.855％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
|
当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
|
期首残高
|
261,419
|
千円
|
325,648
|
千円
|
有形固定資産の取得に伴う増加額
|
117,000
|
|
－
|
|
時の経過による調整額
|
629
|
|
632
|
|
資産除去債務の履行による減少額
|
△53,400
|
|
－
|
|
期末残高
|
325,648
|
|
326,281
|
|
期末残高は、資産除去債務（固定負債）の合計額であります。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
（単位：千円）
|
ビジネス ソリューション事業
|
ＩｏＴ ソリューション事業
|
合計
|
一時点で移転される財 又はサービス
|
534,736
|
1,276,717
|
1,811,454
|
一定期間にわたり移転される財 又はサービス
|
15,302,740
|
2,830,497
|
18,133,238
|
顧客との契約から生じる収益
|
15,837,477
|
4,107,215
|
19,944,692
|
外部顧客への売上高
|
15,837,477
|
4,107,215
|
19,944,692
|
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
（単位：千円）
|
ビジネス ソリューション事業
|
ＩｏＴ ソリューション事業
|
合計
|
一時点で移転される財 又はサービス
|
1,294,741
|
1,506,154
|
2,800,895
|
一定期間にわたり移転される財 又はサービス
|
14,606,875
|
2,855,390
|
17,462,265
|
顧客との契約から生じる収益
|
15,901,617
|
4,361,544
|
20,263,161
|
外部顧客への売上高
|
15,901,617
|
4,361,544
|
20,263,161
|
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため省略しております。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
|
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
|
2,686,478
|
2,743,618
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
|
2,743,618
|
3,766,722
|
契約資産（期首残高）
|
2,960,531
|
2,878,218
|
契約資産（期末残高）
|
2,878,218
|
2,334,217
|
契約負債（期首残高）
|
628,580
|
488,256
|
契約負債（期末残高）
|
488,256
|
453,983
|
契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識しましたが、未請求の作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は、支払に対する権利が無条件になり、請求した時点で債権に振り替えられます。
契約負債は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、顧客から受領した前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。
なお、前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は450,672千円であり、当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は358,416千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
|
|
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
１年以内
|
5,671,336
|
5,440,887
|
１年超
|
587,341
|
510,176
|
合計
|
6,258,677
|
5,951,063
|
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)及び当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、情報サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名
|
売上高(千円)
|
関連するセグメント名
|
株式会社安川電機
|
9,013,275
|
情報サービス事業
|
富士通株式会社
|
2,154,593
|
情報サービス事業
|
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名
|
売上高(千円)
|
関連するセグメント名
|
株式会社安川電機
|
9,006,680
|
情報サービス事業
|
富士通株式会社
|
2,131,437
|
情報サービス事業
|
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
種類
|
会社等の名称
又は氏名
|
所在地
|
資本金又は
出資金
(千円)
|
事業の内容
又は職業
|
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)
|
関連当事者との関係
|
取引の内容
|
取引金額
(千円)
|
科目
|
期末残高
(千円)
|
その他の関係会社
|
㈱安川電機
|
北九州市 八幡西区
|
30,562,107
|
電気機械器具の製造及び販売
|
被所有直接
37.9
|
ソフトウエアの受託開発等電気品等の仕入
|
ソフトウエアの受託開発及び計算事務等情報処理並びにシステム等管理運営受託等
|
8,996,021
|
売掛金
|
727,808
|
契約資産
|
1,159,347
|
（注１）ソフトウエア開発の受託等に関する取引につきましては、見積書を提示のうえ価格交渉を行い、市場価格を勘案し合理的に決定しております。
（注２）取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
種類
|
会社等の名称
又は氏名
|
所在地
|
資本金又は
出資金
(千円)
|
事業の内容
又は職業
|
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)
|
関連当事者との関係
|
取引の内容
|
取引金額
(千円)
|
科目
|
期末残高
(千円)
|
その他の関係会社
|
㈱安川電機
|
北九州市 八幡西区
|
30,562,107
|
電気機械器具の製造及び販売
|
被所有直接
39.0
|
ソフトウエアの受託開発等電気品等の仕入
|
ソフトウエアの受託開発及び計算事務等情報処理並びにシステム等管理運営受託等
|
8,988,836
|
売掛金
|
1,489,035
|
契約資産
|
1,287,483
|
（注１）ソフトウエア開発の受託等に関する取引につきましては、見積書を提示のうえ価格交渉を行い、市場価格を勘案し合理的に決定しております。
（注２）取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(イ)連結財務諸表提出会社の関連会社等
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
種類
|
会社等の名称
又は氏名
|
所在地
|
資本金又は
出資金
(千円)
|
事業の内容
又は職業
|
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)
|
関連当事者との関係
|
取引の内容
|
取引金額
(千円)
|
科目
|
期末残高
(千円)
|
関連会社
|
㈱アイキューブデジタル
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北九州市 小倉北区
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350,000
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ソフトウエアの受託開発等及び技術出向者の派遣
|
所有直接40.0
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ソフトウエアの受託開発等 役員の派遣
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ソフトウエアの受託開発等
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127,645
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売掛金
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78,403
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契約資産
|
37,257
|
（注１）ソフトウエア開発の受託等に関する取引につきましては、見積書を提示のうえ価格交渉を行い、市場価格を勘案し合理的に決定しております。
（注２）取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
種類
|
会社等の名称
又は氏名
|
所在地
|
資本金又は
出資金
(千円)
|
事業の内容
又は職業
|
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)
|
関連当事者との関係
|
取引の内容
|
取引金額
(千円)
|
科目
|
期末残高
(千円)
|
関連会社
|
㈱アイキューブデジタル
|
北九州市 小倉北区
|
350,000
|
ソフトウエアの受託開発等及び技術出向者の派遣
|
所有直接40.0
|
ソフトウエアの受託開発等 役員の派遣
|
ソフトウエアの受託開発等
|
44,201
|
売掛金
|
1,773
|
（注１）ソフトウエア開発の受託等に関する取引につきましては、見積書を提示のうえ価格交渉を行い、市場価格を勘案し合理的に決定しております。
（注２）取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(ウ)連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
種類
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会社等の名称
又は氏名
|
所在地
|
資本金又は
出資金
(千円)
|
事業の内容
又は職業
|
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)
|
関連当事者との関係
|
取引の内容
|
取引金額
(千円)
|
科目
|
期末残高
(千円)
|
その他の関係会社の子会社
|
安川オートメーション・ドライブ㈱
|
福岡県 行橋市
|
2,330,000
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電気機械器具等の製造及び販売
|
なし
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ソフトウエアの受託開発等
|
ソフトウエアの受託開発及びシステム等管理運営受託等
|
404,283
|
売掛金
|
48,477
|
契約資産
|
136,297
|
（注１）ソフトウエア開発の受託等に関する取引につきましては、見積書を提示のうえ価格交渉を行い、市場価格を勘案し合理的に決定しております。
（注２）取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
種類
|
会社等の名称
又は氏名
|
所在地
|
資本金又は
出資金
(千円)
|
事業の内容
又は職業
|
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)
|
関連当事者との関係
|
取引の内容
|
取引金額
(千円)
|
科目
|
期末残高
(千円)
|
その他の関係会社の子会社
|
安川オートメーション・ドライブ㈱
|
福岡県 行橋市
|
2,330,000
|
電気機械器具等の製造及び販売
|
なし
|
ソフトウエアの受託開発等
|
ソフトウエアの受託開発及びシステム等管理運営受託等
|
621,944
|
売掛金
|
185,952
|
契約資産
|
5,027
|
（注１）ソフトウエア開発の受託等に関する取引につきましては、見積書を提示のうえ価格交渉を行い、市場価格を勘案し合理的に決定しております。
（注２）取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
項目
|
前連結会計年度
（自 2024年３月１日
至 2025年２月28日）
|
当連結会計年度
（自 2025年３月１日
至 2026年２月28日）
|
１株当たり純資産額
|
370.68円
|
423.77円
|
１株当たり当期純利益
|
56.84円
|
71.41円
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
|
54.15円
|
67.33円
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（注）１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前連結会計年度
（2025年２月28日）
|
当連結会計年度
（2026年２月28日）
|
純資産の部の合計額（千円）
|
7,247,497
|
8,132,800
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
|
456,994
|
578,701
|
（うち非支配株主持分（千円））
|
(16,032)
|
(19,471)
|
（うち新株予約権（千円））
|
(440,961)
|
(559,230)
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
|
6,790,502
|
7,554,099
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式数（千株）
|
18,319
|
17,825
|
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前連結会計年度
（自 2024年３月１日
至 2025年２月28日）
|
当連結会計年度
（自 2025年３月１日
至 2026年２月28日）
|
１株当たり当期純利益
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
|
1,038,798
|
1,282,078
|
普通株主に帰属しない金額（千円）
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（千円）
|
1,038,798
|
1,282,078
|
普通株式の期中平均株式数（千株）
|
18,275
|
17,952
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
|
－
|
－
|
普通株式増加数（千株）
|
910
|
1,087
|
（うち新株予約権（千株））
|
(910)
|
(1,087)
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要
|
―
|
―
|
(重要な後発事象)
（新株予約権の付与）
2026年４月17日開催の取締役会において、当社取締役及び執行役員に対する株式報酬型ストックオプションを発行することを決議いたしました。
なお、詳細は「第４提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
|
中間連結会計期間
|
当連結会計年度
|
売上高
|
(千円)
|
9,665,909
|
20,263,161
|
税金等調整前 中間(当期)純利益
|
(千円)
|
707,360
|
1,812,580
|
親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益
|
(千円)
|
441,794
|
1,282,078
|
１株当たり 中間(当期)純利益
|
(円)
|
24.46
|
71.41
|