１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
① 評価基準 … 原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
② 評価方法
商 品 … 移動平均法
仕掛品 … 個別法
貯蔵品 … 移動平均法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
… 定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～18年
機械及び装置 17年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
… 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(３年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
… リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 受注損失引当金
受注制作のソフトウエア等に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注制作のソフトウエア等のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる案件について、損失見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
４ 収益及び費用の計上基準
顧客との契約については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務を充足したものと判断し財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社が行う事業には、顧客との契約に基づき識別した履行義務として、受注制作のソフトウエア開発、サービス等の役務提供、情報機器等の販売などが含まれており、それぞれ下記の時点で履行義務を充足したものと判断し、収益を認識しております。
なお、履行義務の対価につきましては、顧客との契約に基づき履行義務を完全に充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
（受注制作のソフトウエア開発）
主な受注制作のソフトウエア開発は、顧客からの個々の要求に応じたシステムの要件定義、設計、開発及び運用テスト等を実施するものであり、これにより生じた資産は開発が進むにつれて顧客に支配が移転しているものと考えられることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、見積総原価に対する当事業年度末までの実際発生原価の割合（インプット法）に基づいて行っております。
（サービス等の役務提供）
サービス等の役務提供は、一定期間にわたりサービスが提供されるにつれて顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
（情報機器等の販売）
情報機器等の販売は、顧客への商品の引き渡しが完了し、検収を受けた時点で支配が顧客に移転したと判断し、収益を認識しております。
契約の中にソフトウエア開発・保守サービスなど複数の財又はサービスの提供が含まれており、契約の対価を配分する必要がある場合には、各履行義務についての独立販売価格を見積り、取引価格を配分しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１ 履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益」に記載した内容と同一であります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当事業年度の期首から適用しております。これによる財務諸表への影響はありません。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35.4％、当事業年度33.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64.6％、当事業年度66.9％であります。
販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度（2025年２月28日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がないため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格がない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
当事業年度（2026年２月28日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がないため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格がない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4％から31.3％に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
（新株予約権の付与）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（単位：千円）
(注) １ 「ソフトウエア」の当期増加額は、以下のとおりであります。
２ 「ソフトウエア仮勘定」の当期増加額は、以下のとおりであります。
３ 「ソフトウエア仮勘定」の当期の主な減少額は、「ソフトウエア」への振替によるものであります。
（単位：千円）
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
(注) 本会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
該当事項はありません。