１ 連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数
関連会社の名称
主要な持分法適用会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
３ 連結範囲及び持分法適用範囲の変更
当社は（企業結合等関係）に記載の通り、当社の連結子会社である株式会社カスミは、当社の持分法適用関連会社であった株式会社シーズ（2025年６月２日に株式会社セイブより社名変更）の株式を追加取得し、同社を清算会社として株式会社セイブを承継新設会社とする分社型分割を行っております。これに伴い持分法適用関連会社であった株式会社シーズを持分法適用の範囲から除外し、株式会社セイブを連結の範囲に含めております。
さらに、2025年９月１日を効力発生日として連結子会社である㈱いなげやが同社の100％子会社である㈱サビアコーポレーションを吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。
４ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
５ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
a 商品
主として売価還元法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ただし、一部の商品については、最終仕入原価法
b 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 （リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年 ～ 50年
② 無形固定資産 （リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己保有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費は、社債の償還期間にわたり、定額法で償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉鎖関連損失見込額を計上しております。
④ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待制度の利用実績に基づき、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
⑤ 転貸損失引当金
店舗閉鎖に伴い賃貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、閉鎖し転貸を決定した店舗について、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
当社グループは、食品を中心としたスーパーマーケット事業を主力事業としております。同事業における商品の引渡時点において、顧客への履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
なお、商品販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客が受け取る対価の総額から、仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
当社グループは、ポイントカード会員への売上に対して付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込みなどを考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７～10年）による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に計上した項目であって、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
固定資産の減損
（1）当連結会計年度に計上した金額
（2）重要な会計上の見積りの内容に関する情報
主に店舗の固定資産について、回収可能額が帳簿価額を下回った場合に帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能額の算定に際しては、当連結会計年度における店舗毎の営業損益実績及び全社営業損益実績に将来の施策等に伴う売上高、原価率、人件費及び諸経費の増減を主要な仮定として用いた上で将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
当該見積りは、店舗を取り巻く競争環境や個人消費の動向等の予期せぬ変化により実際に発生した金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度に新たに減損損失が発生する場合があります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。) 等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。) 第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当連結会計年度において、当該会計方針の変更が連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更が前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号2024年９月13日企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号2024年９月13日企業会計基準委員会）等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2029年２月期の期首より適用予定であります
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、総額表示しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付けによる支出」及び「貸付金の回収による収入」は、貸付期間が短く、かつ回転期間が速いため、当連結会計年度より、「短期貸付金の純増減額（△は増加）」として純額表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付けによる支出」△11,000百万円及び「貸付金の回収による収入」12,005百万円は、「短期貸付金の純増減額（△は増加)」1,005百万円として組み替えております。
未収入金の会計処理につきましては、決済日をもって決済処理しておりましたが、近年の店舗におけるキャッシュレス決済比率の高まり及び株式会社いなげやの完全子会社化を契機として、当連結会計年度より満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、連結会計年度末日が満期日の未収入金3,314百万円を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
※１ 棚卸資産の内訳
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
※３ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
その他、宅地建物取引業法に基づき供託している資産は次のとおりであります。
※５ 契約負債については、「その他の流動負債」に計上しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３(1) 契約負債の残高等」に記載しております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高及び営業収入については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※４ 投資有価証券売却益
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
保有する投資有価証券の一部（上場株式３銘柄）を売却したことにより発生したものであります。
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
保有する投資有価証券の一部（上場株式４銘柄、非上場株式１銘柄）を売却したことにより発生したものであります。
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸資産等については物件単位ごとにグルーピングしております。
店舗及び賃貸資産等については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである物件及び環境の著しい悪化がみられる店舗における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,583百万円）として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
（内訳）
なお、店舗及び賃貸資産等における資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は不動産については不動産鑑定評価基準又はそれに準ずる方法により算定しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを6.48%で割引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸資産等については物件単位ごとにグルーピングしております。
店舗及び賃貸資産等については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである物件及び環境の著しい悪化がみられる店舗における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（5,165百万円）として特別損失に計上しております。
また、一部の無形固定資産について、将来の使用見込みがないと判断したことから減損損失（34百万円）を特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定し回収可能価額を零としております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
（内訳）
なお、店舗及び賃貸資産等における資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は不動産については不動産鑑定評価基準又はそれに準ずる方法により算定しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを7.19%で割引いて算定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
（変動事由の概要）
発行済株式の株式数の増加は、株式交換に伴う新株発行による増加67,419,335株であります。
（変動事由の概要）
自己株式の増加295,371株は、連結子会社の保有する親会社株式の変動による増加280,960株、譲渡制限付株式の無償取得による増加12,100株及び単元未満株式の買取りによる増加2,311株であります。
自己株式の減少34,043株は、2024年5月24日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての処分24,600株、新株予約権の権利行使による減少9,300株及び単元未満株式の買増請求による減少143株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
なお、当社は2024年11月30日に㈱いなげやを株式交換により完全子会社としており、同社の配当金は同社の取締役会にて以下のとおり決議されております。
（注）配当金の原資と連結株主資本等変動計算書における差異は、当連結会計年度に完全子会社化した㈱いなげや
の企業結合日前である基準日（2024年９月30日）に属する配当がみなし取得日（2024年９月30日）後に行われたことによるものであります。
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
（変動事由の概要）
自己株式の増加26,255株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加24,600株及び単元未満株式の買取りによる増加1,655株であります。
自己株式の減少82,607株は、2025年5月23日の取締役会決議による新株予約権の権利行使による減少59,300株、譲渡制限付株式報酬としての処分22,800株及び単元未満株式の買増請求による減少507株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
株式交換により新たに㈱いなげや及びその子会社４社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
なお、流動資産には連結開始時の現金及び現金同等物9,429百万円が含まれており、「株式交換による現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。また、株式交換に伴い増加した資本剰余金は51,009百万円であります。
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
株式の取得により新たに㈱セイブを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
なお、株式の取得に要した現金及び現金同等物から、上記流動資産に含まれる現金及び現金同等物508百万円を控除した507百万円を「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」として表示しております。
３ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ3,677百万円であります。
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
該当事項はありません。
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主としてスーパーマーケット事業における店舗建物（建物）であります。
② リース資産の減価償却の方法
自己保有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主としてスーパーマーケット事業における店舗設備（建物、工具、器具及び備品）、食品加工製造設備（機械装置及び運搬具）及び車両運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期で安全性の高い預金等で運用しております。資金については運転資金及び設備投資等に必要な資金を銀行借入等により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金、未収入金は取引先に対する短期の営業債権であります。差入保証金は店舗不動産の賃借等に伴い差し入れたものであります。売掛金、未収入金、差入保証金は取引先の信用リスクに晒されております。
売掛金、未収入金、差入保証金の信用リスクについては、取引先の状況をモニタリングし、財政状態の悪化等による回収懸念を早期に把握する体制をとっております。
有価証券は、主に余資運用のため保有する預金と同様の性質を有する合同運用の金銭信託及び信託受益権であり、そのほとんどが短期間で決済されるものであります。
投資有価証券のうち、株式は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。非上場株式においては発行企業体の信用リスクに晒されております。株式は、定期的に時価や発行企業体の財政状態を把握することにより、当該リスクを管理しております。
支払手形及び買掛金は仕入先に対する短期の営業債務であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資等に必要な資金調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年であります。社債は主として固定金利で借入れております。リース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。長期預り保証金は、営業店舗に出店するテナントから受け入れたものであり、支払期日は約定により家賃相殺又は分割返済であります。
また、支払手形及び買掛金、借入金、社債、リース債務は流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年２月28日）
（単位：百万円）
（※１）「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、上記表内における「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
（※３）差入保証金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（※４）１年内償還予定の社債を含んでおります。
（※５）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（※６）１年内償還予定の長期預り保証金を含んでおります。
（※７）１年内返済予定のリース債務を含んでおります。
当連結会計年度（2026年２月28日）
（単位：百万円）
（※１）「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、上記表内における「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
（※３）差入保証金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（※４）１年内償還予定の社債を含んでおります。
（※５）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（※６）１年内償還予定の長期預り保証金を含んでおります。
（※７）１年内返済予定のリース債務を含んでおります。
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年２月28日）
（※）償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（2,415百万円）については、本表には含めておりません。
当連結会計年度（2026年２月28日）
（※）償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（1,151百万円）については、本表には含めておりません。
(注２) 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年２月28日）
当連結会計年度（2026年２月28日）
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年２月28日）
当連結会計年度（2026年２月28日）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年２月28日）
当連結会計年度（2026年２月28日）
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券は、現金及び預金の一時的な余資運用として取得した運用期間が３ヶ月以内 の運用商品（信託受益権・合同金銭信託など）で、現金及び預金と同様の性格を有するものと判断しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローに対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値から貸倒見積高を控除した価格により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
負 債
社債
社債は固定金利によるものであり、元利金の合計額と当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金は固定金利によるものであり、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期預り保証金
長期預り保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローに対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値から貸倒見積高を控除した価格により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローに対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
１ その他有価証券
前連結会計年度（2025年２月28日）
当連結会計年度（2026年２月28日）
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度並びに退職金前払い制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
（注) １ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
２ 「その他」は、主に出向者に係る出向先の退職金負担額、早期割増退職金等であります。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度827百万円、当連結会計年度989百万円であります。
４ 退職金前払い制度
当社及び連結子会社の退職金前払い制度の要支給額は、前連結会計年度15百万円、当連結会計年度24百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2026年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(注) １ 2022年２月から2025年６月までの株価実績に基づき算定しました。
２ 提出会社及び定年を定めた内規が存在する子会社は内規による退任年齢、定年を定めた内規が存在しない子会社は過去実績による平均退任年齢を基に予想残存期間を見積っております。
３ 2025年２月期の配当実績によります。
４ 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年２月28日）
(ａ)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(ｂ)税務上の繰越欠損金2,620百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産24百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2026年２月28日）
(ａ)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(ｂ)税務上の繰越欠損金3,979百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産194百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、
2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」が新設されることとなりました。
これに伴い一部の連結子会社において、2027年３月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時
差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を変更し計算しております。変更後の法定実
効税率を適用した結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）が113百万円増加し、法人税等調整額
（借方）が170百万円、その他有価証券評価差額金（貸方）が29万円、退職給付に係る調整累計額（貸方）が28百万円
それぞれ減少しました。
(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
取得による企業結合
１.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱セイブ
事業の内容 スーパーマーケット事業
(2)企業結合を行った主な理由
ドミナント戦略における販売力と効率性の強化により、競争力を高め収益力の向上を図る。
(3)企業結合日
2025年６月２日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の持分法適用関連会社であった㈱シーズ（2025年６月２日に㈱セイブより社名変更）は営業黒字ではあるものの店舗の老朽化が進んでおり、活性化等の追加投資も困難な状況であったため、㈱シーズを清算会社として借入債務を除く全ての債権債務を移管した㈱セイブを承継新設会社とする分社型分割を行っております。㈱カスミは㈱セイブと出店エリアが同じであり、㈱セイブの取得が同エリアの営業力強化に繋がると判断し、㈱セイブの株式全てを取得し連結子会社化することといたしました。なお、㈱シーズは㈱セイブ株式の売却収入と金融機関の債権放棄額をもって借入債務の全てを解消し、清算手続きは完了しております。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年６月２日から2026年２月28日まで
３．取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,016 百万円
取得原価 1,016 百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
企業価値算定及び事業再生アドバイスに対する報酬・手数料等 10百万円
５．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)発生した負ののれん発生益の金額
負ののれん発生益69百万円を特別利益に一括計上しております。
(2)負ののれん発生益の発生原因
収益性の高い一部の店舗建物不動産における評価額の影響により、取得原価が純資産額を下回った事によるものです。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等における不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から賃借期間終了日まで、若しくは、主要な固定資産の経済的耐用年数と見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債の利回りを使用しております。これらの数値を基礎に資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(4) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復工事に係る費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積の変更を行いました。
なお、当該見積の変更による増加額256百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
一部の連結子会社では、首都圏に賃貸用の商業施設等を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,984百万円（賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、減損損失は46百万円（特別損失に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,876百万円（賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、減損損失は464百万円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
（単位：百万円）
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減のうち、前連結会計年度の主な増加は、連結子会社増加分7,158百万円、賃貸等不動産の用途変更等2,306百万円、不動産の取得1,923百万円、主な減少は不動産の売却946百万円、減価償却費777百万円、賃貸設備の除却111百万円、減損損失46百万円であります。
当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得631百万円、連結子会社増加分546百万円、賃貸等不動産の用途変更等100百万円、主な減少は減価償却費881百万円、減損損失464百万円、不動産の売却155百万円、賃貸設備の除却2百万円であります。
３ 前連結会計年度の減損損失46百万円の用途別内訳は、店舗46百万円であります。
当連結会計年度の減損損失464百万円の用途別内訳は、店舗160百万円及び賃貸資産等304百万円であります。
４ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて、自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）又は鑑定会社より鑑定評価書を取得し算定した金額であります。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、スーパーマーケット事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（注）連結損益計算書上の営業収入に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、前連結会計年度において11,028百万円、当連結会計年度において12,512百万円であります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
商品の販売（売上高）は、主にスーパーマーケット各店における食品や日用品等の商品売上からなります。これらの収益は、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。代金は、商品引渡し時点を中心に、概ね１カ月以内に回収しております。
その他（営業収入）は、主に消化仕入に係る手数料収入等からなります。これらの収益は、利用に応じて履行義務が充足されると判断し、サービスを提供した時点で収益を認識しております。代金は、取引先との契約に基づき、概ね１カ月以内に回収しております。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
連結貸借対照表上、契約負債は「その他の流動負債」に計上しております。契約負債は、主に当社が付与したポイント及び発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、2,370百万円であります。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、3,252百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
商品券等に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は前連結会計年度末において1,696百万円、当連結会計年度末において1,723百万円であります。当社は、当該残存履行義務について、商品券等が使用されるにつれて今後１年から10年の間で収益を認識することを見込んでいます。
なお、当初の予想期間が１年以内の契約であるポイント等については、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。