【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～31年
機械及び装置 10～12年
工具、器具及び備品 ３～20年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 製品・仕掛品
総平均法
(2) 原材料・貯蔵品
最終仕入原価法
４ 引当金の計上基準
株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待制度の利用実績に基づき、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額のうち、当社が負担すべき金額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
持株会社である当社における顧客との契約により生じる収益は、主に子会社からの経営管理料となります。経営管理料は、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。
(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
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前事業年度 (2025年２月28日)
|
当事業年度 (2026年２月28日)
|
有形固定資産の減価償却累計額
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376
|
百万円
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522
|
百万円
|
|
|
|
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|
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で、当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。
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前事業年度 (2025年２月28日)
|
当事業年度 (2026年２月28日)
|
短期金銭債権
|
7,173
|
百万円
|
9,675
|
百万円
|
短期金銭債務
|
916
|
百万円
|
1,496
|
百万円
|
※３ 棚卸資産の内訳
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前事業年度 (2025年２月28日)
|
当事業年度 (2026年２月28日)
|
商品及び製品
|
1
|
百万円
|
0
|
百万円
|
仕掛品
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7
|
百万円
|
7
|
百万円
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原材料及び貯蔵品
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10
|
百万円
|
13
|
百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
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当事業年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
|
①営業取引
|
|
|
|
|
営業収益
|
|
|
|
|
受取配当金
|
5,303
|
百万円
|
6,886
|
百万円
|
経営管理料
|
2,398
|
百万円
|
4,798
|
百万円
|
サービス収入
|
1,202
|
百万円
|
1,362
|
百万円
|
売上高
|
103
|
百万円
|
110
|
百万円
|
営業費用
|
|
|
|
|
販売費及び一般管理費
|
1,633
|
百万円
|
2,154
|
百万円
|
売上原価
|
2
|
百万円
|
1
|
百万円
|
②営業取引以外の取引高
|
132
|
百万円
|
192
|
百万円
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
|
当事業年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
|
役員報酬
|
110
|
百万円
|
123
|
百万円
|
給料及び手当
|
834
|
百万円
|
3,047
|
百万円
|
法定福利費
|
111
|
百万円
|
485
|
百万円
|
支払手数料
|
2,373
|
百万円
|
2,819
|
百万円
|
地代家賃
|
77
|
百万円
|
202
|
百万円
|
減価償却費
|
1,185
|
百万円
|
1,360
|
百万円
|
株主優待引当金繰入額
|
255
|
百万円
|
356
|
百万円
|
|
|
|
|
|
おおよその割合
|
|
|
|
|
販売費
|
3.6
|
％
|
0.9
|
％
|
一般管理費
|
96.4
|
％
|
99.1
|
％
|
(有価証券関係)
前事業年度(2025年２月28日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
区分
|
前事業年度 (百万円)
|
子会社株式
|
172,962
|
当事業年度(2026年２月28日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
区分
|
当事業年度 (百万円)
|
子会社株式
|
172,962
|
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2025年２月28日)
|
|
当事業年度 (2026年２月28日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
|
|
繰越欠損金
|
1,990
|
百万円
|
|
3,032
|
百万円
|
株式報酬費用
|
36
|
百万円
|
|
31
|
百万円
|
関係会社株式
|
17
|
百万円
|
|
18
|
百万円
|
その他
|
48
|
百万円
|
|
66
|
百万円
|
繰延税金資産小計
|
2,094
|
百万円
|
|
3,149
|
百万円
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
|
△1,990
|
百万円
|
|
△3,032
|
百万円
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
|
△103
|
百万円
|
|
△116
|
百万円
|
評価性引当額小計
|
△2,094
|
百万円
|
|
△3,149
|
百万円
|
繰延税金資産合計
|
－
|
百万円
|
|
－
|
百万円
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 (2025年２月28日)
|
|
当事業年度 (2026年２月28日)
|
法定実効税率
|
30.6
|
％
|
|
30.6
|
％
|
（調整）
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
2.3
|
％
|
|
4.0
|
％
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
|
△52.3
|
％
|
|
△66.6
|
％
|
評価性引当額の増減
|
16.9
|
％
|
|
30.5
|
％
|
繰越欠損金控除期限切れ額
|
2.5
|
％
|
|
1.4
|
％
|
その他
|
0.2
|
％
|
|
0.3
|
％
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
0.2
|
％
|
|
0.3
|
％
|
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律（令和7年法律一三）」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。
これに伴い、2027年３月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 変更後の法定実効税率を適用した結果、繰延税金資産の金額が89百万円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が86百万円、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が3百万円それぞれ増加しました。
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、(重要な会計方針)５ 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。