１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2025年２月28日) |
当連結会計年度 (2026年２月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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|
|
その他 |
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流動資産合計 |
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|
|
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
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|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
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|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
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建設仮勘定 |
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|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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|
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繰延税金資産 |
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|
敷金 |
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|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
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|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2025年２月28日) |
当連結会計年度 (2026年２月28日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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|
|
固定負債 |
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社債 |
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|
長期借入金 |
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|
リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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|
|
資産除去債務 |
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|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
商品期首棚卸高 |
|
|
|
当期商品仕入高 |
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|
合計 |
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商品期末棚卸高 |
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|
商品売上原価 |
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売上総利益 |
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営業収入 |
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|
不動産賃貸収入 |
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|
その他の営業収入 |
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|
営業収入合計 |
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|
営業総利益 |
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|
|
販売費及び一般管理費 |
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|
営業利益 |
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|
営業外収益 |
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|
受取利息 |
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|
受取配当金 |
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|
|
補助金収入 |
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|
テナント退店収益 |
|
|
|
受取保険金 |
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|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
社債利息 |
|
|
|
支払利息 |
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為替差損 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
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|
|
経常利益 |
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|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
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|
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|
|
|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
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|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
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|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
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|
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
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前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
預り敷金及び保証金の受入による収入 |
|
|
|
預り敷金及び保証金の返還による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社ミスターマックス
株式会社ロジディア
２．持分法の適用に関する事項
関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
（1）主要な連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
（2）海外子会社１社については2025年11月30日に清算結了しております。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
商品
売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ただし、物流センター内の商品については移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物及び構築物・・・・・定額法（ただし2016年３月31日以前に取得した構築物については定率法）
その他・・・・・・・・・定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
また、事業用定期借地権上の建物等については、借地契約期間に基づく耐用年数にて償却を行っております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用）・・・社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員に支給する賞与の引当額として支給見込額に基づき計上しております。
② 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 簡便法の採用
一部の連結子会社において、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、小売業を主な内容として事業展開しております。同事業における商品の引渡し時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
また、商品販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
なお、契約における対価は商品等に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１ヶ月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・・・為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象・・・・・輸入取引、借入金
③ ヘッジ方針
ヘッジ取引を行う場合の取引方針としては、営業取引、資金調達等で発生する通常の取引範囲内で、必要に応じ最小限のリスクで契約を行う方針であり、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引すべてが近い将来の購入予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。また、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手元現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会
計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表にお
ける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（固定資産の減損）
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
減損損失 |
－ |
265 |
|
有形固定資産 |
48,118 |
49,814 |
|
無形固定資産 |
1,506 |
1,247 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗またはショッピングセンターを基本単位として、また遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを行っております。各資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合や、時価の大幅な下落、店舗閉鎖の意思決定等により回収可能価額が著しく低下したと判断された場合は減損の兆候を認識しております。
減損の兆候に該当する資産グループについては、事業計画に基づいた将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が資産グループの帳簿価額を下回る場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、各資産グループの将来キャッシュ・フローの基礎となる売上成長率と荒利益率等であり、市場動向や過去の実績等を勘案して算定しております。
当該見積りは不確実性を伴うものであり、経済状況や当社グループを取り巻く市場環境の変化により主要な仮定が変化した場合には、翌連結会計年度以降において減損損失の計上が必要となる可能性があります。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
等
（1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全て
のリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナ
ンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（2）適用予定日
2029年２月期の期首から適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員
会）
（1）概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設
定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560 実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
（2）適用予定日
2029年２月期の期首から適用予定であります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年２月28日） |
当連結会計年度 （2026年２月28日） |
|
建物 |
3,821百万円 |
3,743百万円 |
|
土地 |
19,284 〃 |
19,284 〃 |
|
計 |
23,105 〃 |
23,028 〃 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年２月28日） |
当連結会計年度 （2026年２月28日） |
|
短期借入金 |
－百万円 |
859百万円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
2,725 〃 |
2,980 〃 |
|
長期借入金 |
8,539 〃 |
7,784 〃 |
|
計 |
11,265 〃 |
11,623 〃 |
※２ 当社は、ポジティブ・インパクト・ファイナンスによる資金の調達として、株式会社福岡銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を、2023年９月25日付で締結いたしました。
当該シンジケートローン契約（当連結会計年度末残高 長期借入金1,225百万円、１年内返済予定の長期借入金700百万円）には、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の75％の金額以上に維持すること。
②各年度の決算期の末日における連結損益計算書に示される経常損益が、2024年２月期以降の決算月につき２期連続して損失とならないこと。
３ コミットメントライン
当社は、運転資金の確保及び財務基盤の安定性向上のため、取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しております。このコミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年２月28日） |
当連結会計年度 （2026年２月28日） |
|
コミットメントラインの総額 |
6,000百万円 |
6,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－ 〃 |
－ 〃 |
|
差引額 |
6,000 〃 |
6,000 〃 |
※４ 圧縮記帳
国庫補助金等の受入により圧縮記帳を行っている額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年２月28日） |
当連結会計年度 （2026年２月28日） |
|
建物及び構築物 |
－百万円 |
56百万円 |
|
|
|
|
※１ 顧客との契約から生じる収益
営業収益（売上高＋営業収入）については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） |
|
|
|
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） |
|
物流費 |
|
|
|
従業員給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） |
|
建物及び構築物 |
0百万円 |
10百万円 |
|
車両運搬具 |
0 〃 |
－ 〃 |
|
工具、器具及び備品 |
0 〃 |
0 〃 |
|
無形固定資産（その他） |
1 〃 |
－ 〃 |
|
撤去費用等 |
84 〃 |
202 〃 |
|
計 |
85 〃 |
213 〃 |
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
群馬県 |
店舗 |
リース資産、建物及び構築物他 |
265百万円 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗又はショッピングセンターを基本単位とし
て、また、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度において、業績が当初計画を大きく下回る推移となった店舗について、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失（265百万円）として特別損失に計上しております。その内訳はリース資産192百万円、建物及び構築物49百万円、工具器具備品23百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを
3.52％で割り引いて算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△6百万円 |
428百万円 |
|
組替調整額 |
－ 〃 |
－ 〃 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△6 〃 |
428 〃 |
|
法人税等及び税効果額 |
1 〃 |
△136 〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△4 〃 |
291 〃 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
0 〃 |
－ 〃 |
|
組替調整額 |
△4 〃 |
△0 〃 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△4 〃 |
△0 〃 |
|
法人税等及び税効果額 |
1 〃 |
0 〃 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△3 〃 |
△0 〃 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
0 〃 |
0 〃 |
|
組替調整額 |
－ 〃 |
△4 〃 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
0 〃 |
△4 〃 |
|
法人税等及び税効果額 |
△1 〃 |
－ 〃 |
|
為替換算調整勘定 |
△1 〃 |
△4 〃 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
45 〃 |
94 〃 |
|
組替調整額 |
△0 〃 |
△13 〃 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
44 〃 |
80 〃 |
|
法人税等及び税効果額 |
△13 〃 |
△26 〃 |
|
退職給付に係る調整額 |
31 〃 |
54 〃 |
|
その他の包括利益合計 |
22 〃 |
340 〃 |
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
39,611,134 |
－ |
－ |
39,611,134 |
|
合計 |
39,611,134 |
－ |
－ |
39,611,134 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,362,036 |
4,585 |
44,001 |
6,322,620 |
|
合計 |
6,362,036 |
4,585 |
44,001 |
6,322,620 |
(注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加4,585株は、上席執行役員退任に伴う譲渡制限付株式の返戻による増
加3,000株及び単元未満株式の買取請求による増加1,585株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少44,001株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減
少44,000株及び単元未満株式の売渡しによる減少１株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年５月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
598 |
18.00 |
2024年２月29日 |
2024年５月24日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年５月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
765 |
利益剰余金 |
23.00 |
2025年２月28日 |
2025年５月23日 |
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
39,611,134 |
－ |
－ |
39,611,134 |
|
合計 |
39,611,134 |
－ |
－ |
39,611,134 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,322,620 |
2,818 |
39,500 |
6,285,938 |
|
合計 |
6,322,620 |
2,818 |
39,500 |
6,285,938 |
(注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加2,818株は、執行役員退任に伴う譲渡制限付株式の返戻による増加
1,500株及び単元未満株式の買取請求による増加1,318株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少39,500株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるも
のであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年５月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
765 |
23.00 |
2025年２月28日 |
2025年５月23日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年５月21日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年５月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
899 |
利益剰余金 |
27.00 |
2026年２月28日 |
2026年５月22日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,754百万円 |
2,110百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,754 〃 |
2,110 〃 |
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
店舗、システム
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度（2025年２月28日） |
||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
建物及び構築物 |
4,528 |
3,024 |
1,503 |
|
合計 |
4,528 |
3,024 |
1,503 |
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度（2026年２月28日） |
||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
建物及び構築物 |
4,528 |
3,051 |
1,476 |
|
合計 |
4,528 |
3,051 |
1,476 |
（注）取得価額相当額は、利息法により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額等
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年２月28日） |
当連結会計年度 （2026年２月28日） |
|
未経過リース料期末残高相当額 |
|
|
|
１年内 |
33 |
1,479 |
|
１年超 |
1,481 |
－ |
|
合計 |
1,514 |
1,479 |
（注）未経過リース料期末残高相当額は、利息法により算定しております。
(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） |
|
支払リース料 |
177 |
177 |
|
減価償却費相当額 |
26 |
26 |
|
支払利息相当額 |
17 |
7 |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2025年２月28日） |
当連結会計年度 （2026年２月28日） |
|
１年内 |
1,842 |
1,550 |
|
１年超 |
5,532 |
4,747 |
|
合計 |
7,375 |
6,298 |
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2025年２月28日） |
当連結会計年度 （2026年２月28日） |
|
１年内 |
101 |
334 |
|
１年超 |
1,020 |
1,610 |
|
合計 |
1,121 |
1,944 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性、流動性及び収益性を考慮した運用を行っております。投資有価証券は、主として株式であり、定期的に時価の把握を行っております。
資金調達については、運転資金及び設備投資資金をその使途とし、銀行等金融機関からの借入または社債の発行を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
差入保証金及び敷金は、主として店舗の賃借に伴い発生するものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であり、一部の長期借入金に係る金利の変動リスクに対しては、金利スワップ取引を実施してヘッジしております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
差入保証金については、差入先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建営業債務の為替変動リスクに対して、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。為替予約の執行・管理については、担当部署が決裁担当者の承認を得て行い、定期的に残高の報告を行っております。
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年２月28日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
572 |
572 |
－ |
|
(2）差入保証金 |
6,490 |
5,899 |
△591 |
|
(3）敷金 |
3,978 |
2,962 |
△1,015 |
|
資産計 |
11,041 |
9,434 |
△1,607 |
|
(1）社債 |
2,492 |
2,472 |
△19 |
|
(2）長期借入金 |
15,061 |
14,918 |
△143 |
|
(3）リース債務 |
2,340 |
2,243 |
△97 |
|
負債計 |
19,894 |
19,634 |
△260 |
|
デリバティブ取引 ※２ |
0 |
0 |
－ |
※１．現金は注記を省略しており、預金、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
※２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△（マイナス）で表示しております。
当連結会計年度（2026年２月28日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,705 |
1,705 |
－ |
|
(2）差入保証金 |
6,170 |
5,515 |
△654 |
|
(3）敷金 |
4,145 |
2,995 |
△1,149 |
|
資産計 |
12,020 |
10,216 |
△1,804 |
|
(1）社債 |
3,406 |
3,283 |
△122 |
|
(2）長期借入金 |
15,473 |
15,082 |
△391 |
|
(3）リース債務 |
2,061 |
1,951 |
△109 |
|
負債計 |
20,941 |
20,318 |
△623 |
※現金は注記を省略しており、預金、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済
されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年２月28日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
預金 |
990 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
419 |
2,226 |
776 |
3,067 |
|
合計 |
1,410 |
2,226 |
776 |
3,067 |
当連結会計年度（2026年２月28日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
預金 |
1,063 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
1,582 |
807 |
980 |
2,798 |
|
合計 |
2,646 |
807 |
980 |
2,798 |
（注）２．社債、借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年２月28日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
社債 |
586 |
586 |
586 |
584 |
150 |
－ |
|
長期借入金 |
5,462 |
4,361 |
3,090 |
1,876 |
271 |
－ |
|
リース債務 |
325 |
316 |
233 |
232 |
232 |
1,000 |
|
合計 |
6,374 |
5,263 |
3,909 |
2,693 |
654 |
1,000 |
当連結会計年度（2026年２月28日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
1,200 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
886 |
886 |
884 |
450 |
300 |
－ |
|
長期借入金 |
5,661 |
4,390 |
3,176 |
1,571 |
675 |
－ |
|
リース債務 |
323 |
239 |
239 |
239 |
235 |
783 |
|
合計 |
8,070 |
5,515 |
4,300 |
2,260 |
1,210 |
783 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年２月28日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
572 |
－ |
－ |
572 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
0 |
－ |
0 |
|
資産計 |
572 |
0 |
－ |
572 |
当連結会計年度（2026年２月28日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,705 |
－ |
－ |
1,705 |
|
資産計 |
1,705 |
－ |
－ |
1,705 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年２月28日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
差入保証金 |
－ |
5,899 |
－ |
5,899 |
|
敷金 |
－ |
2,962 |
－ |
2,962 |
|
資産計 |
－ |
8,861 |
－ |
8,861 |
|
社債 |
－ |
2,472 |
－ |
2,472 |
|
長期借入金 |
－ |
14,918 |
－ |
14,918 |
|
リース債務 |
－ |
2,243 |
－ |
2,243 |
|
負債計 |
－ |
19,634 |
－ |
19,634 |
当連結会計年度（2026年２月28日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
差入保証金 |
－ |
5,515 |
－ |
5,515 |
|
敷金 |
－ |
2,995 |
－ |
2,995 |
|
資産計 |
－ |
8,510 |
－ |
8,510 |
|
社債 |
－ |
3,283 |
－ |
3,283 |
|
長期借入金 |
－ |
15,082 |
－ |
15,082 |
|
リース債務 |
－ |
1,951 |
－ |
1,951 |
|
負債計 |
－ |
20,318 |
－ |
20,318 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券の時価について、上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価については、返還金の額を与信管理上の信用リスク区分ごとに、そのキャッシュ・フローを、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
敷金
敷金の時価については、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、そのキャッシュ・フローを、決算日時点の国債の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
① 社債には、１年内償還予定の社債を含めて表示しております。
② 時価については、社債の合計額を、同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
① 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
② 時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えているため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
① リース債務には、１年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。
② 時価については、リース料の合計額を、同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価については、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2025年２月28日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
572 |
257 |
315 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
572 |
257 |
315 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
572 |
257 |
315 |
|
当連結会計年度（2026年２月28日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,705 |
962 |
743 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,705 |
962 |
743 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
1,705 |
962 |
743 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2025年２月28日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
29 |
－ |
0 |
|
|
合計 |
29 |
－ |
0 |
||
当連結会計年度（2026年２月28日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度、確定拠出制度及び前払退職金制度を採用しております。
退職一時金制度（すべて非積立型であります。）では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
917百万円 |
862百万円 |
|
勤務費用 |
46 〃 |
43 〃 |
|
利息費用 |
9 〃 |
12 〃 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△45 〃 |
△94 〃 |
|
退職給付の支払額 |
△66 〃 |
△32 〃 |
|
退職給付債務の期末残高 |
862 〃 |
791 〃 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
－百万円 |
24百万円 |
|
退職給付費用 |
24 〃 |
△4 〃 |
|
退職金の支払額 |
－ 〃 |
－ 〃 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
24 〃 |
19 〃 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2025年２月28日） |
当連結会計年度 （2026年２月28日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
－百万円 |
－百万円 |
|
年金資産 |
－ 〃 |
－ 〃 |
|
|
－ 〃 |
－ 〃 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
886 〃 |
811 〃 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
886 〃 |
811 〃 |
|
退職給付に係る負債 |
886百万円 |
811百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
886 〃 |
811 〃 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） |
|
勤務費用 |
46百万円 |
38百万円 |
|
利息費用 |
9 〃 |
12 〃 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
6 〃 |
△6 〃 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△6 〃 |
△6 〃 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
55 〃 |
38 〃 |
（注）簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） |
|
過去勤務費用 |
△6百万円 |
△6百万円 |
|
数理計算上の差異 |
51 〃 |
87 〃 |
|
合 計 |
44 〃 |
80 〃 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年２月28日） |
当連結会計年度 （2026年２月28日） |
|
未認識過去勤務費用 |
64百万円 |
57百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
105 〃 |
192 〃 |
|
合 計 |
169 〃 |
250 〃 |
(8) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2025年２月28日） |
当連結会計年度 （2026年２月28日） |
|
割引率 |
1.47％ |
2.46％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度51百万円、当連結会計年度52百万円、従業員へ前払退職金として支給した金額は、前連結会計年度３百万円、当連結会計年度４百万円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年２月28日） |
|
当連結会計年度 （2026年２月28日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
267百万円 |
|
289百万円 |
|
棚卸資産 |
609 〃 |
|
689 〃 |
|
未払事業税 |
80 〃 |
|
66 〃 |
|
長期未払金（役員退職慰労金） |
60 〃 |
|
60 〃 |
|
減価償却超過額 |
823 〃 |
|
865 〃 |
|
減損損失 |
334 〃 |
|
413 〃 |
|
資産除去債務 |
486 〃 |
|
521 〃 |
|
退職給付に係る負債 |
271 〃 |
|
255 〃 |
|
その他 |
135 〃 |
|
95 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
3,070 〃 |
|
3,256 〃 |
|
評価性引当額 |
△379 〃 |
|
△360 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
2,690 〃 |
|
2,895 〃 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務 |
△174 〃 |
|
△171 〃 |
|
差入保証金（受取利息） |
△41 〃 |
|
△34 〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△87 〃 |
|
△223 〃 |
|
その他 |
△5 〃 |
|
△4 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△308 〃 |
|
△434 〃 |
|
繰延税金資産の純額 |
2,381 〃 |
|
2,461 〃 |
|
|
|
|
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年２月28日） |
|
当連結会計年度 （2026年２月28日） |
|
法定実効税率 |
30.46 ％ |
|
30.46 ％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目等 |
0.45 〃 |
|
0.49 〃 |
|
子会社の法定実効税率との差異 |
1.96 〃 |
|
1.86 〃 |
|
住民税均等割 |
0.55 〃 |
|
0.54 〃 |
|
評価性引当額 |
△0.44 〃 |
|
△0.47 〃 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |
－ 〃 |
|
△1.15 〃 |
|
その他 |
0.00 〃 |
|
0.73 〃 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.98 〃 |
|
32.46 〃 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が公布され、2026年４月１日
以後に開始する連結会計年度より防衛特別法人税が課税されることとなりました。これに伴い、2027年３月１日以後開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46％から31.36％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）が38百万円、法人税
等調整額（貸方）が46百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金（貸方）が６百万円、退職給付に係る調整累計額（貸方）が２百万円それぞれ減少しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
販売施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
販売施設ごとに、使用見込期間（15年～40年）を見積り、期間に応じた割引率（0.4％～3.4％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） |
|
期首残高 |
1,572百万円 |
1,598百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
3 〃 |
40 〃 |
|
時の経過による調整額 |
22 〃 |
22 〃 |
|
期末残高 |
1,598 〃 |
1,661 〃 |
当社グループは、東京都、福岡県及びその他の地域において、賃貸商業施設を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は965百万円（賃貸収益は不動産賃貸収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,045百万円（賃貸収益は不動産賃貸収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
9,308 |
8,814 |
|
|
期中増減額 |
△493 |
△438 |
|
|
期末残高 |
8,814 |
8,376 |
|
期末時価 |
6,860 |
6,440 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費であります。
３．期末時価は、鑑定評価額等を基に合理的に調整した価額であります。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは小売業を主な内容として事業展開しております。顧客との契約に基づき分解した収益は、以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであります。
（単位：百万円）
|
地域 |
前連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） |
|
九州地区 |
82,530 |
89,908 |
|
中国地区 |
15,399 |
16,268 |
|
関東地区 |
33,071 |
35,500 |
|
その他 |
1,590 |
1,782 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
132,591 |
143,460 |
|
その他の収益 |
3,978 |
4,224 |
|
外部顧客への営業収益 |
136,569 |
147,684 |
（注）１．「その他」はインターネット販売等の売上高です。
２．「その他の収益」は不動産賃貸収入です。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約資産の残高はなく、また契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
|
食品 |
ＨＢＣ |
家電 |
ライフ スタイル |
ホーム リビング |
アパレル |
その他 |
消去 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
49,815 |
26,467 |
19,236 |
17,314 |
11,983 |
6,843 |
0 |
△330 |
131,331 |
（注）「消去」は売上高全体より控除する変動対価等です。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：百万円） |
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|
食品 |
ＨＢＣ |
家電 |
ライフ スタイル |
ホーム リビング |
アパレル |
その他 |
消去 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
56,386 |
27,714 |
20,225 |
18,797 |
12,504 |
6,897 |
0 |
△391 |
142,134 |
（注）「消去」は売上高全体より控除する変動対価等です。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金(百万円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の 所有（被所 有）割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員及びその近親者が 議決権の過半数を所有 している会社 |
マイティ・インコーポレーション(有）(注)１ |
福岡県 福岡市 東区 |
40 |
損害保険の 代理業務等 |
－ |
損害保険 取引 |
保険料の 支払(注)２ |
264 |
前払 費用 |
156 |
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金(百万円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の 所有（被所 有）割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員及びその近親者が 議決権の過半数を所有 している会社 |
マイティ・インコーポレーション(有）(注)１ |
福岡県 福岡市 東区 |
40 |
損害保険の 代理業務等 |
－ |
損害保険 取引 |
保険料の 支払(注)２ |
115 |
－ |
－ |
|
不動産売買 (注)２ |
40 |
－ |
－ |
|||||||
|
役員 |
平野能章 |
東京都 港区 |
－ |
当社代表 取締役 |
（被所有） 直接 0.10 |
－ |
不動産売買 (注)２ |
94 |
－ |
－ |
|
役員及び その近親者 |
平野淳子 |
東京都 港区 |
－ |
役員の 近親者 |
－ |
－ |
不動産売買 (注)２ |
66 |
－ |
－ |
(注）１．マイティ・インコーポレーション㈲は、役員の近親者が100％直接所有しております。
２．取引金額、取引条件及び取引条件の決定方針等
マイティ・インコーポレーション㈲は、損害保険代理業を営んでおり、取引金額は当社がマイティ・インコ
ーポレーション㈲を通じて損害保険会社に支払った保険料であります。また、保険料については通常取引の
保険料率に基づき決定しております。
不動産の売買金額については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考にして交渉により決定しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） |
|
１株当たり純資産額（円） |
1,083.21 |
1,151.52 |
|
１株当たり当期純利益（円） |
74.45 |
81.51 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
2,477 |
2,715 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） |
2,477 |
2,715 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
33,277 |
33,314 |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
|
株式会社ミスターマックス ・ホールディングス |
第１回無担保社債 |
2021/10/29 |
1,142 （286) |
856 （286) |
0.05 |
なし |
2028/10/27 |
|
株式会社ミスターマックス ・ホールディングス |
第２回無担保社債 |
2024/3/29 |
1,350 (300) |
1,050 (300) |
0.56 |
なし |
2029/3/29 |
|
株式会社ミスターマックス ・ホールディングス |
第３回無担保社債 |
2026/2/27 |
－ |
1,500 (300) |
1.81 |
なし |
2031/2/28 |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
886 |
886 |
884 |
450 |
300 |
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
1,200 |
0.93 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
5,462 |
5,661 |
0.94 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
325 |
323 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
9,598 |
9,812 |
1.08 |
2027年～2031年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,015 |
1,738 |
－ |
2027年～2035年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
17,402 |
18,735 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
4,390 |
3,176 |
1,571 |
675 |
|
リース債務 |
239 |
239 |
239 |
235 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
営業収益（百万円） |
74,770 |
147,684 |
|
税金等調整前中間（当期）純利益 （百万円） |
2,823 |
4,020 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期） 純利益（百万円） |
1,895 |
2,715 |
|
１株当たり中間（当期）純利益（円） |
56.90 |
81.51 |