１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入並びに同機構や監査法人等各種団体の開催するセミナー等に参加しております。また、企業会計基準やディスクロージャー制度等に関する刊行物や資料等を受領し、関係部署にて内容の確認を行っております。
その他、当社および連結子会社に対し、連結決算に関するガイドラインやマニュアル等を配備し、適時更新する体制を整備しております。
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|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2025年２月28日) |
当連結会計年度 (2026年２月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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営業未収入金 |
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棚卸資産 |
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前払費用 |
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|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
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|
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
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|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
|
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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|
投資その他の資産合計 |
|
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固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2025年２月28日) |
当連結会計年度 (2026年２月28日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 |
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|
未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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|
流動負債合計 |
|
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|
固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
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|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
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|
|
受取保険金 |
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|
未払配当金除斥益 |
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|
助成金収入 |
|
|
|
写真販売収入 |
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預託金返還益 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
親会社株式売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
移転費用等 |
|
|
|
公開買付関連費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) |
|
当期純利益 |
|
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|
その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
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|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
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|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
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|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
新株の発行（第三者割当増資） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
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|
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△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（第三者割当増資） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
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|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
助成金収入 |
△ |
△ |
|
株式交付費 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
親会社株式売却益 |
△ |
|
|
固定資産売却益 |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
公開買付関連費用 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
|
|
助成金の受取額 |
|
|
|
公開買付関連費用の支払額 |
△ |
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
親会社株式の売却による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
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|
リース債務の返済による支出 |
|
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
ストックオプションの行使による収入 |
|
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|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
（２）非連結子会社の名称等
非連結子会社
TOMAS ENGLISH TRAINING CENTER, INC.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
（２）持分法を適用していない非連結子会社の名称等
TOMAS ENGLISH TRAINING CENTER, INC.
（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
（３）持分法を適用した関連会社
該当事項はありません。
（４）持分法を適用していない関連会社の名称等
株式会社ハグカム
（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
②棚卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～45年
工具、器具及び備品 ３～20年
その他 ５～10年
②無形固定資産
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（３）重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
（４）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に属する支給対象期間に対応する金額を計上しております。
（５）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
（６）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払条件が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
①授業・講習会・合宿等のサービスに係る収益認識
当該サービスの提供については、顧客である生徒に対して授業を提供することを履行義務としており、顧客との契約に基づく受講期間において授業を提供した時点で履行義務を充足していると判断していることから、当該期間に応じて収益を認識しております。
なお、履行義務の識別に際し、当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、顧客に対する商品又はサービスの提供についての主たる責任の有無、在庫リスクの負担の有無、販売価格設定における裁量権の有無等を考慮しております。
当社グループが当事者として取引を行っている場合には、収益を顧客から受け取る対価の総額で表示しており、当社グループが代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。当社グループでは主に人格情操合宿教育事業部門における合宿等の手配取引の一部が代理人取引に該当しております。
②教材の販売に係る収益認識
当該サービスの提供については、主として顧客である生徒へのテキスト等の販売を行っており、これに関して当社グループが提供する業務を履行義務としており、教材の販売等においては、顧客への引渡完了時に物品に対する支配が顧客へ移転し、履行義務が充足していると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
なお、返品が見込まれる商品については、過去の返品実績率等を基準として返金負債を認識し、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利について返品資産を認識しております。
③入会金に係る収益認識
当該サービスの提供については、顧客である生徒に対して授業を受ける権利を提供することを履行義務としており、入会金収入は、顧客である生徒との入塾契約に基づき入会金として一時に受領し、その履行義務がサービス提供期間である生徒の在籍期間にわたり充足されるものと考えられることから、その平均在籍期間にわたり収益を認識しております。平均在籍期間は、過去の実績に基づき入会から退会までの期間を平均し算出しております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少な
リスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期日の到来する短期投資からなっております。
教室用固定資産の減損
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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有形および無形固定資産 |
2,290,236 |
2,569,779 |
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減損損失 |
66,571 |
140,045 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、各資産グループに減損の兆候が存在する場合には、資産グループごとに回収可能性を判断し、その不足額を減損損失として計上しております。
将来キャッシュ・フローの生成単位は、学習塾事業・家庭教師派遣教育事業・幼児教育事業においては教室単位でグルーピングを行っております。
減損損失の認識の判定は、資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較により行い、減損損失の測定は将来的な使用価値により行っております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
上記判定および測定における将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会等で承認された翌連結会計年度の事業計画に基づいて行っており、事業計画を超える期間においては、既存教室の新規開校から安定稼働に至るまでの業績推移によって算出した売上伸び率が将来においても継続すると仮定して算定しております。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、翌連結会計年度の事業計画の基礎となるそれぞれの教室の生徒数および事業計画を超える期間の売上伸び率であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りにおいて用いた仮定が、経営環境の著しい悪化や閉校の意思決定等により、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、減損損失を計上する可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(１）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(２）適用予定日
2029年２月期の期首から適用します。
(３）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
(１）概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
(２）適用予定日
2029年２月期の期首から適用します。
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （2025年２月28日） |
当連結会計年度 （2026年２月28日） |
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教材 |
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|
貯蔵品 |
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計 |
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※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） |
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広告宣伝費 |
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給与手当 |
|
|
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支払手数料 |
|
|
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退職給付費用 |
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|
賞与引当金繰入額 |
|
|
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減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） |
|
建物及び構築物 |
56,447千円 |
78,528千円 |
|
工具、器具及び備品 |
55 |
175 |
|
土地 |
4,608 |
3,698 |
|
計 |
61,111 |
82,401 |
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） |
|
建物及び構築物 |
2,996千円 |
5,706千円 |
|
工具、器具及び備品 |
5,308 |
706 |
|
無形固定資産その他 |
37,704 |
1,987 |
|
計 |
46,010 |
8,399 |
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損金額 （千円） |
|
学習塾事業 （首都圏） |
学習塾教室 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品 |
31,075 |
|
家庭教師派遣教育事業 （北陸圏、関東圏、関西圏、中国圏、九州圏） |
教室 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品 |
27,540 |
|
幼児教育事業 （関東圏） |
教室 |
工具、器具及び備品 |
7,955 |
|
本社 （東京都豊島区） |
遊休資産 |
工具、器具及び備品 |
245,215 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として教室を基本単位としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
減損の兆候が存在する教室等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（66,571千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物45,163千円、工具、器具及び備品21,408千円であります。当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算はしておりません。
また、事業の用に供していない遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（245,215千円）として特別損失に計上しました。当該遊休資産の回収可能価額は、鑑定評価に基づき算定した正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損金額 （千円） |
|
学習塾事業 （首都圏） |
学習塾教室 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品 |
38,082 |
|
家庭教師派遣教育事業 （北海道、関東圏、北陸圏、中部圏、関西圏、九州圏） |
教室 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品 |
24,427 |
|
幼児教育事業 （関東圏） |
教室 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品 |
77,535 |
|
人格情操合宿教育事業 （関東圏） |
教室 |
建物及び構築物 |
3,368 |
|
本社 （東京都豊島区） |
遊休資産 |
工具、器具及び備品 |
81,523 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として教室を基本単位としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
減損の兆候が存在する教室等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（143,413千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物107,319千円、工具、器具及び備品36,094千円であります。当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算はしておりません。
また、事業の用に供していない遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（81,523千円）として特別損失に計上しました。当該遊休資産の回収可能価額は、鑑定評価に基づき算定した正味売却価額により測定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
31,897千円 |
15,350千円 |
|
組替調整額 |
△44,409 |
△43,100 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△12,512 |
△27,750 |
|
法人税等及び税効果額 |
3,831 |
8,497 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△8,681 |
△19,252 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△99,567 |
360,300 |
|
組替調整額 |
37,359 |
64,853 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△62,207 |
425,154 |
|
法人税等及び税効果額 |
20,749 |
△138,091 |
|
退職給付に係る調整額 |
△41,458 |
287,062 |
|
その他の包括利益合計 |
△50,140 |
267,809 |
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
156,209,829 |
15,596,330 |
－ |
171,806,159 |
|
合計 |
156,209,829 |
15,596,330 |
－ |
171,806,159 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２、３ |
1,846,230 |
449 |
123,900 |
1,722,779 |
|
合計 |
1,846,230 |
449 |
123,900 |
1,722,779 |
（注）１．発行済株式の総数の増加の内容は、2024年５月28日付の第三者割当増資による増加15,596,330株であります。
２．自己株式の数の増加の内容は、単元未満株式の買取請求による増加449株であります。
３．自己株式の数の減少の内容は、ストック・オプションの権利行使による減少123,830株、単元未満株式の買増請求による減少70株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
75,118 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
75,118 |
|
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年４月８日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,543,635 |
10.00 |
2024年２月29日 |
2024年５月10日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年４月８日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,700,833 |
10.00 |
2025年２月28日 |
2025年５月９日 |
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
171,806,159 |
－ |
－ |
171,806,159 |
|
合計 |
171,806,159 |
－ |
－ |
171,806,159 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１、２ |
1,722,779 |
110 |
218,350 |
1,504,539 |
|
合計 |
1,722,779 |
110 |
218,350 |
1,504,539 |
（注）１．自己株式の数の増加の内容は、単元未満株式の買取請求による増加110株であります。
２．自己株式の数の減少の内容は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少218,300株、単元未満株式の買増請求による減少50株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
75,118 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
75,118 |
|
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年４月８日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,700,833 |
10.00 |
2025年２月28日 |
2025年５月９日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年４月８日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,703,016 |
10.00 |
2026年２月28日 |
2026年５月８日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） |
|
現金及び預金勘定 |
8,952,594千円 |
8,081,131千円 |
|
現金及び現金同等物 |
8,952,594 |
8,081,131 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として学習塾事業における社用車であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年２月28日） |
当連結会計年度 （2026年２月28日） |
|
１年内 |
640,276 |
594,637 |
|
１年超 |
2,257,631 |
1,766,214 |
|
合計 |
2,897,908 |
2,360,851 |
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に自己資金で賄っており、必要に応じて銀行借入にて調達を行う方針であります。また、一時的な余剰資金の運用につきましては、主に銀行預金に限定し、デリバティブ取引等の投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、授業料の滞留および貸倒損失を未然に防ぐことを目的に債権管理規程を定め、運用しております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価を把握しており、非上場株式については、株式の発行体（取引先企業）の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、定期的に発行体の財務状況等を把握することにより、リスク管理を行っております。
敷金及び保証金は、不動産賃貸借契約に基づき、支出した敷金であります。これは、退去時に返還されるものであり、貸主の信用リスクに晒されております。取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時、その他適時に契約先の信用状況の把握に努め、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
未払法人税等は、そのほとんどが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
また、未払金および未払法人税等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは、予算計画に基づき資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「営業未収入金」、「未払金」および「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2025年２月28日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
|
（千円） |
（千円） |
（千円） |
||
|
（1） |
投資有価証券 |
82,650 |
82,650 |
－ |
|
（2） |
敷金及び保証金 |
3,168,566 |
2,725,219 |
△443,347 |
|
資産計 |
3,251,216 |
2,807,869 |
△443,347 |
|
当連結会計年度（2026年２月28日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
|
（千円） |
（千円） |
（千円） |
||
|
|
敷金及び保証金 |
3,227,131 |
2,759,564 |
△467,567 |
|
資産計 |
3,227,131 |
2,759,564 |
△467,567 |
|
（*）以下の金融商品は、市場価格がないことから上表には含めておりません。
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
（千円） |
|
|
非上場株式 |
80,040 |
（注） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年２月28日）
|
|
1年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
（千円） |
（千円） |
（千円） |
（千円） |
|
|
現金及び預金 |
8,951,353 |
－ |
－ |
－ |
|
営業未収入金 |
2,904,137 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
11,855,490 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2026年２月28日）
|
|
1年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
（千円） |
（千円） |
（千円） |
（千円） |
|
|
現金及び預金 |
8,079,841 |
－ |
－ |
－ |
|
営業未収入金 |
3,104,221 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
11,184,062 |
－ |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年２月28日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
82,650 |
－ |
－ |
82,650 |
|
資産計 |
82,650 |
－ |
－ |
82,650 |
当連結会計年度（2026年２月28日）
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年２月28日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
2,725,219 |
－ |
2,725,219 |
|
資産計 |
－ |
2,725,219 |
－ |
2,725,219 |
当連結会計年度（2026年２月28日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
2,759,564 |
－ |
2,759,564 |
|
資産計 |
－ |
2,759,564 |
－ |
2,759,564 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2025年２月28日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（1）株式 |
82,650 |
54,900 |
27,750 |
|
（2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
82,650 |
54,900 |
27,750 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
（1）株式 |
|
|
|
|
（2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
82,650 |
54,900 |
27,750 |
|
当連結会計年度（2026年２月28日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額80,040千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（2025年２月28日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
親会社株式 |
149,266 |
44,409 |
－ |
|
合計 |
149,266 |
44,409 |
－ |
当連結会計年度（2026年２月28日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
株式 |
98,000 |
43,100 |
－ |
|
合計 |
98,000 |
43,100 |
－ |
１．採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
２．確定給付制度
(１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
2,600,717千円 |
2,907,317千円 |
|
勤務費用 |
313,666 |
330,152 |
|
利息費用 |
20,753 |
31,833 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
99,567 |
△360,300 |
|
退職給付の支払額 |
△127,387 |
△175,654 |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,907,317 |
2,733,349 |
(２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2025年２月28日） |
当連結会計年度 （2026年２月28日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
2,907,317千円 |
2,733,349千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,907,317 |
2,733,349 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,907,317 |
2,733,349 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,907,317 |
2,733,349 |
(３）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） |
|
勤務費用 |
313,666千円 |
330,152千円 |
|
利息費用 |
20,753 |
31,833 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
37,359 |
64,853 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
371,779 |
426,840 |
(４）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） |
|
数理計算上の差異 |
△62,207千円 |
425,154千円 |
|
合 計 |
△62,207 |
425,154 |
(５）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年２月28日） |
当連結会計年度 （2026年２月28日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△230,890千円 |
194,263千円 |
|
合 計 |
△230,890 |
194,263 |
(６）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
|
|
前連結会計年度 （2025年２月28日） |
当連結会計年度 （2026年２月28日） |
|
割引率 |
0.8％ |
2.3％ |
|
予想昇給率 |
2.7 |
3.6 |
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１) ストック・オプションの内容
|
会社名 |
株式会社リソー教育 |
株式会社リソー教育 |
株式会社リソー教育 |
株式会社リソー教育 |
|
名称 |
第１回株式報酬型新株予約権 |
第２回株式報酬型新株予約権 |
第３回株式報酬型新株予約権 |
第４回株式報酬型新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ８名 |
当社取締役 ８名 |
当社取締役 ５名 |
当社取締役 ５名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 68,310株 |
普通株式 63,480株 |
普通株式 115,450株 |
普通株式 38,100株 |
|
付与日 |
2018年11月19日 |
2019年９月24日 |
2020年10月19日 |
2021年９月22日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括して行使することができるものとする。 |
|||
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間は定めておりません。 |
|||
|
権利行使期間 |
2018年11月20日～ 2058年11月19日 |
2019年９月25日～ 2059年９月24日 |
2020年10月20日～ 2060年10月19日 |
2021年９月23日～ 2061年９月22日 |
|
会社名 |
株式会社リソー教育 |
株式会社リソー教育 |
|
名称 |
第５回株式報酬型新株予約権 |
第６回株式報酬型新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 |
当社取締役 ４名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 137,780株 |
普通株式 64,860株 |
|
付与日 |
2022年７月19日 |
2023年10月25日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括して行使することができるものとする。 |
|
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間は定めておりません。 |
|
|
権利行使期間 |
2022年７月20日～ 2062年７月19日 |
2023年10月26日～ 2063年10月25日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2026年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
会社名 |
株式会社リソー教育 |
株式会社リソー教育 |
株式会社リソー教育 |
株式会社リソー教育 |
|
名称 |
第１回株式報酬型新株予約権 |
第２回株式報酬型新株予約権 |
第３回株式報酬型新株予約権 |
第４回株式報酬型新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
29,010 |
24,080 |
61,730 |
20,370 |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
29,010 |
24,080 |
61,730 |
20,370 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
会社名 |
株式会社リソー教育 |
株式会社リソー教育 |
|
名称 |
第５回株式報酬型新株予約権 |
第６回株式報酬型新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
98,570 |
46,150 |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
98,570 |
46,150 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
－ |
②単価情報
|
会社名 |
株式会社リソー教育 |
株式会社リソー教育 |
株式会社リソー教育 |
株式会社リソー教育 |
|
名称 |
第１回株式報酬型新株予約権 |
第２回株式報酬型新株予約権 |
第３回株式報酬型新株予約権 |
第４回株式報酬型新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
327 |
410 |
279 |
379 |
|
会社名 |
株式会社リソー教育 |
株式会社リソー教育 |
|
名称 |
第５回株式報酬型新株予約権 |
第６回株式報酬型新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
219 |
200 |
２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年２月28日） |
|
当連結会計年度 （2026年２月28日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
106,463千円 |
|
110,819千円 |
|
未払事業税 |
63,206 |
|
74,593 |
|
税務上の繰越欠損金 |
68,219 |
|
56,757 |
|
退職給付に係る負債 |
934,384 |
|
904,924 |
|
減価償却超過額 |
31,170 |
|
37,414 |
|
減損損失 |
202,964 |
|
238,104 |
|
資産除去債務 |
427,110 |
|
460,473 |
|
その他 |
105,852 |
|
77,280 |
|
繰延税金資産小計 |
1,939,372 |
|
1,960,367 |
|
評価性引当額 |
△151,293 |
|
△201,433 |
|
繰延税金資産合計 |
1,788,078 |
|
1,758,933 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△8,497 |
|
－ |
|
未収事業税 |
－ |
|
△4,830 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△112,936 |
|
△121,670 |
|
その他 |
△452 |
|
△591 |
|
繰延税金負債合計 |
△121,886 |
|
△127,092 |
|
繰延税金資産の純額 |
1,666,192 |
|
1,631,841 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年２月28日） |
|
当連結会計年度 （2026年２月28日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.5 |
|
1.3 |
|
住民税均等割 |
2.5 |
|
1.5 |
|
評価性引当額の増減 |
△1.9 |
|
1.9 |
|
賃上げ・投資促進税制税額控除 |
△1.8 |
|
－ |
|
連結子会社との税率差異 |
2.0 |
|
3.8 |
|
税率変更に伴う差異 |
－ |
|
△1.4 |
|
その他 |
△0.4 |
|
0.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.5 |
|
38.1 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債について、外形標準課税適用法人は法定実効税率を30.6％から31.5％に変更、外形標準課税不適用法人は法定実効税率を34.5％から35.4％に変更して計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は35,960千円増加し、退職給付に係る調整累計額が1,702千円減少し、法人税等調整額が37,662千円減少しております。
（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、2025年４月18日開催の取締役会において、2025年９月１日を効力発生日として、当社を吸収分割会社とする会社分割により、当社が営む学習塾、英語スクール事業および生徒募集勧誘事業を当社の完全子会社である株式会社ＴＯＭＡＳ（以下「ＴＯＭＡＳ」という。）に承継させるとともに、同日付で商号を「株式会社リソー教育」から「株式会社リソー教育グループ」に変更し、持株会社体制へ移行いたしました。
１．会社分割の概要
（１）対象となった事業の内容
学習塾事業、英語スクール事業および生徒募集勧誘事業
（２）会社分割日
2025年９月１日
（３）会社分割の法的形式
当社を吸収分割会社とし、当社100％子会社であるＴＯＭＡＳを吸収分割承継会社とする吸収分割
（４）分割後企業の名称
分割会社：株式会社リソー教育グループ
承継会社：ＴＯＭＡＳ
（５）会社分割の目的
当社主要事業の学習塾業界におきましては、大学入試制度改革や教育環境のデジタル化など、教育を取り巻く環境が刻々と変化しております。
当社は生徒一人ひとりの「個性」に応じた独自の学習カリキュラムで、本物の個別指導サービスを提供し、少子化を追い風に成長を続けてまいりましたが、今後、さらなる少子化の進行や価値観の多様化、社会環境の変化などによる業界再編、淘汰が見込まれます。
このような経営環境の変化に柔軟に対応し、持続的な成長を実現するため、より一層の経営の効率化を目指したグループ体制に再構築することが必要であると考え、当社を親会社とする持株会社体制へ移行することとしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
教室等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債を参考に合理的に考えられる利率により、資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） |
|
期首残高 |
1,313,816千円 |
1,331,850千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
38,750 |
92,265 |
|
時の経過による調整額 |
5,850 |
9,797 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△26,567 |
△36,847 |
|
期末残高 |
1,331,850 |
1,397,065 |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （６）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(１）契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約残高は、顧客との契約から生じた債権、契約負債があります。連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「営業未収入金」に計上しております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
2,784,920千円 |
2,904,137千円 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
2,904,137 |
3,104,221 |
|
契約負債（期首残高） |
2,410,503 |
2,558,048 |
|
契約負債（期末残高） |
2,558,048 |
2,551,686 |
（注）契約負債は、顧客との契約に基づく授業、講習会、合宿等のサービスの対価として顧客から受領する前受金や、顧客との入会契約に基づき受領する入会金等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,892,006千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,960,459千円であります。
過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益は該当ありません。
(２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、顧客との予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、以下の事業内容に基づき「学習塾事業」、「家庭教師派遣教育事業」、「幼児教育事業」、「学校内個別指導事業」、「人格情操合宿教育事業」を報告セグメントとしております。
「学習塾事業」は、全学年を対象とした個別指導方式による学習・進学指導を行っております。
「家庭教師派遣教育事業」は、全学年を対象とした家庭教師による学習・進学指導を行っております。
「幼児教育事業」は、名門幼稚園や名門小学校への受験指導を行っております。
「学校内個別指導事業」は、学校内に個別指導ブースを設置し、学習・進学指導を行っております。
「人格情操合宿教育事業」は、知識教育では埋めきれない人格情操教育指導を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。
（セグメント利益又は損失の測定方法の変更）
当連結会計年度より、持株会社体制への移行に伴い、従来「学習塾事業」に含めていたグループ運営に係る費用をセグメント利益又は損失の調整額に全社費用として計上する方法に変更しております。
また、持株会社体制後のグループ組織体制に見合った経営管理料を各報告セグメントから受取っております。経営管理料は、各報告セグメントでは費用として計上され、セグメント利益又は損失の調整額に全社収益として計上されております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、持株会社体制に移行前であり、持株会社体制後のグループ組織体制に見合った経営管理料等を正確に算出することが実務上困難であることから、持株会社移行前の算定方法によっております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他
（注）１ |
合計 |
調整額
（注）２ |
連結財務 諸表計上額 （注）３ |
|||||
|
|
学習塾事業 |
家庭教師 派遣教育 事業 |
幼児教育 事業 |
学校内個別 指導事業 |
人格情操合宿教育事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
776 |
－ |
253,556 |
－ |
593 |
254,926 |
17,725 |
272,652 |
－ |
272,652 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
17,670,609 |
4,932,147 |
5,455,433 |
3,438,886 |
1,625,215 |
33,122,292 |
－ |
33,122,292 |
－ |
33,122,292 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
17,671,386 |
4,932,147 |
5,708,989 |
3,438,886 |
1,625,808 |
33,377,218 |
17,725 |
33,394,944 |
－ |
33,394,944 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント 利益 |
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セグメント 資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費（注）４ |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５ |
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|
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費には、長期前払費用にかかる償却費を含んでおります。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他
（注）１ |
合計 |
調整額
（注）２ |
連結財務 諸表計上額 （注）３ |
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学習塾事業 |
家庭教師 派遣教育 事業 |
幼児教育 事業 |
学校内個別 指導事業 |
人格情操合宿教育事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
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|
一時点で移転される財又はサービス |
4,619 |
－ |
248,592 |
－ |
476 |
253,688 |
20,775 |
274,464 |
－ |
274,464 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
17,850,928 |
5,160,192 |
5,498,264 |
3,744,557 |
1,712,521 |
33,966,464 |
－ |
33,966,464 |
－ |
33,966,464 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
17,855,547 |
5,160,192 |
5,746,856 |
3,744,557 |
1,712,998 |
34,220,152 |
20,775 |
34,240,928 |
－ |
34,240,928 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
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|
計 |
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|
△ |
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|
セグメント 利益 |
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セグメント 資産 |
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|
|
その他の項目 |
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|
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|
減価償却費（注）４ |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５ |
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（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去、全社収益および全社費用であります。全社収益はグループ会社からの経営管理料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去および各報告セグメントに配分していない当社の全社資産であります。
（3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない持株会社体制後の当社の減価償却費であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない持株会社体制後の当社の全社資産であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費には、長期前払費用にかかる償却費を含んでおります。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産合計が連結貸借対照表の有形固定資産合計の10％未満のため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
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（単位：千円） |
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学習塾事業 |
家庭教師派遣 教育事業 |
幼児教育事業 |
学校内個別 指導事業 |
人格情操合宿 教育事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
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当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
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|
（単位：千円） |
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|
学習塾事業 |
家庭教師派遣 教育事業 |
幼児教育事業 |
学校内個別 指導事業 |
人格情操合宿 教育事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
親会社 （注）１ |
ヒューリック㈱ |
東京都中央区 |
111,609,853 |
不動産の所有・賃貸・売買並びに仲介業務 |
（被所有） 直接 51.14 |
役員の兼任 第三者割当増資による新株の発行 不動産賃貸取引 |
第三者割当増資 （注）２ |
3,399,999 |
－ |
－ |
（注）１.ヒューリック㈱は、2024年５月28日に同社を割当先とする公開買付けおよび第三者割当増資により、親会社となりました。
２.当社普通株式について第三者割当増資により１株当たり218円で15,596,330株を割り当て、新株を発行しております。
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
該当事項はありません。
②連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 （注）１ |
岩佐実次 |
－ |
－ |
創業者名誉会長 |
（被所有） 直接 3.51 |
－ |
ストック・オプションの権利行使（注）２ |
34,464 |
－ |
－ |
（注）１.岩佐実次は、2024年５月24日開催の第39回定時株主総会の終結の時をもって、当社取締役を退任し創業者名誉会長に就任いたしました。
２.2018年10月９日、2019年８月23日、2020年９月18日、2021年８月24日、2022年６月23日および2023年９月19日の決議により付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
天坊真彦 |
－ |
－ |
当社代表取締役 |
（被所有） 直接 0.08 |
－ |
譲渡制限付株式の付与（注） |
15,008 |
－ |
－ |
|
役員 |
久米正明 |
－ |
－ |
当社取締役 |
（被所有） 直接 0.04 |
－ |
譲渡制限付株式の付与（注） |
14,492 |
－ |
－ |
（注）2025年５月23日開催の第40回定時株主総会において導入することが決議された譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2025年６月12日開催の取締役会決議により割り当てられた譲渡制限付株式となります。自己株式の処分価額は、2025年６月11日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値に基づいて決定しております。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員等
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
ヒューリック株式会社（東京証券取引所に上場）
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
ヒューリック株式会社（東京証券取引所に上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） |
|
１株当たり純資産額 |
70.31円 |
71.58円 |
|
１株当たり当期純利益 |
10.48円 |
9.49円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
10.46円 |
9.48円 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,743,069 |
1,615,853 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,743,069 |
1,615,853 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
166,292,452 |
170,222,728 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
309,594 |
278,643 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（309,594） |
（278,643） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった 潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
4,673 |
4,314 |
－ |
－ |
|
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。） |
8,268 |
3,954 |
－ |
2028年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
12,942 |
8,268 |
－ |
－ |
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
リース債務 |
3,954 |
－ |
－ |
－ |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
16,762,522 |
34,240,928 |
|
税金等調整前中間（当期）純利益（千円） |
823,250 |
2,611,508 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） |
552,097 |
1,615,853 |
|
１株当たり中間（当期）純利益（円） |
3.24 |
9.49 |