2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年2月28日)

当事業年度

(2026年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,077,271

2,189,436

営業未収入金

1,248,005

教材

47,989

貯蔵品

21,502

3,924

前払費用

327,115

115,374

関係会社短期貸付金

200,000

200,000

未収還付法人税等

208,724

未収消費税等

485,642

関係会社未収入金

136,608

417,368

その他

7,268

58,274

貸倒引当金

2,961

流動資産合計

8,062,801

3,678,745

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,497,188

235,327

工具、器具及び備品

1,039,766

393,926

土地

395,039

360,560

建設仮勘定

3,495

21,585

その他

24,818

16,067

有形固定資産合計

2,960,308

1,027,466

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

308,572

426,372

その他

14,706

15,516

無形固定資産合計

323,279

441,889

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

82,650

関係会社株式

1,457,010

1,547,050

関係会社長期貸付金

1,692,610

1,492,610

繰延税金資産

879,515

236,035

敷金及び保証金

1,710,972

613,555

その他

278,106

273,871

貸倒引当金

77,629

78,211

投資その他の資産合計

6,023,236

4,084,913

固定資産合計

9,306,824

5,554,269

資産合計

17,369,625

9,233,015

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年2月28日)

当事業年度

(2026年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

17,255

未払金

771,438

139,245

未払費用

204,190

7,079

未払法人税等

373,408

2,500

未払消費税等

234,106

100,222

契約負債

1,647,740

預り金

284,359

190,153

賞与引当金

167,809

42,864

資産除去債務

20,312

その他

56,675

38,255

流動負債合計

3,777,296

520,320

固定負債

 

 

退職給付引当金

1,417,782

356,002

資産除去債務

809,466

14,121

その他

8,268

3,954

固定負債合計

2,235,518

374,078

負債合計

6,012,814

894,398

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,590,415

4,590,415

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,522,859

1,147,603

その他資本剰余金

1,808,552

958,945

資本剰余金合計

4,331,411

2,106,548

利益剰余金

 

 

利益準備金

53,923

53,923

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,642,503

1,823,249

利益剰余金合計

2,696,426

1,877,172

自己株式

355,814

310,638

株主資本合計

11,262,439

8,263,498

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

19,252

評価・換算差額等合計

19,252

新株予約権

75,118

75,118

純資産合計

11,356,811

8,338,616

負債純資産合計

17,369,625

9,233,015

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

当事業年度

(自 2025年3月1日

 至 2026年2月28日)

売上高

※1 17,648,516

※1 8,382,160

営業収益

 

 

関係会社経営管理料

※1 1,437,557

関係会社受取配当金

※1 800,000

営業収益合計

2,237,557

売上高及び営業収益合計

17,648,516

10,619,717

売上原価

※1 12,086,783

※1 6,234,909

売上総利益

5,561,732

4,384,808

販売費及び一般管理費

※2 4,443,472

※2 2,397,517

営業費用

※2 1,362,803

販売費及び一般管理費並びに営業費用合計

4,443,472

3,760,321

営業利益

1,118,260

624,487

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 1,954,535

※1 29,921

関係会社業務支援料

※1 407,478

※1 219,695

貸倒引当金戻入額

42,669

その他

7,984

11,641

営業外収益合計

2,412,667

261,258

営業外費用

 

 

支払利息

※1 70

※1 1

株式交付費

16,017

支払手数料

4,333

4,503

その他

581

営業外費用合計

20,421

5,086

経常利益

3,510,506

880,659

特別利益

 

 

固定資産売却益

61,055

82,401

投資有価証券売却益

43,100

親会社株式売却益

44,409

その他

1,100

特別利益合計

105,465

126,601

特別損失

 

 

固定資産除却損

6,295

340

減損損失

276,291

86,240

移転費用等

4,844

6,441

公開買付関連費用

96,607

その他

2,813

特別損失合計

386,852

93,022

税引前当期純利益

3,229,119

914,238

法人税、住民税及び事業税

529,157

38,218

法人税等調整額

114,374

5,559

法人税等合計

414,782

32,658

当期純利益

2,814,337

881,579

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2024年3月1日

  至  2025年2月28日)

当事業年度

(自  2025年3月1日

  至  2026年2月28日)

区分

注記

番号

金額(千円)

 

構成比

(%)

金額(千円)

 

構成比

(%)

1 人件費

 

 

 

 

 

 

 

給与手当

 

2,237,175

 

 

1,274,198

 

 

賞与

 

158,618

 

 

33,115

 

 

賞与引当金繰入額

 

103,712

 

 

106,288

 

 

退職給付費用

 

107,855

 

 

60,277

 

 

法定福利・福利厚

生費

 

644,827

 

 

373,336

 

 

雑給

 

5,267,376

8,519,564

70.5

2,480,830

4,328,046

69.4

2 教材費

 

 

166,795

1.4

 

99,301

1.6

3 経費

 

 

 

 

 

 

 

消耗品費

 

73,297

 

 

48,344

 

 

旅費交通費

 

318,110

 

 

159,190

 

 

賃借料

 

2,012,123

 

 

1,042,460

 

 

減価償却費

 

254,780

 

 

150,949

 

 

通信費

 

76,291

 

 

47,062

 

 

水道光熱費

 

178,440

 

 

86,409

 

 

支払手数料

 

333,413

 

 

170,890

 

 

荷造運賃

 

27,064

 

 

15,976

 

 

図書印刷費

 

3,788

 

 

2,820

 

 

事業所税

 

31,233

 

 

15,854

 

 

雑費

 

91,878

3,400,423

28.1

67,600

1,807,560

29.0

売上原価

 

 

12,086,783

100.0

 

6,234,909

100.0

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)売上原価は、教室等の運営に関して直接発生した費用並びに事務局における営業活動に関して直接発生した費用であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,890,415

822,859

1,799,832

2,622,691

53,923

1,371,802

1,425,725

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(第三者割当増資)

1,699,999

1,699,999

 

1,699,999

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

2,814,337

2,814,337

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,543,635

1,543,635

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

8,719

8,719

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,699,999

1,699,999

8,719

1,708,719

1,270,701

1,270,701

当期末残高

4,590,415

2,522,859

1,808,552

4,331,411

53,923

2,642,503

2,696,426

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

381,348

6,557,484

27,934

27,934

109,347

6,694,766

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(第三者割当増資)

 

3,399,999

 

 

 

3,399,999

当期純利益

 

2,814,337

 

 

 

2,814,337

剰余金の配当

 

1,543,635

 

 

 

1,543,635

自己株式の取得

115

115

 

 

 

115

自己株式の処分

25,649

34,369

 

 

 

34,369

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

8,681

8,681

34,228

42,910

当期変動額合計

25,534

4,704,955

8,681

8,681

34,228

4,662,045

当期末残高

355,814

11,262,439

19,252

19,252

75,118

11,356,811

 

当事業年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

4,590,415

2,522,859

1,808,552

4,331,411

53,923

2,642,503

2,696,426

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

分割型の会社分割による減少

 

1,375,255

853,318

2,228,573

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

881,579

881,579

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,700,833

1,700,833

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

 

3,711

3,711

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,375,255

849,607

2,224,862

819,254

819,254

当期末残高

4,590,415

1,147,603

958,945

2,106,548

53,923

1,823,249

1,877,172

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

355,814

11,262,439

19,252

19,252

75,118

11,356,811

当期変動額

 

 

 

 

 

 

分割型の会社分割による減少

 

2,228,573

 

 

 

2,228,573

当期純利益

 

881,579

 

 

 

881,579

剰余金の配当

 

1,700,833

 

 

 

1,700,833

自己株式の取得

23

23

 

 

 

23

自己株式の処分

10

10

 

 

 

10

譲渡制限付株式報酬

45,188

48,899

 

 

 

48,899

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

19,252

19,252

19,252

当期変動額合計

45,175

2,998,941

19,252

19,252

3,018,194

当期末残高

310,638

8,263,498

75,118

8,338,616

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         3~45年

工具、器具及び備品  3~20年

その他        5~35年

(2)無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

4.繰延資産の処理方法

株式交付費

 支出時に全額費用処理しております。

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に属する支給対象期間に対応する金額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について

は、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

6.収益及び費用の計上基準

 2025年9月1日付で、当社は持株会社体制へ移行しました。

 持株会社体制へ移行前の収益及び費用の計上基準は以下のとおりであります。

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払条件が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

①授業・講習会・合宿等のサービスに係る収益認識

 当該サービスの提供については、顧客である生徒に対して授業を提供することを履行義務としており、顧客との契約に基づく受講期間において授業を提供した時点で履行義務を充足していると判断していることから、当該期間に応じて収益を認識しております。

②入会金に係る収益認識

 当該サービスの提供については、顧客である生徒に対して授業を受ける権利を提供することを履行義務としており、入会金収入は、顧客である生徒との入塾契約に基づき入会金として一時に受領し、その履行義務がサービス提供期間である生徒の在籍期間にわたり充足されるものと考えられることから、その平均在籍期間にわたり収益を認識しております。平均在籍期間は、過去の実績に基づき入会から退会までの期間を平均し算出しております。

 また、持株会社体制へ移行後の収益及び費用の計上基準は以下のとおりであります。

 当社の収益は、主として子会社との契約に基づく経営管理料のほか、子会社からの受取配当金であります。経営管理料は、子会社との契約に基づいて当社が保有する経営資源、ノウハウ及び情報等を用いて子会社の経営全般を管理することを履行義務としており、当該履行義務は義務を履行するにつれて充足されるため、契約期間にわたって収益を認識しております。

7.その他財務諸表作成の基本となる重要な項目

退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

当社は、2025年9月1日付で持株会社体制へ移行したことから、同日以降は当社グループ会社の経営管理等を主たる事業としております。これに伴い、損益計算書において、前事業年度までは「売上高」、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」としていた区分を、当事業年度の持株会社体制移行後からは「営業収益」、「営業費用」として区分し、さらに「営業収益」については、「関係会社経営管理料」、「関係会社受取配当金」を独立掲記しております。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2025年2月28日)

当事業年度

(2026年2月28日)

短期金銭債務

209,708千円

186,999千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

当事業年度

(自 2025年3月1日

至 2026年2月28日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

59,080千円

44,316千円

関係会社経営管理料

1,437,557

関係会社受取配当金

800,000

仕入高

276,999

131,347

営業取引以外の取引による取引高

 

 

受取利息及び受取配当金

1,951,478

24,595

関係会社業務支援料

407,478

219,695

支払利息

1

1

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22%、当事業年度16%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78%、当事業年度84%であります。

販売費及び一般管理費並びに営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

 当事業年度

(自 2025年3月1日

  至 2026年2月28日)

広告宣伝費

823,970千円

486,106千円

給料及び賞与

1,467,095

1,227,567

支払手数料

624,456

671,211

退職給付費用

98,807

71,001

賞与引当金繰入額

64,097

67,233

減価償却費

67,920

116,788

業務委託費

143,317

93,280

貸倒引当金繰入額

2,961

1,195

 

(有価証券関係)

子会社株式

 前事業年度(2025年2月28日)

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

子会社株式

 1,457,010

 

 当事業年度(2026年2月28日)

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

 

区分

当事業年度

子会社株式

 1,467,010

関連会社株式

 80,040

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2025年2月28日)

 

当事業年度

(2026年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

51,383千円

 

13,124千円

未払事業税

41,745

 

退職給付引当金

434,125

 

112,176

減価償却超過額

24,340

 

16,005

資産除去債務

254,078

 

4,449

減損損失

136,157

 

98,371

関係会社株式評価損

73,911

 

76,056

会社分割に伴う関係会社株式

 

1,155,608

貸倒引当金

23,770

 

24,644

その他

75,483

 

56,411

繰延税金資産小計

1,114,995

 

1,556,848

評価性引当額

△154,069

 

△1,316,016

繰延税金資産合計

960,926

 

240,831

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△8,497

 

未収事業税

 

△2,268

資産除去債務に対応する除去費用

△72,913

 

△2,527

繰延税金負債合計

△81,410

 

△4,795

繰延税金資産の純額

879,515

 

236,035

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2025年2月28日)

 

当事業年度

(2026年2月28日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0

 

2.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△18.5

 

△26.8

住民税均等割

1.5

 

2.3

評価性引当額の増減

△0.1

 

△0.9

賃上げ・投資促進税制税額控除

△0.9

 

税率変更に伴う差異

 

△0.7

その他

△0.8

 

△2.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

12.8

 

3.6

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債について、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,947千円増加し、法人税等調整額が5,947千円減少しております。

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 6.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区 分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

1,497,188

276,013

1,440,624

(4,716)

97,248

235,327

289,279

 

工具、器具及び備品

1,039,766

128,985

708,299

(81,523)

66,526

393,926

170,713

 

土地

395,039

34,479

360,560

 

建設仮勘定

3,495

18,684

594

21,585

 

その他

24,818

765

7,985

16,067

19,800

 

2,960,308

423,682

2,184,763

(86,240)

171,760

1,027,466

479,793

無形固定資産

ソフトウエア

308,572

230,359

26,931

85,627

426,372

 

その他

14,706

1,814

1,004

15,516

 

323,279

232,173

26,931

86,632

441,889

(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

(1)建物

各教室

各教室

パーテーション等(RN工事)

パーテーション等(新校)

75,047千円

143,279千円

(2)工具、器具及び備品

各教室

各教室

什器備品等(RN工事)

什器備品等(新校)

33,012千円

63,960千円

(3)ソフトウエア

本社

本社

本社

教室

就業システム

顧客データベース

売上管理システム

オンライン教材販売ECサイト

15,680千円

143,157千円

65,619千円

5,353千円

 

3.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

(1)建物

各教室

会社分割による減少

1,417,325千円

(2)工具、器具及び備品

本社

各教室

減損損失の計上

会社分割による減少

81,523千円

605,792千円

(3)土地

本社

保養所(土地)の売却

34,479千円

(4)ソフトウエア

各教室

会社分割による減少

12,701千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

80,590

1,777

4,156

78,211

賞与引当金

167,809

42,864

167,809

42,864

(注)当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

貸倒引当金

会社分割による減少

3,566千円

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。