第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、「ファッションエンターテインメントの力で、世界の共感と社会的価値を生み出す。」というパーパスの実現に向けてサステナビリティ経営をすべて事業活動の礎としています。財務価値と非財務価値の両輪をもって、持続可能な事業成長を推進すべく2027年に向けた中期経営計画「TSI Innovation Program 2027(TIP27)」を策定し、前年度までは構造改革による「筋肉質な収益体質への転換」と「経営基盤の再整備」に注力してまいりました。最終年度となる本年度は、これまでの施策を確実に成果へと結びつけるべく営業利益75億円の目標を設定いたしました。この達成に向け、改革の定着化を図るとともに、次なる成長フェーズへの軌道を確固たるものにすべく、以下の課題に取り組んでまいります。
(1) 収益構造改革の完遂と利益率の最大化
前年度までに構築した収益構造改革の仕組みをグループ全体へ完全に定着させ、外部環境の変化に左右されない高収益体質を確立します。
原価低減と需給管理の高度化という改革テーマにおいては、主要仕入先集約によるスケールメリットの最大化を図るとともに、新たなプライシングルールに基づいた適正価格販売を徹底・拡大しながら、過度な値引きを抑制し、売上総利益率の着実な向上を図ります。
販管費改善の改革テーマにおいては、前年度までで一通りの施策を実施しております。今年度は、店舗運営の効率性追求において、繁閑に応じた動的な人員配置や店舗間連携を深化させ、店舗一人当たりの生産性を高める運営モデルを確立します。また、システム刷新による効率化として、自社EC「mix.tokyo」および基幹システムのリニューアルを実現しており、これによるコスト効率改善を一段と進めてまいります。
(2) ブランドポートフォリオの最適化と成長投資の加速
収益性の改善が軌道に乗ってきたことにより、今後は経営資源を成長領域へ重点配分し、売上高の再成長を加速させてまいります。特に、当事業年度に子会社化した㈱デイトナ・インターナショナルや㈱ウォーターフロントにつきましては、シナジーの創出に取り組みます。
既存ブランドにおいては、成長ポテンシャルや収益性を評価した上で重点領域を特定し、マーケティングや出店といった成長投資を集中投下し、効果的な拡大を図ります。
デジタルビジネスの領域では、「mix.tokyo」の会員基盤を最大限に活用し、パーソナライズされた提案や店舗・ECの相互送客を強化することで、LTV（顧客生涯価値）の向上を図ります。また、「Daytona Park」は当社グループ最大の自社ECであり、さらなる成長の仕掛けと、グループシナジーの最大化に取り組んでまいります。
これらに加え、既存事業の枠を超えた成長機会を確保するため、新たな市場セグメントへの進出や、グループシナジーが見込めるM&A、新規事業の開発を積極的に進めてまいります。
(3) 持続的な成長を支えるガバナンスと組織力の強化
構造改革の成果を一時的なものに終わらせず、持続的な企業価値向上を支える経営基盤を盤石にいたします。自律的なPDCAサイクルを確立し、整理・統一された経営管理プロセスの運用により、各事業部門が自律的に課題を早期発見・解決できる体制を目指します。
人的資本経営の推進として、適材適所の人員配置を継続するとともに、次代を担うリーダーの育成や、多様な人材がパーパスのもとに挑戦できる組織風土の醸成に取り組みます。
また、サステナビリティ指標の達成状況を管理し、非財務価値の向上を通じて、ステークホルダーからの信頼と期待に応えてまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(1) サステナビリティに対する考え方及び当社グループのマテリアリティ
(ア) 経営理念・パーパスの理念体系
当社グループは、「私たちは、ファッションを通じて、人々の心を輝かせる価値を創造し、明日を生きていく歓びを、社会と共に分かち合います。」という経営理念のもと、「ファッションエンターテインメントの力で、世界の共感と社会的価値を生み出す。」をパーパスとして事業を展開しています。
世界が直面している課題は、地球の温暖化に伴う気候変動や人権の侵害、戦争等の複雑かつ深刻なリスクに覆われています。健全な地球環境と人権が尊重される社会が、当社事業を営む上での礎であり、このことなくして企業の持続的な成長は実現できないと考えています。当社グループは、急速な社会の変容を成長の機会ととらえ、サステナビリティ経営を、事業活動の基本の核とし、財務と非財務の両面から統合的に取り組んでいます。取り組みの体制を整えるべく、当社グループはサステナビリティ経営を事業戦略の中核に置き、中期経営計画「ＴＳＩInnovationProgram2025（ＴＩＰ25）」を2022年４月に公表し、2024年４月にはこれを「ＴＳＩInnovationProgram2027（ＴＩＰ27）」として改定しています。そのうえで、推進体制としてサステナビリティ委員会を取締役会の監督のもと、代表取締役社長を議長とし、サステナビリティ経営推進部が事務局を担い、全執行役員をメンバーとし、さらに社外取締役ならびに社外監査役をオブザーバーとして構成し、運営しています。また、「サステナビリティ委員会」の下部組織として、サプライチェーン分科会・人的資本分科会・環境分科会・情報セキュリティ分科会、ガバナンス分科会を設置し、各分野における専門的な検討を行い、同会議に報告しています。サステナビリティ委員会で討議されたサステナビリティに関する経営リスクと機会、戦略、方針、目標などは、定期的に取締役会へ報告し、承認を得るとともに、監督の対象としています。当社はこのような体制を通じて、サステナビリティ経営を推進し、持続的な企業価値の創造を目指しています。
＜当社グループにおけるサステナビリティ経営＞
(イ) マテリアリティの特定
① マテリアリティ候補項目の抽出・整理
マテリアリティ候補項目の選定にあたっては、経済・社会・環境の持続可能な発展への貢献を目的として作成されたサステナビリティ報告に関するグローバルな標準である、ＧＲＩの「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」や国際会計基準（ＩＦＲＳ）財団「ＩＦＲＳサステナビリティ開示基準」、国連グローバル・コンパクトならびに持続可能な開発のための世界経済人会議・ＧＲＩが共同で作成した「ＳＤＧｓの企業行動指針(ＳＤＧｓコンパス)」等を参考にして選定しています。
② 自社視点とステークホルダー視点での評価実施
社会やお客さま・社員等のステークホルダーにとっての重要度を縦軸、自社の現状の取り組みを横軸として整理を行い、まずは社会・ステークホルダーにとっての重要度が特に高いマテリアリティを抽出しました。評価マッピングのプロセスにおいては、メディア等が公表している情報や同業他社が公開している情報等を参考にして、社外有識者、社外取締役、社内関連部門と協議を重ねました。
③ マテリアリティ項目の特定
実施した評価結果にもとづき、取締役会での承認を得て、マテリアリティ項目を特定しました。急激に変わりゆく外部要因等、時代の変化に合わせ、マテリアリティが妥当であるかを、１年に１度項目が適正であるかを見直しています。2024年４月に改訂を行い、新たに生物多様性をマテリアリティに追加しています。
＜当社グループにおけるマテリアリティ項目＞
※各マテリアリティに関する詳細な説明は、それぞれ以下のＵＲＬからご確認頂けます。
地球環境（https://sustainability.tsi-holdings.com/materiality/environment/index.html）
人間（https://sustainability.tsi-holdings.com/materiality/human/index.html）
社会（https://sustainability.tsi-holdings.com/materiality/social/index.html）
(2) ガバナンス
(ア) ガバナンスの全体像
サステナビリティ経営に向け、Ｅ（環境）Ｓ（社会）Ｇ（ガバナンス）への取り組みと事業活動を統合的にとらえ、マテリアリティをすべての活動の骨子とすることで、グローバルに展開するファッション企業にふさわしい事業運営体制の構築を推進しています。健全性・透明性の保持と迅速な意思決定のための体制整備、コンプライアンスの徹底やリスク管理を含めた内部統制の強化を図っています。
また、各マテリアリティに対する指標と目標は経営戦略の一環として設定するとともに、その達成状況は当社を含むグループ各社の業務執行取締役及び執行役員の人事評価に定量的に反映することとしております。パーパスの実現に向けて、当社グループ全体として継続的にサステナビリティ経営を推進するため、自ら取り組むべき課題に対応してまいります。
さらに、当社グループで就業するすべての役職員を対象として、法令や企業倫理に基づいて業務を行い、誠実に業務にあたるべく「ＴＳＩホールディングスグループ行動規範」の策定とともに「取引先行動規範」を改訂しました。行動規範の実効性を高めるべく、当社取引高のうち上位80％の企業に対して、行動規範に関する説明会を開催する等「環境・人権サプライチェーンデューデリジェンス」を実施しています。実施したお取引先様へは評価についてフィードバックを行うとともに今後改善についての対話を行っております。
バリューチェーン全体が社会規範及び法令を遵守し、高い倫理観を持って行動することで、お客様・お取引先様・株主・従業員・地域社会など、すべてのステークホルダーからの「信頼」に応えていきます。
(イ) 監督体制
① 取締役会
当社グループの取締役会は、サステナビリティ委員会で討議されたサステナビリティに関する重要事項の審議を実施しています。
② サステナビリティ委員会
＜当社グループにおけるサステナビリティの監督体制＞
サステナビリティ経営推進への取り組みを拡大させるとともに、浸透に向けたガバナンスを強化するために、代表取締役社長の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置しています。経営方針・中期経営計画等と連動したサステナビリティ戦略の立案・実行・管理体制の整備等を行っています。事務局はＳＤＧｓ推進部が担当し、当期は４回開催しました。
＜サステナビリティ委員会における主な議論＞
(ウ) リスク管理体制
サステナビリティ経営の課題となるリスクと機会について、サステナビリティ委員会及びその傘下となる分科会等の会議体において議論・審議を行っています。環境・人間・社会・ガバナンスのマテリアリティ関連の事業リスクについては、サステナビリティ委員会及び代表取締役社長の諮問機関であるリスク・コンプライアンス委員会においてモニタリングのうえ検討・見直しを実施しています。また、個別のリスクに対して、シナリオを設定して分析・評価を行い、リスクの重要度を設定しています。
(エ) 2026年２月期のサステナビリティの新しい取り組み
(3) 人的資本
(ア) 概要
当社グループの事業活動の根源にあるのは、「人々の心を輝かせるような価値創造を行いたい」という思いです。価値創造の根幹をなす人間は当社グループにおける最重要な経営資源且つ競争力の源泉と考えています。当社グループが自らパーパスとして掲げたファッションエンターテイメントを実現し、長期にわたり、持続可能な成長をし続けるためにも、当社グループの事業に関わるすべての人財の多様性を尊重し、精神的且つ物質的な幸福を確保したうえでその創造性を高めるべく、人財の育成と活躍できる環境の整備に努めています。また、中期経営計画の達成に向けて人財戦略を実行すべく当社グループは2023年２月に「ＴＳＩホールディングスグループ人権方針」（※）を策定し、公表するとともに、この「グループ人権方針」に基づく「人事ポリシー」を策定しています。事業活動が連動し、効率的かつ効果的な事業活動を加速させるべく、この「人事ポリシー」においては、「Focus on Purpose!―パーパスに向かって一丸となろうー」というスローガンの下、「The ６ Values and Promises（６つの価値観と約束）」として、以下の６つの原則を策定し、人財育成、教育や人事制度、労政企画等の環境整備のみに留まらず、人と組織に関するすべての施策に反映させています。
※ https://sustainability.tsi-holdings.com/materiality/human/index.htmlの「人権方針について」からご覧頂けます。
＜当社グループ人事ポリシーにおける「The ６ Values and Promises（６つの価値観と約束）」＞
(イ) 人財育成
当社グループでは、事業を創出し、価値を生み出す「人財」を尊い資源と考えています。事業が成長するためには、人の成長が不可欠と考えています。持続可能にビジネスを成長させるべく、人財の能力を遺憾なく発揮できるような取り組みを行っていきたいと考えています。
＜人財に関するリスク＞
人の持つ能力を最大限に発揮していける人財を育成できないことは、次世代経営人財の不足による経営力・ガバナンスの低下を招くとともに、研修育成不足は生産性の低下にもつながるリスクがあると考えています。
＜人財に関する機会＞
当社グループでは役員・従業員の成長をサポートするため、また、役員・従業員が自律的なキャリアを築いていけるよう、様々な施策を実施しています。「人事ポリシー」において「学びと成長」を大切にしたい価値観と約束のひとつに掲げ、仕事を通じた学び（ＯＪＴ）に加え、ｅ‐ラーニング等の職種や年齢の垣根を越えて活用できる多様な学びのプログラムを提供しています。また、階層別研修に加え、多様なテーマの研修やセミナーを実施しており、誰もが自律的に学び、成長できる環境を整え、組織の成長につなげていきます。
＜人財育成に関する指標と目標＞
対象期間：2025年度3月1日～2026年2月28日
※1 対象会社：㈱TSI ホールディングス、㈱TSI、㈱アンドワンダー、Laline JAPAN㈱、㈱HYBES、㈱TSI ソーシャルワークス、㈱プラックス、㈱エス・グルーヴ、㈱アルページュ、㈱ジャック、㈱READY TO FASHION、㈱デイトナ・インターナショナル、㈱ウォーターフロントの13社
＜実績＞
従業員の会社への満足度は、ポジティブに働く姿勢によるパフォーマンスの向上や生産性に影響があると考え、その指標として毎年「ｅＮＰＳ」を実施し、改善にに努めいています。詳しい数値結果や概要は、当社HPにて開示しています。＜掲載URL ：https://sustainability.tsi-holdings.com/materiality/human/happiness.html＞
下期より株式会社デイトナ・インターナショナルならびに株式会社ウォーターフロントの株式を取得したことにより、全体の研修時間が低下していますが、昨年ベースの算出範囲では増加傾向にあることもあり、来期以降2027年２月期のＫＰＩの達成を目指し、研修を強化し社員の能力開発・向上を目指してまいります。
(ウ) 社内環境整備
当社グループでは、マテリアリティとして捉えている従業員の健康・安全に対して、「人事ポリシー」における「フェア＆ウェルネス」の考え方のもと、従業員が心身ともに健康的に安心して働くことのできる職場環境の実現を目指しています。
＜健康・安全に関するリスク＞
従業員が安心して働くことができない職場環境は、企業の成長に対して多大な妨げになると考えています。心身の不調が引き起こす従業員幸福度の低下は、生産性やパフォーマンスの低下等、事業活動におけるリスクがあると考えています。
＜機会＞
従業員の健康と安全は最重要課題であり、長時間労働やリスクに対しても早期に対処しています。健全な労働環境を維持するために、労働時間の管理を徹底するとともに、従業員がメンタル面でもサポートを受けられるよう、各種相談窓口やカウンセリングサービスを提供しています。過重労働を防ぐために、人事部が毎月の労働時間をモニタリングし、長時間労働が発生した部署には原因と再発防止策を求め、労働時間の管理を強化しています。加えて管理職の意識を高めるため、管理職向けの労務管理研修を定期的に実施しています。これにより、社員全体の効率的な働き方の強化と生産性の向上につなげています。
また、健康障害のリスクを減らすため、法令で定められた定期健康診断の実施と会社と上長による受診の促進を実施しています。その他、安全衛生委員会の開催やストレスチェックの実施等、法令に基づく体制の整備を図るとともに、メンタルヘルスケアプログラムを提供し、従業員の心身の健康をサポートしています。加えて、柔軟な働き方の促進や労働時間の削減等、働き方改革にも積極的に取り組んでおり、すべての従業員が働きやすさと働きがいを感じられる魅力的な職場環境を目指します。ワークライフバランスを推進し、柔軟な勤務形態を提供することで、従業員の仕事と生活の調和を保ち、ポジティブに業務に向かいうことで、１人ひとりのパフォーマンスの向上を目指します。
＜健康・安全に関する指標と目標＞
対象期間：2025年3 月1 日～2026年2 月28 日
※1 対象会社：㈱TSI ホールディングス、㈱TSI、㈱アンドワンダー、Laline JAPAN㈱、㈱HYBES、㈱TSI ソーシャルワークス、㈱プラックス、㈱エス・グルーヴ、㈱アルページュ、㈱ジャック、㈱READY TO FASHION、㈱デイトナ・インターナショナル、㈱ウォーターフロントの13社
＜実績＞
労働関連傷害者数は35人という結果でした。内訳としては昨年の28人に対して増加していますが、これは株式会社デイトナインターナショナルの株式取得に伴う従業員増加によるものです。また、発生原因の内訳としては全体の約40％を通勤災害が占めており、そのほかは、店舗における倉庫整理中の脚立からの落下や勤務中の転倒事故が主な原因です。昨年ベースの集計範囲においては24人で減少傾向にあり、今後はグループ全体で安全衛生委員会の取り組みを通じて低減に努めていきます。
（エ）多様性
当社グループは、多様性を尊重し、すべての従業員が活躍できる社会の実現に向けて積極的に取り組んでいます。職場でのＤＥ＆Ｉを推進することは、常に新しい価値を創造する活力を生み出し、平等な職場環境は、社員の活力を高め、成果を上げ続けるための経営戦略と考えています。
＜ダイバーシティに関するリスク＞
当社グループは、ダイバーシティ推進に関連するリスクに対して、組織全体で包括的なリスク管理体制を構築しています。労働力人口の減少や柔軟性の欠如といったリスクに対応するため、多様な人財の採用戦略を強化し、職場の多様性を支えるための施策を継続的に実施しています。特に、性別や国籍、障がいの有無に関わらず、すべての従業員が活躍できる環境を整備することで、リスクを最小化しています。
＜機会＞
女性従業員が70％を占める当社グループでは、仕事と育児を両立させる従業員が多く活躍しており、性別を問わず柔軟で多様なワークライフを推進する取り組みを推進していく必要があります。外国籍の方や障がいのある方、定年を迎えた方といった多様な人財と共にビジネスを進めることで、個々の個性やスキルを活かし、すべての従業員が活躍できる職場環境を目指しています。お客様の多様なニーズを満たす創造力豊かな商品を生み出す原動力は、多様な人財がともに就業していく中で生まれると考えています。性別、年齢、国籍、障がいの有無にとらわれない人財採用を推進するとともに継続的なダイバーシティ研修を実施し、社員１人ひとりが多様な価値観を尊重する風土を醸成しています。また、組織の柔軟性を高めるため、フレキシブルな働き方を支援し、男女を問わず育児や介護と仕事の両立支援を行っています。
＜ダイバーシティに関する指標と目標＞
対象期間：2025年3 月1 日～2026年2 月28 日
※1 対象会社：㈱TSI ホールディングス、㈱TSI、㈱アンドワンダー、Laline JAPAN㈱、Urth Caffe JAPAN㈱、㈱TSI ソーシャルワークス、㈱プラックス、㈱エス・グルーヴの8 社
※2 対象会社：㈱TSI ホールディングス、㈱TSI、㈱アンドワンダー、Laline JAPAN㈱、㈱HYBES、㈱TSI ソーシャルワークス、㈱プラックス、㈱エス・グルーヴ、㈱アルページュ、㈱ジャック、㈱READY TO FASHION、㈱デイトナ・インターナショナル、㈱ウォーターフロントの13社
＜実績＞
管理職の女性比率は今期30.9%で、前期の31.2%に比べて減少しています。上級管理職の女性比率も前期13.0％に対し9.8%と減少しています。その原因は株式会社デイトナ・インターナショナルと株式会社ウォーターフロントの株式取得に伴う従業員構成に起因しています。今後は新しく当社グループに加わった２社への人事戦略の強化を通じて女性管理職比率を上昇させ、多様性のある職場の実現を目指していきます。
（オ）人権・公正な労働
当社グループは、バリューチェーン上のすべての人権を尊重します。主な取り組みとして世界的に人権問題やコンプライアンスへの取り組みが重要視されている中で、公正な労働の実現に向けて、人権デューデリジェンスを実行しています。定期的な研修を通じて「ＴＳＩホールディングスグループ行動規範」の浸透を徹底し、役職員１人ひとりが、公正かつ公平な考えと行動をもって就業するとともに、「ＴＳＩホールディングスグループ取引先行動規範」も改訂し、お取引先様への周知をしています。 あわせて書面監査を実施し、サプライチェーン全体における労働環境のモニタリングを行うことで、違法な労働行為が発生しないようにしています。グリーバンスメカニズムを導入し、当社サプライチェーンに関わるステークホルダーが懸念表明、苦情申し立て、救済を求める等を可能にする仕組みを構築し、すべてのステークホルダーが情報にアクセスできるようにホームページで公開しています。併せて、当社グループの事業に関連した取引先行動規範の違反に関する通報を受けるべく、社外の弁護士事務所を含む「お取引先様相談窓口」を開設しております。共に価値を創出するパートナー、工場の人権を守り、誠実なビジネスモデルを構築していきます。
※ https://sustainability.tsi-holdings.com/supply-chain.html
＜人権・公正な労働に関するリスク＞
当社内で起きうるハラスメントはもちろん、当社の製品を製造するすべてのサプライチェーンにおいて発生する人権侵害は、就業する従業員に負の影響を招き、ひいてはお客さまにお届けする商品・サービスの品質低下につながる重大なリスクと考えています。また、差別、搾取等の人権侵害は、消費者の不信感を招くとともに、不買が起きるリスクがあると捉えています。
＜機会＞
インバウンドの増加、越境EC、海外事業等グローバルに広がる弊社の事業はもちろん、当社店舗従業員をはじめとする多様な従業員の人権を尊重した企業姿勢は、様々な立場にいる従業員の前向きな就業に結びつくと考えています。すべての役員・従業員が、公正な労働に従事することで、１人ひとりの前向きな就業姿勢を生み出し、効率の良い働き方や新しいイノベーションを生み出すための事業成長の源になると考えています。
＜人権・公正な労働に関する指標と目標＞
（注）「正社員・非正規社員等の福利厚生の差」については、厚生労働省の同一労働同一賃金ガイドラインに基づいています。
対象期間：2025年3 月1 日～2026年2 月28 日
※1 対象会社：㈱TSI ホールディングス、㈱TSI、㈱アンドワンダー、Laline JAPAN㈱、㈱HYBES、㈱TSI ソーシャルワークス、㈱プラックス、㈱エス・グルーヴ、㈱アルページュ、㈱ジャック、㈱READY TO FASHION、㈱デイトナ・インターナショナル、㈱ウォーターフロントの13社
＜実績＞
従業員への取り組みとして、ＴＳＩホールディングス全体の組合との関係においては、ＴＳＩグループユニオンの加入率は76.9%と低下しています。原因は、今期算出時の2026年2月末時点において、2025年9月よりＭ＆Ａにて株式を取得した、株式会社デイトナ・インターナショナル並びに株式会社ウォーターフロントが加入準備中で算出時の加入が叶わず、加入率が低下しています。
バリューチェーン全体の誠実なものづくりに向けた取り組みとしては、お取引先から委託している縫製工場に対し、書面監査に加えてと第三者機関による実地監査を行いました。児童労働ならびに強制労働の事実は確認されず、第三者の評価においても「Ａ」の判定を取得し、優良工場として今後も良いパートナーシップを構築してまいります。
2026年２月期 書面監査累積状況
累計実施社数（取引高上位70％） 74社 / 回答社数 68社（回答率92％）
実地監査：累計実施社数 累計２社
監査内容:製造委託先（サプライヤー）に対しＩＬＯ（国際労働機関）条約やＩＳＯ26000に基づく基準で、書類・データ確認、現場観察、労働者インタビューを通じて労働環境、安全衛生、環境保護、倫理遵守の状況を客観的に評価し、問題があれば改善を促す。
訪問・確認:第三者機関の監査員が直接工場現場視察、労働契約書、給与明細、タイムカード等の記録・文書などの確認を行うとともに、労働環境の問題点を調査するために、工場従業員に対し、経営・監督者が同席せずにインタビューを実施。
外部機関の活用: 専門第三者監査機関に調査を依頼。透明性を確保している
＜人権デューデリジェンス＞
(4) 気候変動・自然資本
(ア) 概要
アパレル業界の温室効果ガス排出量は全産業のうち、４-10%を占めるとも言われており、その削減は最重要課題となっています。そのため、当社では2050年にカーボンニュートラルを実現することを長期目標として2022年４月に掲げました。同年10月にはＴＣＦＤの提言に賛同し、温室効果ガス排出量の削減目標を開示しました。加えて2023年10月には、温室効果ガス削減目標が科学的根拠に基づくものであるというＳＢＴ(Science Based Targets ※科学的根拠に基づいた排出削減目標)イニシアチブ」認定を取得しました。
また、2025年ＣＤＰ質問書に対する評価として「気候変動」ならびに「水セキュリティ」で上位から３番目の「Ｂ」スコアを取得するとともに「サプライヤー・エンゲージメント評価（SEA：Supplier Engagement Assessment）」では最高ランクの「Ａ」評価を得ています。今後も温室効果ガスの削減だけを推進するのではなく、事業活動との両輪で持続可能な経営体制を構築していきます。
(イ) 気候変動に伴うリスクのシナリオ分析
持続的な事業の成長にインパクトを与える重要なリスクについて専門家と共にサステナビリティ委員会で分析・策定しています。パリ協定の目標である４度及び1.5度の既存シナリオとしてＩＰＣＣやＩＥＡが公表しているシナリオを参照しました。今後は気候変動やそれに伴う市場の変化と経営戦略・中期計画とあわせ、柔軟に見直しをしていきます。
＜気候変動に関するリスクシナリオと分析＞
(ウ) 機会創出に向けた事業改革とイノベーション領域
リスクを踏まえ、機会創出につなげるために３つのイノベーション領域を策定しました。バリューチェーン全体の改革に向けて、原材料を「マテリアルイノベーション」、ものづくり・流通を見直し、資源循環させる仕組みを「ＳＣＭプラットフォームイノベーション」 としました。さらに「エンゲージメントイノベーション 」では、お客様との新しい関係性を築きます。これらの領域を進化し、機会・価値を創出していきます。
＜事業改革とイノベーション領域＞
＜ＧＨＧ排出量の実績と削減目標＞
※Scope１及び２の削減目標は1.5℃目標に準ずる
Scope３は2050年カーボンニュートラル目標に準ずる
排出量は千トン未満を切り捨て表示
※排出量削減の進捗データは以下のＵＲＬからご確認頂けます。
https://sustainability.tsi-holdings.com/materiality/environment/climate-change.html
＜2026年２月期のＧＨＧ排出量と事業について＞
2025年２月期の温室効果ガスの削減は、目標に対する削減計画に対して、Scope１・２は店舗や拠点の再生可能エネルギー化を進め、基準年排出量から－36.9％と順調な削減となりました。Scope３については、基準年の排出量から2031年２月期に－35％という削減目標に対し、－40.6％の結果によってSBTiの目標を達成することができました。しかし、2026年２月期は「FREAK'S STORE」などを展開する株式会社デイトナ・インターナショナルと株式会社ウォーターフロントの株式取得に伴い、下期より事業の拡大に伴う仕入れ並びに店舗・拠点が急増したため、ＧＨＧ排出量が増加する結果となりました。ＳＢＴｉの目標に対して、Scope１・２の排出量はSBTiの目標を超える結果となりましたが、来期以降店舗並びに拠点の再生可能エネルギー化を推進し、ＧＨＧ排出量の削減施策としていきます。また、Scope３のＧＨＧ排出量は、ＳＢＴｉの削減目標範囲内であったものの、増加という結果になっています。今回の算出時に株式取得した２社の排出量は半期分の排出量でしたが、大きく排出量が増加しています。この結果から、通期算出時には現状の倍量の算出が見込まれていますが、２社ともに株式取得時に科学的根拠をもってＧＨＧ削減を実行するフェーズではなかったため、今後は共に2030年に向けて削減への体制を改めて整え、目標の再度達成を目指します。
(5) 社会への貢献
(ア) 概要
当社グループのパーパスとして定めている「ファッションエンターテインメントの力で、世界の共感と社会的価値を生み出す」を実現するためには、お客様に優れた商品を適切な価格でお届けするだけでは充分ではありません。当社の強みである多種多様なブランド開発で培ったノウハウを活かした、新しいライフスタイルの創出や地域起点のものづくり、あるいは社会的な弱者に対する支援等の取り組みを通じて、社会を構成する企業市民として貢献してまいります。
(イ) 地域社会との共創
ファッションを楽しむ社会の醸成の基盤となる地域の活性化に対して抱える問題をともに考え、解決していくことを目指し、北海道上川町とは地域包括連携協定を締結し、同町の観光振興や雇用創出等様々な取り組みを行っています。
(ウ)次世代育成
各種教育機関に対してアパレルに関する商品デザインや販売知識、アパレル産業に関する講義、洋服づくりの生地提供をすることで、次世代のファッションやアパレル業界を担う人財の育成を支援しています。
(エ)社会への支援
児童養護施設や社会的保護を必要とする女性に対して、当社商品の提供やコーディネート提案・アドバイスをすることでファッションを通じた心のケアや人生の門出を彩る活動を行っています。
３ 【事業等のリスク】
１．当社グループにおけるリスクマネジメントの概要
当社グループにおいては、サプライチェーンや事業のグローバル化、デジタル技術・ＡＩの急速な進化、企業の社会的責任に対する意識の高まりなど、経営環境の変化に伴い日々多様化、増大するリスクに対応し、より健全性の高い、持続可能な経営を実践するため、ＥＲＭ（Enterprise Risk Management：全社的リスク管理）を推進し、特定されたリスクを適正にコントロールすることで、これを競争優位の機会へと転換することを目指しております。
当社グループにおけるＥＲＭ及びコンプライアンス全般を管理する機関として、代表取締役社長の諮問機関として位置づけられるリスク・コンプライアンス委員会を設置するとともに、同委員会の事務局を当社法務コンプライアンス部に置いています。
ＥＲＭの具体的な活動としては、当社グループ最大の事業子会社である㈱ＴＳＩを中心とした各部門において、それぞれ事業リスクの特定を行い、各リスクに対して影響度と発生確率の二軸で評価したうえで、特に当社グループの経営上重大な影響を与える可能性が高いリスクを選定することとしております。また、選定されたかかる重要リスクに対しては、モニタリングを行うとともに、リスク低減のための具体的な活動に取り組んでまいります。
２．個別リスクについて
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、記載内容のうち将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日(2026年５月20日)現在において当社グループが判断したものです。
(1) ファッション・アパレル商品の特性について
当社グループの主力商品であるファッション・アパレル商品は、その性格上、流行に左右されやすい傾向があります。消費者ニーズに柔軟に対応すべくマーケット情報の収集に努め、商品企画力の向上・差別化に努めていますが、急激な流行の変化によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 経済状況や気象状況について
ファッション・アパレル商品の売れ行きは、景気の変動、特に個人可処分所得の変動等による個人の購買意欲等に左右される傾向があり、経済状況の変化によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。長梅雨、冷夏、暖冬、台風等の予測不能な気象状況の変化は、売上の低迷や在庫の処分等を通じて、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、気象の激甚化に伴い、集中豪雨・台風による店舗・各拠点の浸水被害・休業などを通じた経営成績への影響の可能性もあります。
(3) 品質管理について
当社グループは、商品の品質管理には万全の体制を敷いていますが、予測しえない品質上のトラブルや製造物責任に起因する事故が生じた場合は、企業イメージが損なわれ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 出店政策について
当社グループでは、出店候補地周辺の商圏環境や立地条件、店舗損益予測等の分析を行いながら店舗の出店を進めていますが、計画通りに出店が行えなかった場合や、ブランド閉鎖、不採算店舗整理等により多数の退店が発生する場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 知的財産権の使用について
当社グループは、現在海外提携先と契約し、提携先所有の知的財産権を使用した商品を販売しています。これら海外提携先とは現時点では概ね良好な取引関係を維持していますが、今後、事由の如何にかかわらず契約の終了、解除または条件変更がなされた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、新たに企画開発する商品について、万一第三者から損害賠償および使用差止め請求等が申立てられ、金銭の支払いが発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 個人情報管理及び情報セキュリティについて
当社グループは、店頭販売、WEB販売等での顧客管理上、多くの個人情報を保有しており、その管理には万全を期していますが、今後、万一お客様の情報が外部に漏洩する事態となった場合には、信用の低下等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ＥＣの拡大やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の進展に伴い、個人情報保護のみならず、サイバー攻撃によるシステム停止やデータ毀損のリスクが高まっております。当社グループは、情報セキュリティ管理体制を強化し、万全を期していますが、不測の事態により信用の低下や事業活動の停滞を招く可能性があります。
(7) クレジットリスクについて
保有債券の発行体、あるいは取引先の財務破綻に起因するデフォルトリスクについては、その回避・軽減のため管理体制を強化していますが、今後、万一そのリスクが現実化した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 自然災害・人的災害について
当社グループは、国内外の取引先から資材・商品の供給を受けており、また、国内外の物流網を通じて各店舗やお客様に商品を供給しております。従いまして、国内外において自然災害や戦争等の人的災害（イラン情勢やウクライナとロシアにおける紛争およびこれらに伴う景気変動を含む。）が発生した場合、当社グループのサプライチェーンが影響を受け、事業や商品供給の停滞、原価上昇につながる可能性があります。
(9) パンデミックに関するリスクについて
新型インフルエンザや未知の感染症が世界的に拡大し、国内外の拠点における操業制限や従業員の罹患による労働力不足等が生じる場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外諸国における上記感染症の感染拡大動向により、当社グループのサプライチェーンが影響を受け、事業や商品供給を停滞させる可能性があります。当社は当該リスクに対応するため、お客様が自宅で商品を購入できるＥＣの強化や特定の地域、サプライヤーに依存しない供給網の多角化を進めるとともに、需要予測の精度向上による在庫の適正管理を図っております。
(10) 気候変動リスク
当社グループは、気候変動をはじめとする地球環境の変化が、人々の日常生活や経済活動に対して大きな変化を強いることにより、当社の事業運営、経営戦略や財務計画についても重大な影響を及ぼす可能性があるものと認識しております。かかるリスクに対応するためにも、当社は取締役社長の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置して気候変動対策を含むサステナビリティ全般の取り組みを進める一方で、2022年10月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に対する賛同を表明しました。気候変動に伴う事業へのリスクと機会につきましては、４度上昇の場合と1.5度上昇の場合の２パターンでシナリオ分析を行うとともに、温室効果ガスの排出量についての削減目標を設定しており、これらを開示しております。
（詳細はhttps://www.tsi-holdings.com/pdf/221012_TCFD.pdfをご参照下さい。）
(11) その他
以上のほか、公的規制適用、各種事故、ＡＩ利用に伴う倫理性、訴訟等、様々なリスク要因が考えられます。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（経営成績等の状況の概要）
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度（2025年３月１日から2026年２月28日まで）における当アパレル業界は、日本国内における賃上げ、高市新政権の経済政策への期待などのポジティブな材料があった一方で、継続的な物価上昇や記録的猛暑、日中関係の冷え込みによるインバウンド需要の減速等、ネガティブな材料もありました。その結果として、年度を通じて個人消費マインドは不安定要素がありながらも底堅く、マーケット状況は堅調に推移しました。
このような経営環境のもと当社グループは、2024年４月に公表した中期経営計画「TSI Innovation Program 2027 （TIP27）」に基づき、前期より引き続き抜本的な収益構造改革及び成長戦略を推進しております。
売上高においては、「アヴィレックス」「ショット」を中心としたメンズブランドが好調に推移したこと、買収した(株)デイトナ・インターナショナルの売上高が下期より寄与したことなどのプラス影響がありました。一方で、前期に撤退または売却した事業の分の減収、自社ECサイト「mix.tokyo」において新規顧客獲得に苦戦したこと等について、年度を通じてマイナスの影響がありました。
収益面においては、前期より取り組んでいる収益構造改革の成果として、仕入原価率の低減、過年度在庫の整理が一巡したことによる在庫の圧縮などにより、売上総利益率が前期比で1.1ポイント改善しました。また、販管費は前期より引き続きコントロールを徹底しており、既存事業の売上高が苦戦した中でも前期比0.5ポイントの改善となりました。
その結果、売上高については、1,670億85百万円（前期比6.7％増）、営業利益は43億25百万円（前期比164.4％増）、経常利益は54億40百万円（前期比162.0％増）となりました。また、当社グループの親会社株主に帰属する当期純利益は37億93百万円（前期比75.1％減）となりました。
セグメント別の売上の概況は次のとおりです。
(アパレル関連事業）
当社グループのアパレル関連事業においては、上記の外部環境の影響により、主力ブランドの一部において販売が伸び悩んだことなどから、全体としては厳しい状況で推移しました。
その中でメンズブランドは好調であり、「アヴィレックス」において50周年企画や定番商品の販売が堅調に推移したほか、「ショット」はアウターに加えてシャツやカットソー、ボトムスも伸長しました。
アウトドアブランドの「アンドワンダー」も好調に推移し、インバウンド需要の取り込みが売上を下支えしました。
レディースブランドは全体として苦戦傾向であったものの、「フリーズマート」においてSNSの強化によりリアル店舗の客数増・売上伸長につながったほか、「アルページュストーリー」や「リランドチュール」において、コラボレーションやイベント施策による集客が奏功し堅調に推移するなど、好調なブランドも見られました。
ゴルフブランドにおいては、「ニューバランスゴルフ」の卸売が前年同期比で伸長しております。
セレクト業態では、「エルエイチピー」において人気ブランドの別注商品やオリジナル商品が好調に推移しました。また、第３四半期連結会計期間より連結対象となった(株)デイトナ・インターナショナルの主力業態である「フリークス ストア」でアウターを中心とした冬物衣料の販売が好調に推移したほか、梅春商材も堅調でした。
海外事業においては、米国市場は回復傾向にあるものの、消費者の価格感応度が高い状況が続いており、引き続き厳しい事業環境となっています。
この結果、アパレル関連事業の売上高は、1,622億12百万円（前期比7.6％増）となりました。
(その他の事業）
その他の事業につきましては、主に傘の企画・製造・販売を行う㈱ウォーターフロントが、2025年12月に当社の完全子会社としてグループ入りしました。
また、販売代行や人材派遣事業を営む㈱エス・グルーヴや、アパレル特化SaaS型求人サービス及び求人SNSプラットフォームの企画・運営を行う㈱READY TO FASHION、店舗設計監理や飲食事業を営む㈱プラックス、化粧品、香水、石鹸等の仕入及び販売を行うLaline JAPAN㈱などの事業により、売上高は56億２百万円（前期比16.1％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
総資産は、現金及び預金の減少（前期末比178億46百万円減）等があったものの、売掛金の増加（前期末比24億92百万円増）、棚卸資産の増加（前期末比49億31百万円増）、流動資産「その他」の増加（前期末比38億98百万円増）、のれんの増加（前期末比306億12百万円増）、無形固定資産「その他」の増加（前期末比28億36百万円増）、投資有価証券の増加（前期末比51億38百万円増）等により、330億45百万円の増加となりました。
負債は、未払法人税等の減少（前期末比59億34百万円減）等があったものの、支払手形及び買掛金の増加（前期末比25億61百万円増）、短期借入金の増加（前期末比75億29百万円増）、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）の増加（前期末比356億26百万円増）、繰延税金負債の増加（前期末比19億53百万円増）等より、419億55百万円の増加となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加（前期末比50億８百万円増）等があったものの、純資産の控除項目である自己株式の取得等により、89億９百万円の減少となりました。
以上の結果、１株当たり純資産は、151.09円の増加となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を61億20百万円計上、非資金費用である減価償却費を38億83百万円及び減損損失を18億78百万円計上したものの、投資活動への調整項目である投資有価証券売却益を33億62百万円計上、仕入債務が12億93百万円減少、法人税等の支払額を118億13百万円計上、その他の支払額を32億89百万円計上したこと等により、77億17百万円の支出（前期は57億17百万円の収入）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却が116億58百万円生じたものの、有形固定資産（店舗内装資産等）の取得が24億70百万円、投資有価証券の取得が55億96百万円、無形固定資産の取得が24億37百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得が290億82百万円生じたこと等により、273億53百万円の支出（前期は283億28百万円の収入）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済が92億42百万円、自己株式の取得が128億74百万円、配当金の支払が45億59百万円生じたものの、短期借入金の純増が75億41百万円、長期借入れが360億円生じたこと等により、169億95百万円の収入（前期は151億35百万円の支出）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より178億67百万円減少して279億55百万円となりました。
（生産、受注及び販売の状況）
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
２ 金額は、製造原価によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
２ 金額は、仕入価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりません。
(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
(1)経営成績の分析
売上高についての当連結会計年度の概要は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要） (1)経営成績の状況」をご参照ください。
（営業利益）
営業利益は、43億25百万円となりました。これは、主として前期より取り組んでいる仕入原価率の低減や在庫圧縮により収益率が向上したこと、適正な販管費コントロール徹底などの収益構造改革施策の効果によるものです。
（経常利益）
経常利益は、54億40百万円となりました。これは、主に受取配当金、為替差益の計上によるものです。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は37億93百万円となりました。これは、主として投資有価証券売却益を含む特別利益34億70百万円、のれん等の減損損失を含む特別損失27億90百万円を計上したことによるものです。
(2)財政状態の分析
財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要） (2)財政状態の状況」をご参照下さい。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要） (3)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
(4)資本の財源及び資金の流動性
（資金需要）
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金と設備投資資金です。
運転資金は、商品仕入費用、製品製造費用と人件費、賃借料、減価償却費等の販売費及び一般管理費によるものです。
また、設備投資資金は、店舗の新設、改装及びITシステムの開発並びに保証金の差入などによるものです。
（財政政策）
当社グループの運転資金と設備投資資金につきましては、フリー・キャッシュ・フローで充当するとともに、69,658百万円の当座貸越契約を結ぶなど、必要に応じて金融機関からの借入により資金調達を実施しております。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表等」の(1)「連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得が十分確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りと異なり将来の課税所得が減少した場合には、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(6)中長期的な会社の経営戦略
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載したTSI Innovation Program 2027 (TIP27)の達成並びにこれに向けた主要施策の実現が当社グループの中長期的な会社の経営戦略であります。
(7)目標とする経営指標
当社グループは、営業利益率及び株主資本に対する収益性を示すROEを特に重視しております。
５ 【重要な契約等】
(財務上の特約が付された金銭消費貸借契約)
当社が締結している財務上の特約が付された金銭消費貸借契約は次のとおりです。
（注）財務制限条項、及び担保の内容については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載しております。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。