【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものです。
当社は、持株会社として、アパレル事業を核とする各事業会社の経営管理及びグループ全体の戦略機能を担い、また、各事業会社は取り扱うアパレルブランド等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、報告セグメントとなる「アパレル関連事業」と、その他の事業により構成されています。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「アパレル関連事業」は、主に衣料品の企画、製造、販売、ライセンスブランド事業及び生産・物流事業を行なっております。また、その他の事業は、販売代行及び人材派遣事業、店舗設計管理事業及び飲食事業等を行なっております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
（注）１ セグメント利益の調整額△3,278百万円は、事業セグメントに帰属しない全社費用及び連結会社間の内部取引消去額等によるものです。
２ セグメント資産の調整額62,858百万円は、事業セグメントに帰属しない全社資産66,576百万円及び連結会社間の内部取引消去額△3,718百万円です。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
４ 減価償却費の調整額1,785百万円は、主に全社資産の償却費です。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額471百万円は、主に全社資産に係るものです。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
（注）１ セグメント利益の調整額△2,905百万円は、事業セグメントに帰属しない全社費用及び連結会社間の内部取引消去額等によるものです。
２ セグメント資産の調整額54,647百万円は、事業セグメントに帰属しない全社資産63,723百万円及び連結会社間の内部取引消去額△9,075百万円です。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
４ 減価償却費の調整額1,298百万円は、主に全社資産の償却費です。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,290百万円は、主に全社資産に係るものです。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
（注）当期償却額479百万円は、販売費及び一般管理費の「一般管理費」に計上しております。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
（注）当期償却額1,501百万円は、販売費及び一般管理費の「一般管理費」に計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
１．関連当事者との取引
重要性のある取引がないため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
１．関連当事者との取引
重要性のある取引がないため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定において、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行済株式数から当該株式数を控除しております。なお、前連結会計年度において信託が所有する期末自己株式数は211千株であり、当連結会計年度において信託が所有する期末自己株式数は354千株であります。
３ １株当たり当期純利益の算定において、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前連結会計年度において信託が所有する期中平均株式数は256千株であり、当連結会計年度において信託が所有する期中平均株式数は256千株であります。
４ １株当たり純資産額の算定において、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行済株式数から当該株式数を控除しております。なお、前連結会計年度において信託が所有する期末自己株式数は478千株であり、当連結会計年度において信託が所有する期末自己株式数は474千株であります。
５ １株当たり当期純利益の算定において、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前連結会計年度において信託が所有する期中平均株式数は480千株であり、当連結会計年度において信託が所有する期中平均株式数は476千株であります。
６ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（東洋エンタープライズ株式会社及び株式会社レイラニトレーディングの株式取得（子会社化）に向けた基本合意書締結）
当社は、2026年４月10日開催の取締役会において、東洋エンタープライズ株式会社（以下、東洋エンタープライズ）及び株式会社レイラニトレーディング（以下、レイラニトレーディング）の株式を取得し子会社化することを目的とした基本合意書を締結することを決議し、基本合意書を締結いたしました。
１. 本買収の目的
東洋エンタープライズの「究極の復刻・文化継承」という職人気質の強みと、当社の「多様なブランドポートフォリオ」という強みを掛け合わせた他社にはない限定ラインの展開や、「mix.tokyo」を活かした新たな顧客層の拡大、グローバル市場における「ジャパン・クオリティ」の共同発信など、多角的な面で相乗効果が見込まれます。また、直近大きく成長している既存ブランドの「アヴィレックス」「アルファ・インダストリーズ」などアメカジ市場のシェア拡大にもつながることが期待されます。
以上のことから、当社グループの成長戦略をより強く推進し、中長期的な企業価値の向上に資するものと判断し、東洋エンタープライズ及びその製品の販売会社であるレイラニトレーディングの株式取得を決定いたしました。
２. 取引の概要
本買収における取引の概要は現在協議中であります。
３. 東洋エンタープライズ株式会社について
(1) 名称 東洋エンタープライズ株式会社
(2) 所在地 東京都墨田区緑２丁目14-12
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役 小林 亨一
(4) 事業内容 繊維製品企画製造業、卸売り、及び貿易業
(5) 資本金 10百万円
(6) 設立年月日 1965年11月18日
(7) 東洋エンタープライズ株式会社の2025年10月期における財政状態および経営成績
４. 株式会社レイラニトレーディングについて
(1) 名称 株式会社レイラニトレーディング
(2) 所在地 東京都墨田区緑２丁目14-12
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役 小林 亨一
(4) 事業内容 繊維製品輸入販売業
(5) 資本金 30百万円
(6) 設立年月日 1999年8月27日
(7) 株式会社レイラニトレーディングの2025年７月期における財政状態および経営成績
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2026年４月10日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき自己株式を取得すること及び会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議しました。
なお、この決議に基づく自己株式の取得は、既に終了いたしました。
１．2026年４月10日の取締役会に基づく自己株式取得内容
(1) 取得期間 2026年４月13日～2026年４月30日（約定ベース）
(2) 取得した株式の総数 2,119,100株
(3) 株式の取得価額の総額 2,999,910,900円
(4) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
２．2026年４月10日の取締役会に基づく自己株式取得決議
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得しうる株式の総数 3,300,000株（上限）
〔発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 5.58％〕
(3) 株式の取得価額の総額 3,000,000,000円（上限）
(4) 取得期間 2026年４月13日～2026年10月30日
３．上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計(2026年４月30日現在）
(1) 取得した株式の総数 2,119,100株
(2) 株式の取得価額の総額 2,999,910,900円
(3) 取得後の発行済株式総数（自己株式を除く） 56,970,397株
(4) 取得後の自己株式数 6,468,396株
４．上記取締役会決議に基づく自己株式消却決議
(1) 消却する株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式の総数 上記により取得した自己株式のうち、630,000株を除いた1,489,100株
(3) 消却予定日 2027年１月29日