1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、「まるくて大きな時代をつくろう」という企業理念のもと、クリエイターエンパワーメント事業を推進しています。日本及び中国語圏に展開するグローバルハンドメイドマーケットプレイス「Creema（クリーマ）」に加え、同サービスと連携可能な唯一のネットショップ開設サービス「InFRAME」の運営を行うマーケットプレイスサービス、外部広告や内部広告などのサービスを通してクリエイター・企業・地方公共団体のマーケティング支援を行うプラットフォームサービス、日本最大級のクリエイターの祭典「HandMade In Japan Fes’（東京ビッグサイト）」を始めとする大型イベントの企画・制作・運営を行うイベントサービス、さらに、クリエイター支援に特化したクラウドファンディング「Creema SPRINGS」、レッスン動画プラットフォーム「FANTIST」など、多角的にクリエイターの活動を支援するサービスを展開しています。

　これらの取り組みを通じ、クリーマ経済圏の確立とクラフトカルチャーの発展に注力しています。

(2）経営戦略等

当社グループは、マーケットプレイスサービスを基盤とし、クリエイター数やユーザー数（アプリDL数・訪問数など）を安定的に拡大しながら、プラットフォームサービスやイベントサービス、クラウドファンディングサービスなどの周辺領域でも収益を拡大するモデルを構築しています。今後も、事業の基盤であるマーケットプレイスサービスの品質向上を最優先とし、ストック収益とプラットフォーム基盤の強化に注力します。さらに、そこで蓄積した有形・無形の資産を活用し、新サービス群にもリソースを投下することで、シナジーを生かした事業の多角化を推進していきます。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの事業においては、中心的なサービスである「Creema」のプラットフォーム価値を高めることが重要です。そのため、経営目標の達成状況を判断する客観的な指標として、登録作品数、アプリダウンロード数、流通総額を重視しています。

(4）当社グループの経営成績に影響を与える経営環境

日本のハンドメイドマーケット市場は、2010年に当社が日本初のハンドメイドマーケットプレイス「Creema」をリリースしたことを契機に誕生した比較的新しい市場です。現在の国内市場では、当社グループが運営する「Creema」と、GMOペパボ株式会社が運営する「minne」の二大サービスが市場を牽引しています。

近年では、スマートフォンの普及に伴い、個人間の電子商取引（CtoC）市場が拡大し、個人のECサイト開設や企業のECサイト提供が増加する傾向にあります。この流れと相まって、オンラインでのハンドメイド製品の流通も一般化し、市場は今後も一定の高成長率で拡大すると見込まれます。

また、当社グループのマーケットプレイスはプラットフォームとしての特性を持ち、流通規模が拡大するにつれ、クリエイター数、会員数、登録作品数などが増加し、それに伴いプラットフォームの価値も向上する構造となっています。このプラットフォーム価値の向上が、広告サービスやクリエイター・会員向け支援サービスの収益を押し上げ、当社グループが関わる市場規模をさらに拡大させます。そのため、当社グループが提供するサービスの潜在市場規模は、単なるハンドメイドマーケット市場の枠を超え、大きな成長ポテンシャルを有しています。

当社は「Creema」の立ち上げ以来、業界の先駆者として市場の成長を牽引してきました。2026年2月期にはマーケットプレイスサービスの流通総額は148億円となり、日本最大のハンドメイドマーケットプレイスとしての地位を強固なものとしています。加えて、クリエイター支援の多様なサービスも順調に成長しています。

今後も市場の動向やトレンド、ニーズを的確に捉えながら、「クリーマ経済圏」のさらなる拡大に取り組んでまいります。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2026年2月期においては、「Creema GIFT CATALOG」の販売開始や、ギフト探索に特化した「ギフトタブ」の新設、eギフトの搭載等ギフト市場への参入を進めました。さらに、購入者・出品者双方が住所や氏名を開示せずに取引できる「Creemaあんしん匿名便」や、クリエイターが自身のフォロワーに直接プッシュ通知を送信できるサブスクリプションサービス「クリエイタープッシュ」の提供開始等、中長期成長を企図した当期注力方針に則り、収益力およびテイクレートの拡大に向けた施策に注力しました。あわせて、「Creema」と「Creema SPRINGS」間のポイント連携の強化など、数々の戦略的施策を通じて「クリーマ経済圏」の拡充を推進いたしました。

こうした新たな成長施策及び収益基盤の強化に取り組む一方で、当社の主力事業であるマーケットプレイスサービスは、世界的なWeb広告単価の高騰による広告効率の悪化等の影響を受けました。加えて、2025年2月期に発生した当社ドメインを悪用したフィッシング詐欺目的の「なりすましメール」の残存影響、ならびに大手検索エンジンのコアアップデートに端を発した検索順位の下落等の流入面における影響から、売上高は前期比98％と微減いたしました。しかしながら、当該サービスにおける4Qの売上高は前期比103％と再成長フェーズに転換していることに加え、競合サービスとの流通総額や売上高の差は拡大を続けており、当社の国内ハンドメイドマーケットプレイス市場におけるNo.1のポジションはより一層強固なものとなりました。また、イベントサービスにおいても、イベント開催数の減少の影響を受け、売上高は前期比92％に留まりましたが、開催した「HandMade In Japan Fes’」は、夏の開催においてコロナ以降で最大の来場者数を記録。冬開催においては過去最大の来場者数を更新し、1イベントあたりでの売上は前年から大きく伸長しました。

それ以外の事業は堅調に成長いたしました。プラットフォームサービスでは、クリエイターが「Creema」上で自身の作品をプロモーションできる内部広告サービスの安定的な成長に加え、企業・地方公共団体向けのPR支援を行う外部広告サービスも大きく伸長したことにより、売上高は前期比104％となりました。また、新サービス群においては、「Creema SPRINGS」「FANTIST」ともに成長を継続し、全体として売上高は前期比137％と大きく伸長しました。

その結果、全社売上高は前期比101％となり、前年実績を僅かではありますが上回って着地いたしました。また、4Q単体で見れば、売上高は743,617千円（前期比107％）と明確な成長軌道への回帰が見られています。一方で、前述した注力施策ならびに新サービス投資を中心に、来期以降の成長に向けた開発投資を先行実施したことから、営業利益は42,706千円（前期比41％）となり、黒字は維持したものの、前年実績を下回る水準となりました。

このような状況を踏まえ、2027年2月期においては、2026年2月期に推進したギフト領域の強化や各種機能開発をはじめとした収益力及びテイクレート向上施策等により整備した成長基盤を活用し、主力であるマーケットプレイスサービスの中長期かつ本格成長に向けた施策を徹底して推進します。このため、2027年2月期は黒字を維持しつつ、成長に向けた先行投資を優先させ、2028年2月期以降、売上面及び利益面の双方において大きな成長を実現する事業基盤を構築することに全力を尽くします。

具体的には、まず、前提となる市場及びユーザー基盤を拡張し、当社サービスのポテンシャルを最大化するために、リブランディングや出品制度の改編等を含む「Creema」の大規模リニューアルを推進します。あわせて、ユーザー数の拡大施策として、2026年2月期に各種テストを進めてきたマーケティング施策の拡張と広告宣伝費の拡大により、効率を適正範囲に保ちながら流入を拡大すると同時に、外部ブランドとのコラボ推進、メルマガの大型改修によるリテンション向上等、当社起点のプロモーションを強化します。加えて、2026年2月期にリリースした「クリエイタープッシュ」の機能強化と利用率向上によるクリエイターを起点とした流入増を通じて、「Creema」のユーザー基盤の拡大を図ってまいります。これにより、当社起点の集客とクリエイター起点の集客の双方を拡大し、マーケットプレイス全体の流入拡大を実現いたします。その上で、増加した流入に対し、2026年2月期を通して整備してきたギフト機能や各種UI刷新による提供価値の向上に加え、検索やレコメンドの更なる高度化、取扱作品の拡充などを掛け合わせることで、流通総額の拡大を加速させてまいります。また、「InFRAME」についても継続的な投資を行い、サービス基盤の強化及び提供価値の向上を通じて、利用者の拡大と定着を図り、マーケットプレイスサービス全体の大幅な成長を目指します。その結果、当該サービスの売上高は、前期比120％の1,748,181千円（後述する売上区分変更の影響を除いた比較では前期比112％）への成長を目指します。

プラットフォームサービスについては、外部広告において、既存の取り組みを継続しつつ、新たな収益の柱の育成と再現性の高い広告モデルへの転換を進めるとともに、受注体制の強化を通じて事業の拡大を図ってまいります。内部広告においては、マーケットプレイス全体の流入増加に伴う利用拡大に加え、UIのアップデート等による利便性向上を通じて、利用率及び収益性の向上を図ってまいります。その結果、当該サービスにおける売上高は669,906千円、前期比94％となり前年水準を下回る見込みですが、これは、従来プラットフォームサービスに含まれていた一部機能の改修に伴い、2027年2月期より当該売上をマーケットプレイスサービスへ区分変更することによるものです。なお、2026年2月期の数値を2027年2月期と同一の売上区分に組み替えて比較した場合、前期比110％の成長を見込んでおります。

イベントサービスについては、売上高は111,754千円、前期比67％となる見込みです。これは、東京ビッグサイトで開催している「HandMade In Japan Fes’（HMJ）」が従来は年2回開催していたところ、会場都合により年1回開催となることに加え、引き続き「Creema YAMABIKO FES」の開催を見送るためです。一方で、来場者および出展者双方からニーズの高いHMJの地方展開を今期より開始することを計画しており、開催機会の拡大および新規顧客層の獲得を図ります。なお、当該取り組みは東京ビッグサイトでの開催と比較して規模が限定的であるため、全体としては前年水準を下回る計画としております。

新サービス群については、引き続き積極的な投資を継続してまいります。「Creema SPRINGS」においては、量的拡大に加え、企画力・提案力の強化を通じたヒット創出力の向上に取り組むと同時に、前提となるプロジェクト領域を拡張することで、より魅力的で競争力の高いプロジェクトの創出を推進してまいります。「FANTIST」においては、成長性の高い領域への集中投資と顧客基盤の強化を通じて、継続的な収益拡大を図るとともに、新たな収益機会の探索にも取り組み、日本最大級のレッスン動画プラットフォームとしての地位をさらに強固なものとしてまいります。その結果、当該サービスにおける売上高は、前期比128％の250,926千円となる見込みです。

さらに、中長期的な非連続的成長の実現に向け、既存の経営資源を活用した新たな収益基盤の確立を推進するとともに、その手段の一つとしてM&Aの有効活用を進めてまいります。クリエイターエンパワーメント事業のさらなる拡張、「Creema」とのシナジーが見込める新領域への進出を視野に入れながら、新たな成長機会を創出してまいります。

当社は、これらの成長戦略を通じて、既存事業における成長スピードを大きく向上させるとともに、新規サービスの拡大やM&Aを通じた事業ポートフォリオの強化により、持続可能かつ非連続的な成長基盤の確立を図り、事業成長を着実に推進してまいります。

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに対する考え方と具体的な取り組みは、以下のとおりです。なお、本書に記載する将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断した内容となります。

当社は、「本当にいいものが埋もれてしまうことのない、フェアな世界をつくろう」というコンセプトのもと、ハンドメイドマーケットプレイス「Creema」を中心に、クリエイターエンパワーメント事業を展開しています。クリエイティブの世界では、才能があり努力を重ねても、それが必ずしも公正に評価されるとは限りません。そうした社会構造を、事業を通じて是正し、才能や努力が正当に機会や評価につながるフェアな世界を構築することを目指し、日々邁進しています。

また、フェアな世界の実現に向けた社会的責任を果たすため、私たち自身が多様な人材を受け入れ、従業員一人ひとりがその才能を最大限に発揮できる環境を整えています。努力や成果が適切に評価される組織づくりを推進し、すべての従業員に公平な機会と成長の場を提供することで、高いモチベーションと創造力が当社の組織全体に浸透しています。

今後も当社は、社会的責任を重視し、透明性の高い経営を徹底するとともに、すべてのステークホルダーとの建設的な関係を維持しながら、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。

3【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）インターネット関連市場について

　当社グループはオンラインマーケットプレイス「Creema」の運営を主力サービスとし、同サイト上からの販売手数料収入と広告収入を主な収益源としています。同サービスの持続的な成長のためには、インターネットにおける技術の改善、環境の整備、そして利用の拡充が今後とも継続することが重要な要因と考えております。しかしながら、革新的な新技術や大幅な規制変更により、インターネット関連市場の利便性が損なわれ、今後のインターネットショッピングサイトの運営の遂行が困難になった場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）ビジネスモデルや消費者の嗜好の変化について

　当社グループが主力サービスを運営するインターネット業界は、技術革新のスピードが速く、新技術の開発、新しいビジネスモデルによる新規参入者、顧客のニーズの変化等のリスクが存在します。そのため当社グループの事業の成長及び成功は、このような経営環境の変化に対して、迅速かつ柔軟に対応する経営執行能力及び技術開発力に依存しています。しかしながら、当社グループが、このような事業環境の変化に機敏に対応できず、消費者のニーズを取り込むことができない場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）システムトラブルについて

　当社グループはオンラインマーケットプレイスの運営が主力サービスであり、その安定的な運用のためのシステム強化及びセキュリティ対策に注力しています。しかしながら、システムへの一時的な過負荷、ソフトウエアの不具合、外部からの不正なアクセスによるシステムへの侵入、地震や火事等の災害、予期せぬ電力供給の停止、事故等によって、当社グループのシステムがダウンした場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）情報セキュリティについて

　当社グループは、第三者からのサーバー等への侵入に対して、ネットワーク監視システム等で常時モニタリングを行い、データの送受信にあたっては暗号化を行う等のセキュリティ対策を講じております。

　しかしながら、ハッカー等の悪意をもった第三者の攻撃等により、顧客情報及び顧客の有する重要な情報を不正に入手される可能性や、顧客が利用するデータが改竄される可能性、又は各サービスへの急激なアクセス増加に伴う負荷や自然災害等に起因するデータセンターへの電力供給の停止等、予測不可能な要因によってシステムが停止する可能性は否定できません。

　このような事態が生じた場合には、当社グループに対する法的責任の追及、企業イメージの悪化等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）個人情報の管理について

　当社グループは、オンラインマーケットプレイスの運営が主力サービスであり、そこで扱っている会員等の個人情報につきまして、システムを設計するうえでの配慮は当然ながら、個人情報に関する社内でのアクセス権限の設定や外部のデータセンターでの厳重な情報管理等、サーバー、管理画面及び物理的な側面からもその取り扱いに注意を払っております。

　また、社内での個人情報保護に関する研修を行なっており、個人情報を漏洩した際のリスクを含め個人情報保護の重要性の認識の周知徹底を行なっております。

　しかしながら、外部からの不正アクセスや、故意又は過失による情報漏洩、またそれら以外の想定していない事態は完全には排除できないことから、個人情報の外部流出等が発生する可能性があります。

　このような事態が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

(6）知的財産権について

　当社グループは、運営するサイト及びイベントの名称について商標登録を行っており、当社グループが使用する知的財産権の保護を図っています。しかしながら、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合、又は知的財産権の保護のために多額の費用が発生する場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは、第三者の知的財産権の侵害を行わないよう監視を行っていますが、知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起された場合、またその紛争解決のために多額の費用が発生する場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）第三者への依存について

　当社グループは、ユーザーにスマートフォン向けアプリを提供していることから、Apple Inc.及びGoogle LLCが運営するプラットフォームを通じてアプリを提供することが現段階の当社グループの事業にとって重要な前提条件となっております。また、当社グループは、ユーザーの決済手段として、クレジットカード決済、コンビニ決済等の外部の事業者が提供するサービスを導入しています。したがって、これらの事業者の動向、事業戦略及び当社グループとの関係等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは商品の配送についてヤマト運輸株式会社や日本郵便株式会社等の配送業者に依存していることから、今後これらの配送業者について取引条件の変更、事業方針等の見直し及び配送状況の変化等があった場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8）人材の確保と育成について

　当社グループは、継続的な成長を達成するためには、優秀で熱意のある人材を確保し育成することが重要な課題の一つであると認識しており、優秀な人材の確保、育成及び活用に努めております。しかしながら、当社グループが求める優秀な人材を計画どおりに確保できなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）組織体制と内部管理体制について

　当社グループの組織体制は小規模であり、内部管理体制もそれに準じたものとなっていますが、今後の事業の成長とともに人員増強及び人材育成を図り、内部管理体制の一層の強化に努める方針であります。しかしながら、内部管理体制強化のための施策が十分に執行できず、内部統制管理に重大な不備が発生した場合や財務報告に係る内部統制システムが有効に機能しなかった場合には、当社グループの事業、業績及び財務報告の信頼性に影響を及ぼす可能性があります。

(10）新規事業について

　当社グループは、今後のさらなる事業拡大及び非連続的な成長を目指し、新サービスや新規事業に取り組んでいく方針であります。新規投資においては、将来性を考慮し慎重な判断を行う考えではありますが、人材、システム開発、固定資産や広告宣伝費等の追加投資が発生する可能性があります。そのような場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、新サービスや新規事業の属する市場の拡大スピードや成長規模によっては、当初想定していた成果を挙げることができない可能性があり、事業の停止、撤退等を余儀なくされ、当該事業用資産の処分や減損により損失が生じる可能性があり、そのような場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11）自然災害等について

　大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、システム開発・運用業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限、配送網の分断、混乱等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12）新型コロナウイルス等の感染症の影響について

　新型コロナウイルスに代表される感染症・伝染病の流行等によって、拡散脅威や外出禁止令による経済活動の停滞や、国内消費量が減退する可能性があります。感染症の再流行・長期化が起きることで、イベントの開催自粛の継続や、直接顧客訪問ができないことで新規営業活動が想定通りに進まなくなる等のリスクがあると考えております。これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(13）関連法規制について

　当社では、「Creema」上で発生した取引の代金を当社にて一時的にお預かりし、作品到着後にクリエイターに代金をお支払いする「あんしん決済システム」や、作品プロモーションサービスにおいて、クリエイターから広告費用としてデポジット金額を受領の上、作品プロモーションの利用料金をそのデポジット金額から充当する等、決済領域での会員への価値も提供しておりますが、いずれも資金決済に関する法律に定める資金移動業や前払い式支払い手段の発行には該当せず、資金決済に関する法律の適用を受けておりません。当社グループでは事業運営にあたり、上記の資金決済に関する法律のほか、不当景品類及び不当表示防止法、消費者契約法、特定商取引に関する法律、著作権法、意匠法、商標法、個人情報の保護に関する法律、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、電気通信事業法といった法令に抵触することが無いよう、顧問弁護士等の外部専門家と協議し、法改正等の情報収集を行い、従業員教育等を徹底するとともに、法令遵守体制の構築と強化を図っております。

　しかしながら、これらの法令の改正や新たな法令の制定、監督官庁の見解の変更、社会構造の変化等想定外の事態の発生等により当社グループの展開する事業が法令に抵触した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14）新株予約権について

　当連結会計年度末における新株予約権による潜在株式は、291,000株であり、発行済株式総数6,742,100株の4.32％に相当します。当社の株価が行使価格を上回り、かつ権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

(15）ベンチャーキャピタル等の株式保有割合について

　当連結会計年度末におけるベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合（以下、「ベンチャーキャピタル等」という。）が所有している株式数は206,900株であり、発行済株式総数6,742,100株に占める割合は3.07％となっております。

　一般的にベンチャーキャピタル等が未上場会社の株式を取得する場合、株式公開後には保有する株式を売却し、キャピタルゲインを得ることがその目的のひとつであります。当社におきましても、当社の株式公開後、既にベンチャーキャピタル等が保有する当社株式の一部が売却されていますが、今後もベンチャーキャピタル等の保有株式の売却によって当社株式の需給バランスが短期的に損なわれ、株価の形成に影響を及ぼす可能性があります。なお、上記ベンチャーキャピタル等が所有している株式数には、株式公開後に取得された株式数を含めておりません。

6【研究開発活動】

　該当事項はありません。