1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2．監査証明について
3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2025年2月28日） |
当連結会計年度 （2026年2月28日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
|
|
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2024年3月 1日 至 2025年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2025年3月 1日 至 2026年2月28日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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預り金精算益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2024年3月 1日 至 2025年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2025年3月 1日 至 2026年2月28日) |
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当期純利益 |
|
|
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2024年3月1日 至 2025年2月28日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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新株の発行 （新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
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|
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|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
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|
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|
当期変動額合計 |
|
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|
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|
当期末残高 |
|
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△ |
△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 （新株予約権の行使） |
|
|
|
|
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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|
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|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
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△ |
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|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
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当期末残高 |
△ |
△ |
|
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当連結会計年度（自 2025年3月1日 至 2026年2月28日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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新株の発行 （新株予約権の行使） |
|
|
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
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|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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新株の発行 （新株予約権の行使） |
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|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
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当期末残高 |
△ |
△ |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2024年3月 1日 至 2025年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2025年3月 1日 至 2026年2月28日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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ポイント引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
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売上債権の増減額（△は増加） |
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その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
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預り金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
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小計 |
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利息の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
|
△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
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|
敷金及び保証金の回収による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1．連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社FANTIST
可利瑪股份有限公司
2．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
3．会計方針に関する事項
(1）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～15年
工具、器具及び備品 4～10年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見込期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
(2）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度において、貸倒実績及び貸倒懸念債権等の回収不能見込額がないため貸倒引当金は計上しておりません。
②ポイント引当金
販売促進施策であるポイント制度に基づき、将来のポイント利用による費用の発生に備えるため、過去の使用実績率に基づき当連結会計年度末において将来利用されると見込まれるポイントに対し見積り額を計上しております。
(3）重要な収益及び費用の計上基準
マーケットプレイスサービスでは、オンライン上で個人が直接、オリジナルのハンドメイド作品を売買できるCtoCマーケットプレイス「Creema」のサービスを提供する履行義務を負っており、作品の売買が成立した場合に、購入者より作品の売買代金を回収し、購入者による作品の受領・検収が完了した時点で履行義務が充足されることから、同時点で作品金額に所定の割合を乗じた金額を販売手数料として出品者から受領し、収益として認識しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
ソフトウエアに係る評価
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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ソフトウエア |
77,084 |
93,420 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
70 |
－ |
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、管理会計上の区分を最小の単位とし、グルーピングを行っており、ソフトウエアのうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としております。
また、各事業又は各プロダクトに関連する市場の需要見通し等を踏まえ、必要に応じて事業計画に対して一定のストレスを考慮しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
55,281 |
38,908 |
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担を軽減する効果を有すると認められる範囲内で計上しており、繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断しております。
収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等は、事業計画を基礎としております。
また、各事業又は各プロダクトに関連する市場の需要見通し等を踏まえ、必要に応じて事業計画に対して一定のストレスを考慮しております。
繰延税金資産の回収可能性に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
（耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更）
当連結会計年度において、賃貸ビルの一部退去決定に伴い、退去後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、また、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として償却を行っていた敷金についても、償却期間を短縮しております。この変更は、当該退去決定に伴う使用状況の変化を踏まえ、より合理的な見積りを行うために実施したものであります。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5,658千円減少しております。また、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ8,522千円減少する見込みであります。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」 （企業会計基準第34号 2024年9月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2029年2月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2024年 3月 1日 至 2025年 2月28日） |
当連結会計年度 （自 2025年 3月 1日 至 2026年 2月28日） |
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給料及び手当 |
|
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広告宣伝費 |
|
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販売促進費 |
|
|
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ポイント引当金繰入額 |
|
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年 3月 1日 至 2025年 2月28日） |
当連結会計年度 （自 2025年 3月 1日 至 2026年 2月28日） |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
246千円 |
△843千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
246 |
△843 |
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
246 |
△843 |
|
その他の包括利益合計 |
246 |
△843 |
前連結会計年度（自 2024年 3月 1日 至 2025年 2月28日）
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 |
当連結会計年度 増加株式数 |
当連結会計年度 減少株式数 |
当連結会計年度 末株式数 |
|
普通株式（株） |
6,733,100 |
7,000 |
－ |
6,740,100 |
|
合計（株） |
6,733,100 |
7,000 |
－ |
6,740,100 |
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加 7,000株
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 |
当連結会計年度 増加株式数 |
当連結会計年度 減少株式数 |
当連結会計年度 末株式数 |
|
普通株式（株） |
43 |
－ |
－ |
43 |
|
合計（株） |
43 |
－ |
－ |
43 |
3 新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
622 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
622 |
||
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年 3月 1日 至 2026年 2月28日）
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 |
当連結会計年度 増加株式数 |
当連結会計年度 減少株式数 |
当連結会計年度 末株式数 |
|
普通株式（株） |
6,740,100 |
2,000 |
－ |
6,742,100 |
|
合計（株） |
6,740,100 |
2,000 |
－ |
6,742,100 |
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加 2,000株
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 |
当連結会計年度 増加株式数 |
当連結会計年度 減少株式数 |
当連結会計年度 末株式数 |
|
普通株式（株） |
43 |
－ |
－ |
43 |
|
合計（株） |
43 |
－ |
－ |
43 |
3 新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
622 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
622 |
||
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年 3月 1日 至 2025年 2月28日） |
当連結会計年度 （自 2025年 3月 1日 至 2026年 2月28日） |
|
現金及び預金 |
2,440,590千円 |
3,015,082千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,440,590千円 |
3,015,082千円 |
（借主側）
1．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （2025年2月28日） |
当連結会計年度 （2026年2月28日） |
|
1年内 |
93,432 |
82,118 |
|
1年超 |
27,713 |
183,216 |
|
合 計 |
121,145 |
265,335 |
（注）中途解約不能な不動産賃貸借契約における契約期間内の地代家賃を記載しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金は主に自己資金、金融機関からの借入及び第三者割当増資で賄っております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っており、かつ回収までの期間はそのほとんどが1ヶ月以内であります。
営業債務である未払金はそのほとんどが1ヶ月以内の支払期日、預り金はそのほとんどが5ヶ月以内の支払期日であり、未払法人税等は1年以内の支払期日であります。借入金は運転資金として必要な資金の調達を行ったものであり、返済期日は、決算日後最長で約2年後であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社コーポレートディビジョンにおいて、当社グループの預金残高管理を実施し、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを適切に管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年2月28日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）敷金及び保証金 |
138,300 |
133,439 |
△4,861 |
|
資産計 |
138,300 |
133,439 |
△4,861 |
|
(2）長期借入金 ※1 |
325,506 |
319,971 |
△5,534 |
|
負債計 |
325,506 |
319,971 |
△5,534 |
（※1）連結貸借対照表計上額及び時価には、1年以内返済予定の長期借入金を含めております。
（※2）現金及び預金、売掛金、未払金、預り金及び未払法人税等については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度（2026年2月28日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）敷金及び保証金 |
117,115 |
111,778 |
△5,337 |
|
資産計 |
117,115 |
111,778 |
△5,337 |
|
(2）長期借入金 ※1 |
396,226 |
387,879 |
△8,346 |
|
負債計 |
396,226 |
387,879 |
△8,346 |
（※1）連結貸借対照表計上額及び時価には、1年以内返済予定の長期借入金を含めております。
（※2）現金及び預金、売掛金、未払金、預り金及び未払法人税等については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注1） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年2月28日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超 5年以内 （千円） |
5年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,440,590 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
610,822 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,051,413 |
－ |
－ |
－ |
（※） 敷金及び保証金については、現時点において償還予定日が確定していないため、償還予定額に含めておりません。
当連結会計年度（2026年2月28日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超 5年以内 （千円） |
5年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,015,082 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
365,724 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
13,411 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,394,217 |
－ |
－ |
－ |
（※） 敷金及び保証金のうち、現時点において償還予定日が確定していない部分につきましては、償還予定額に含めておりません。
（注2） 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年2月28日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超 2年以内 （千円） |
2年超 3年以内 （千円） |
3年超 4年以内 （千円） |
4年超 5年以内 （千円） |
5年超 （千円） |
|
長期借入金 |
140,364 |
95,464 |
80,084 |
9,594 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2026年2月28日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超 2年以内 （千円） |
2年超 3年以内 （千円） |
3年超 4年以内 （千円） |
4年超 5年以内 （千円） |
5年超 （千円） |
|
長期借入金 |
195,496 |
182,896 |
17,834 |
－ |
－ |
－ |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年2月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2026年2月28日）
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年2月28日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
133,439 |
－ |
133,439 |
|
資産計 |
－ |
133,439 |
－ |
133,439 |
|
長期借入金 |
－ |
319,971 |
－ |
319,971 |
|
負債計 |
－ |
319,971 |
－ |
319,971 |
当連結会計年度（2026年2月28日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
111,778 |
－ |
111,778 |
|
資産計 |
－ |
111,778 |
－ |
111,778 |
|
長期借入金 |
－ |
387,879 |
－ |
387,879 |
|
負債計 |
－ |
387,879 |
－ |
387,879 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
①敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、返還時期の見積りを行い、見積り期間に対応する国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2に分類しております。
②長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2に分類しております。
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
|
|
第5回ストック・オプション |
第8回ストック・オプション |
第9回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 1名 当社従業員 19名 |
当社取締役 1名 当社従業員 30名 |
当社取締役 1名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 36,000株 |
普通株式 64,000株 |
普通株式 117,000株 |
|
付与日 |
2016年2月24日 |
2018年2月26日 |
2018年2月26日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件の定めはありません。 |
同左 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません。 |
同左 |
同左 |
|
権利行使期間 |
2018年3月1日～2026年2月23日 |
2020年2月27日～2028年2月25日 |
2018年2月27日～2028年2月26日 |
|
|
第10回ストック・オプション |
第11回ストック・オプション |
第12回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 1名 当社監査役 2名 当社従業員 18名 |
当社取締役 1名 |
当社取締役 1名 当社従業員 33名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 86,000株 |
普通株式 49,000株 |
普通株式 62,000株 |
|
付与日 |
2019年2月26日 |
2019年2月26日 |
2020年2月26日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件の定めはありません。 |
同左 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません。 |
同左 |
同左 |
|
権利行使期間 |
2021年2月27日～2029年2月24日 |
2019年2月27日～2029年2月24日 |
2022年2月27日～2030年2月24日 |
|
|
第13回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役の資産管理会社 1社 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 17,000株 |
|
付与日 |
2020年2月26日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件の定めはありません。 |
|
対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2020年2月27日～2030年2月24日 |
（注）株式数に換算しております。また、2020年9月3日付株式分割（1株につき1,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2026年2月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
第5回ストック・オプション |
第8回ストック・オプション |
第9回ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
13,000 |
25,000 |
117,000 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
2,000 |
－ |
－ |
|
失効 |
11,000 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
25,000 |
117,000 |
|
|
第10回ストック・オプション |
第11回ストック・オプション |
第12回ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
42,000 |
49,000 |
41,000 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
42,000 |
49,000 |
41,000 |
|
|
第13回ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
17,000 |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
17,000 |
（注）株式数に換算しております。また、2020年9月3日付株式分割（1株につき1,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
|
|
第5回ストック・オプション |
第8回ストック・オプション |
第9回ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
277 |
290 |
290 |
|
行使時平均株価 （円） |
252 |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
－ |
－ |
3,182 |
|
|
第10回ストック・オプション |
第11回ストック・オプション |
第12回ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
312 |
312 |
336 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
－ |
3,247 |
－ |
|
|
第13回ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
336 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
5,367 |
（注）2020年9月3日付株式分割（1株につき1,000株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
3．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は取引事例評価方式並びにDCF法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）及び簿価純資産価額方式を採用し、さらにモンテカルロ・シミュレーションにより算定しております。なお、無償で発行した新株予約権は、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロ以下となるため、ストック・オプションの公正な評価単価はゼロと算定しております。
4．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額
－千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
－千円
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
|
（2025年2月28日） |
|
（2026年2月28日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
3,173 千円 |
|
3,704 千円 |
|
減価償却超過額 |
43,873 |
|
48,233 |
|
一括償却資産 |
631 |
|
1,141 |
|
未払費用 |
6,989 |
|
7,465 |
|
資産除去債務 |
1,566 |
|
3,701 |
|
ポイント引当金 |
4,006 |
|
4,135 |
|
ソフトウエア |
3,257 |
|
1,568 |
|
税務上の繰越欠損金 （注） |
431,866 |
|
326,805 |
|
その他 |
175 |
|
181 |
|
繰延税金資産小計 |
495,539 |
|
396,938 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△402,402 |
|
△320,347 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△37,856 |
|
△37,682 |
|
評価性引当額小計 |
△440,258 |
|
△358,030 |
|
繰延税金資産合計 |
55,281 |
|
38,908 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年2月28日）
（単位：千円）
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
127,861 |
78,573 |
102,293 |
1,972 |
2,674 |
118,491 |
431,866 |
|
評価性引当額 |
△98,398 |
△78,573 |
△102,293 |
△1,972 |
△2,674 |
△118,491 |
△402,402 |
|
繰延税金資産 |
29,463 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
29,463 |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2026年2月28日）
（単位：千円）
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
80,693 |
105,300 |
2,022 |
2,741 |
9,762 |
126,285 |
326,805 |
|
評価性引当額 |
△74,235 |
△105,300 |
△2,022 |
△2,741 |
△9,762 |
△126,285 |
△320,347 |
|
繰延税金資産 |
6,457 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
6,457 |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年2月28日） |
|
当連結会計年度 （2026年2月28日） |
||
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
|
30.6％ |
|
|
（調整） |
|
|
|
|
|
|
評価性引当額の増減 |
△38.6 |
|
|
△140.8 |
|
|
繰越欠損金の利用 |
△9.9 |
|
|
- |
|
|
繰越欠損金の期限切れ |
17.9 |
|
|
162.4 |
|
|
法人税額の特別控除額 |
△2.6 |
|
|
- |
|
|
住民税均等割 |
2.3 |
|
|
3.6 |
|
|
その他 |
1.9 |
|
|
2.7 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
1.6 |
|
|
58.5 |
|
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律（令和7年法律第13号）」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなります。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年3月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、30.6％から31.5％となります。
なお、当該税率変更による影響は軽微であります。
当社グループは、不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年3月1日 至 2025年2月28日）
（単位：千円）
|
|
金額 |
|
マーケットプレイスサービス |
1,491,235 |
|
プラットフォームサービス |
690,680 |
|
イベントサービス |
181,681 |
|
その他 |
143,411 |
|
合計 |
2,507,008 |
当連結会計年度（自 2025年3月1日 至 2026年2月28日）
（単位：千円）
|
|
金額 |
|
マーケットプレイスサービス |
1,455,846 |
|
プラットフォームサービス |
716,266 |
|
イベントサービス |
166,621 |
|
その他 |
196,375 |
|
合計 |
2,535,110 |
2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 3．会計方針に関する事項（3）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約負債の残高等
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
契約負債（期首残高） |
6,138 |
2,081 |
|
契約負債（期末残高） |
2,081 |
4,339 |
（注）顧客との契約から生じた契約負債は、連結貸借対照表において「前受金」として表示しています。前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、5,588千円であります。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,531千円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年3月1日 至 2025年2月28日）
1．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
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マーケット プレイス サービス |
プラット フォーム サービス |
イベント サービス |
その他 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
1,491,235 |
690,680 |
181,681 |
143,411 |
2,507,008 |
2．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
外部顧客売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2025年3月1日 至 2026年2月28日）
1．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
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|
マーケット プレイス サービス |
プラット フォーム サービス |
イベント サービス |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
1,455,846 |
716,266 |
166,621 |
196,375 |
2,535,110 |
2．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
外部顧客売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
1 関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2024年3月 1日 至 2025年2月28日） |
当連結会計年度 （自 2025年3月 1日 至 2026年2月28日） |
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1株当たり純資産額 |
163.92円 |
167.91円 |
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1株当たり当期純利益 |
15.30円 |
4.08円 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
15.28円 |
－ |
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当連結会計年度は、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。
2．1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2024年3月 1日 至 2025年2月28日） |
当連結会計年度 （自 2025年3月 1日 至 2026年2月28日） |
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1株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
103,017 |
27,505 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
103,017 |
27,505 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
6,735,300 |
6,740,352 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
4,741 |
－ |
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（うち新株予約権（株）） |
（4,741） |
（－） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
2018年2月26日取締役会決議 第8回新株予約権 新株予約権の数 25個 （普通株式 25,000株）
2018年2月26日取締役会決議 第9回新株予約権 新株予約権の数 117個 （普通株式 117,000株）
2019年2月26日取締役会決議 第10回新株予約権 新株予約権の数 42個 （普通株式 42,000株）
2019年2月26日取締役会決議 第11回新株予約権 新株予約権の数 49個 （普通株式 49,000株）
2020年2月26日取締役会決議 第12回新株予約権 新株予約権の数 41個 （普通株式 41,000株）
2020年2月26日取締役会決議 第13回新株予約権 新株予約権の数 17個 （普通株式 17,000株） |
2018年2月26日取締役会決議 第8回新株予約権 新株予約権の数 25個 （普通株式 25,000株）
2018年2月26日取締役会決議 第9回新株予約権 新株予約権の数 117個 （普通株式 117,000株）
2019年2月26日取締役会決議 第10回新株予約権 新株予約権の数 42個 （普通株式 42,000株）
2019年2月26日取締役会決議 第11回新株予約権 新株予約権の数 49個 （普通株式 49,000株）
2020年2月26日取締役会決議 第12回新株予約権 新株予約権の数 41個 （普通株式 41,000株）
2020年2月26日取締役会決議 第13回新株予約権 新株予約権の数 17個 （普通株式 17,000株） |
（資本準備金の額の減少及び剰余金の処分）
当社は、2026年4月13日開催の取締役会において、2026年5月26日開催予定の定時株主総会に、資本準備金の額
の減少及び剰余金の処分について付議することを決議いたしました。
1．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的
当社は、設立時から上場前々期にあたる2019年2月期までの間、継続して多額の成長投資を行ってきたこと
により、繰越利益剰余金に欠損が生じております。2020年2月期以降、1期を除き黒字基調で推移してまいりま
したが、当該欠損は依然として残存しております。そのため当社は、当該欠損を填補し、財務体質の健全化を
図るとともに、今後の資本政策の機動性および柔軟性を確保することを目的として、資本準備金の額の減少お
よび剰余金の処分を行うものであります。
2．資本準備金の額の減少の内容
(1) 減少する準備金の項目及びその額
資本準備金 541,705,895円
(2) 増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 541,705,895円
(3) 資本準備金の額の減少の方法
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の全額を減少し、減少する資本準備金の額の全額をその他
資本剰余金に振り替えるものであります。
3．剰余金の処分の内容
(1) 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 1,387,395,186円
(2) 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 1,387,395,186円
(3) 剰余金の処分の方法
会社法第452条の規定に基づき、上記2.資本準備金の額の減少の効力発生を条件として、その他資本剰余金
の一部1,387,395,186円を繰越利益剰余金に振り替えるものであります。なお、当該振替金額の内訳は、上記2.
により増加したその他資本剰余金541,705,895円及び既存のその他資本剰余金845,689,291円の合計額でありま
す。
4．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の日程
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(1) |
取締役会決議日 |
2026年4月13日 |
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(2) |
定時株主総会決議日 |
2026年5月26日（予定） |
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(3) |
債権者異議申述公告 |
2026年5月27日（予定） |
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(4) |
債権者異議申述最終期日 |
2026年6月29日（予定） |
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(5) |
効力発生日 |
2026年6月30日（予定） |
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
140,364 |
195,496 |
1.5 |
－ |
|
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。） |
185,142 |
200,730 |
1.5 |
2027年～2028年 |
|
合計 |
325,506 |
396,226 |
－ |
－ |
（注）1．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2．長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。
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区分 |
1年超2年以内 （千円） |
2年超3年以内 （千円） |
3年超4年以内 （千円） |
4年超5年以内 （千円） |
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長期借入金 |
182,896 |
17,834 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
1,234,498 |
2,535,110 |
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税金等調整前中間（当期）純利益（千円） |
29,997 |
66,319 |
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親会社株主に帰属する中間（当期） 純利益（千円） |
23,775 |
27,505 |
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1株当たり中間（当期）純利益（円） |
3.53 |
4.08 |