第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
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決算年月 |
2022年５月 |
2023年５月 |
2024年５月 |
2025年２月 |
2026年２月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．当社及び連結子会社は、2025年２月期（第63期）より決算期（事業年度の末日）を５月15日から２月末日へ変更しております。この変更に伴い、2025年２月期（第63期）は決算期変更の経過期間となることから2024年５月16日から2025年２月28日までの9.5ヶ月決算となっております。
２．当社は、2025年９月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第60期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
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決算年月 |
2022年５月 |
2023年５月 |
2024年５月 |
2025年２月 |
2026年２月 |
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営業収入 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：TOPIX（東証株価指数）） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
14,590 |
10,520 |
13,485 |
9,700 |
2,993 (12,050) |
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最低株価 |
(円) |
6,320 |
6,230 |
9,280 |
7,963 |
2,230 (8,993) |
（注）１．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２．当社は、2025年２月期（第63期）より決算期（事業年度の末日）を５月15日から２月末日へ変更しております。この変更に伴い、2025年２月期（第63期）は決算期変更の経過期間となることから2024年５月16日から2025年２月28日までの9.5ヶ月決算となっております。
３．当社は、2025年９月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第60期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。また、第64期の１株当たり配当額は、株式分割前の中間配当額133.50円と株式分割後の期末配当額23.00円を合算した金額としております。当該株式分割を考慮しない場合の期末配当額は115.00円、年間配当額は248.50円であります。
４．当社は、2025年９月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第64期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1929年５月 |
医薬品等の小売販売業を目的として北海道旭川市に鶴羽薬師堂創業 |
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1956年８月 |
ツルハ薬局に屋号変更 |
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1963年６月 |
株式会社に組織変更 北海道旭川市に㈱ツルハ薬局（現社名 ㈱ツルハホールディングス）を設立 |
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1975年５月 |
㈱ツルハが薬局・薬店への経営指導、医薬品等の卸売事業ならびに医薬品等の小売販売業を目的として、㈱クスリのツルハコントロールセンター（資本金２百万円、現㈱ツルハ）を北海道旭川市４条通17丁目に設立 |
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1985年３月 |
㈱ツルハが店舗数50店となる |
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1987年３月 |
㈱ツルハが発注業務の合理化を図るため、ＥＯＳ(オンライン受発注システム)を全店開始 |
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1989年７月 |
㈱ツルハが全店舗にＰＯＳ(販売時点情報管理システム)レジを導入し、業務の合理化を図る ㈱ツルハが店舗数100店となる |
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1991年７月 |
営業の全部を㈱クスリのツルハコントロールセンター（現社名 ㈱ツルハ）に譲渡 事業目的を保険代理業に定款変更 |
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1991年８月 |
㈱クスリのツルハコントロールセンターが商号を㈱ツルハに変更 |
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1991年８月 |
㈱ツルハが本社を札幌市東区北24条東20丁目に移転 |
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1993年２月 |
㈱クレーン商事に商号変更 |
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1995年１月 |
㈱ツルハがジャスコ㈱（現イオン㈱）（千葉市美浜区）と業務・資本提携契約を締結 |
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1998年６月 |
㈱ツルハが日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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2000年11月 |
㈱ツルハが㈱ドラッグトマト(岩手県盛岡市)の全株式を取得し子会社化 |
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2001年２月 |
㈱ツルハが東京証券取引所市場第二部に上場 |
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2001年11月 |
㈱ツルハが㈱リバース（川崎市幸区）の全株式を取得し、子会社化 |
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2002年５月 |
㈱ツルハが東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
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2002年６月 |
㈱ツルハが㈱ポテトカンパニー(山形県山形市)の全株式を取得し、子会社化 |
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2003年５月 |
㈱ツルハが子会社㈱ドラッグトマトを吸収合併 |
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2004年２月 |
札幌市東区に本店を移転 |
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2004年３月 |
㈱ツルハが子会社㈱ポテトカンパニーを吸収合併 |
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2005年６月 |
株式交換により㈱ツルハを当社の完全子会社とする株式交換契約を締結 |
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2005年８月 |
㈱ツルハホールディングスに商号変更 |
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2005年11月 |
東京証券取引所に上場 |
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2006年８月 |
ツルハグループが店舗数500店となる |
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2006年12月 |
㈱くすりの福太郎（千葉県鎌ヶ谷市）との業務資本提携契約を締結 |
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2007年５月 |
株式交換により㈱くすりの福太郎を当社の完全子会社とする株式交換契約を締結 |
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2008年４月 |
㈱ウイング(札幌市北区)を子会社化 |
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2008年７月 |
㈱スパーク(愛知県春日井市)を子会社化 |
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2009年２月 |
㈱ウェルネス湖北（島根県松江市）を子会社化 |
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2010年７月 |
㈱サクラドラッグ（東京都中央区）を子会社化 |
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2010年10月 |
タイ国サハグループと業務提携およびタイ駐在事務所開設 |
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2011年５月 |
㈱ツルハが㈱サクラドラッグを吸収合併 |
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2011年12月 |
タイ国サハグループとの合弁会社Tsuruha（Thailand）Co.,Ltd.設立 |
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2012年４月 |
ツルハグループが店舗数1,000店となる |
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2012年７月 |
ツルハグループ海外１号店となるツルハドラッグゲートウェイ・エカマイ店をタイ・バンコクに出店 |
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2013年８月 |
㈱ウエダ薬局（和歌山県海南市）を子会社化 |
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2013年11月 |
㈱ツルハが㈱ウエダ薬局を吸収合併 |
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2013年12月 |
㈱ハーティウォンツ（広島市中区）を子会社化 |
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2015年４月 |
㈱フジ・㈱レデイ薬局と資本業務提携を締結 |
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2015年８月
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㈱ハーティウォンツが㈱ウェルネス湖北を吸収合併し、社名を㈱ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本に商号変更 |
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2015年10月 |
㈱レデイ薬局（愛媛県松山市）を子会社化 |
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2016年５月 |
㈱ツルハグループマーチャンダイジングが㈱ウイング・㈱ツルハｅコマースを吸収合併 |
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2017年９月 |
㈱杏林堂グループ・ホールディングス（浜松市中央区）を子会社化 |
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2018年５月 |
㈱ビー・アンド・ディーホールディングス（㈱ビー・アンド・ディー）（愛知県春日井市）を子会社化 |
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2019年３月 |
金秀商事㈱（沖縄県）とのＦＣ契約により沖縄県浦添市に「ツルハドラッグ宮城店」をオープン |
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2020年５月 |
ＪＲ九州ドラッグイレブン㈱（現：㈱ドラッグイレブン）を子会社化 |
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2021年８月 |
監査等委員会設置会社へ移行 |
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2022年４月 |
東京証券取引所プライム市場に移行 |
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2024年２月 |
イオン㈱、ウエルシアホールディングス㈱（東京都千代田区）との資本業務提携契約を締結 |
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2024年５月 |
㈱ツルハが㈱ビー・アンド・ディーを吸収合併 |
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2025年４月 |
イオン㈱、ウエルシアホールディングス㈱との資本業務提携に係る最終契約を締結 |
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2025年12月 |
ウエルシアホールディングス㈱を子会社化 |
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2026年１月 |
イオン㈱の子会社となる |
３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社28社、非連結子会社５社及び関連会社２社により構成されております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
[事業系統図]
４【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
おもな事業の内容 |
議決権の 所有割合 又は 被所有 割合 （％） |
関係内容 |
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（親会社） |
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イオン㈱（注）１ |
千葉市 美浜区 |
220,007 |
純粋持株会社 |
被所有 50.3 |
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（連結子会社） |
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㈱ツルハ （注）４.７ |
札幌市東区 |
4,252 |
ドラッグストア事業 |
100.0 |
役員の兼任あり。 資金の借入あり。 債務保証あり。 当社が建物を賃借している。 |
|
㈱くすりの福太郎 |
千葉県 鎌ヶ谷市 |
98 |
ドラッグストア事業 |
100.0 |
役員の兼任あり。 資金の借入あり。 |
|
㈱ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本（注）５ |
広島市 西区 |
287 |
ドラッグストア事業 |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
|
㈱レデイ薬局 |
愛媛県 松山市 |
598 |
ドラッグストア事業 |
100.0 |
役員の兼任あり。 資金の貸付あり。 |
|
㈱杏林堂グループ・ホールディングス |
浜松市 中央区 |
50 |
ドラッグストア運営子会社の経営指導及び管理 |
51.0 |
役員の兼任あり。 |
|
㈱杏林堂薬局 （注）３ |
浜松市 中央区 |
50 |
ドラッグストア事業 |
51.0 （51.0） |
役員の兼任あり。 資金の借入あり。 |
|
㈱ドラッグイレブン |
福岡県 大野城市 |
100 |
ドラッグストア事業 |
100.0 |
役員の兼任あり。 資金の貸付あり。 |
|
㈱ツルハグループマーチャンダイジング |
東京都 港区 |
10 |
当社グループ全般に係る商品の調達及び物流に関する企画、商談、調達業務、プライベートブランド商品の企画開発・販売促進業務、当社グループ取扱商品の電話及びインターネット等での通信販売業務 |
100.0 |
役員の兼任あり。 資金の借入あり。 |
|
㈱ツルハフィナンシャルサービス |
札幌市東区 |
10 |
保険代理店業務 |
100.0 |
役員の兼任あり。 資金の借入あり。 |
|
㈱ツルハ酒類販売（注）２ |
札幌市東区 |
10 |
酒類等のインターネット等での通信販売 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり。 資金の貸付あり。 |
|
ウエルシアホールディングス㈱ （注）７ |
東京都 千代田区 |
7,868 |
純粋持株会社 |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
|
ウエルシア薬局㈱ （注）６．７．９ |
東京都 千代田区 |
100 |
ドラッグストア事業 |
100.0 （100.0） |
役員の兼任あり。 |
|
ウエルシア介護サービス㈱（注）９ |
茨城県 つくば市 |
100 |
介護事業 |
100.0 （100.0） |
－ |
|
シミズ薬品㈱ （注）９ |
京都市 下京区 |
48 |
ドラッグストア事業 |
100.0 （100.0） |
－ |
|
㈱丸大サクラヰ薬局 （注）９ |
青森県 青森市 |
29 |
ドラッグストア事業 |
100.0 （100.0） |
－ |
|
㈱ＭＡＳＡＹＡ （注）９ |
岡山市北区 |
10 |
ドラッグストア事業 |
100.0 （100.0） |
－ |
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
おもな事業の内容 |
議決権の 所有割合 又は 被所有 割合 （％） |
関係内容 |
|
㈱よどや |
高知県 高知市 |
50 |
ドラッグストア事業 |
50.1 （50.1） |
－ |
|
㈱クスリのマルエ （注）９ |
群馬県 前橋市 |
48 |
ドラッグストア事業 |
100.0 （100.0） |
－ |
|
㈱ププレひまわり |
広島県 福山市 |
49 |
ドラッグストア事業 |
51.0 （51.0） |
－ |
|
㈱コクミン（注）９ |
大阪市 住之江区 |
91 |
ドラッグストア事業 |
100.0 （100.0） |
－ |
|
㈱フレンチ（注）９ |
大阪市 住之江区 |
18 |
ドラッグストア事業 |
100.0 （100.0） |
－ |
|
㈱ふく薬品 |
沖縄県 那覇市 |
20 |
ドラッグストア事業 |
53.8 （53.8） |
－ |
|
㈱エクスチェンジ （注）９ |
東京都港区 |
10 |
情報システム事業 |
100.0 （100.0） |
役員の兼任あり。 |
|
㈱エクスチェンジソリューションズ （注）９ |
東京都港区 |
13 |
情報システム事業 |
100.0 （100.0） |
－ |
|
㈱エクスチェンジクリエイティブ （注）９ |
東京都港区 |
5 |
情報システム事業 |
100.0 （100.0） |
－ |
|
㈱ウェルパーク （注）９ |
東京都 立川市 |
100 |
ドラッグストア事業 |
100.0 （100.0） |
－ |
|
ウエルシアパートナーズ㈱（注）９ |
東京都 豊島区 |
50 |
介護事業 |
100.0 （100.0） |
－ |
|
WELCIA SINGAPORE PTE. LTD. （注）７．９ |
シンガポール共和国 |
46百万 シンガ ポール ドル |
ドラッグストア事業 |
100.0 （100.0） |
役員の兼任あり。 |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
イオンレーヴコスメ㈱ |
千葉市 美浜区 |
150 |
化粧品輸入販売 |
30.0 （30.0） |
－ |
|
イオンウエルシア九州㈱ |
福岡市 東区 |
100 |
ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア |
49.0 （49.0） |
役員の兼任あり |
（注）１．有価証券報告書を提出しております。
２．㈱ツルハの100％子会社であります。
３．㈱杏林堂グループ・ホールディングスの100％子会社であります。
４．㈱ツルハについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 561,924百万円
(2）経常利益 28,012百万円
(3）当期純利益 19,889百万円
(4）純資産額 172,374百万円
(5）総資産額 301,954百万円
５．㈱ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 168,372百万円
(2）経常利益 13,637百万円
(3）当期純利益 8,367百万円
(4）純資産額 50,573百万円
(5）総資産額 91,017百万円
６．ウエルシア薬局㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 1,092,430百万円
(2）経常利益 46,626百万円
(3）当期純利益 24,798百万円
(4）純資産額 245,902百万円
(5）総資産額 532,521百万円
７．特定子会社に該当しております。
８．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数であります。
９．ウエルシアホールディングス㈱の100％子会社であります。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
当社グループは、物販事業の単一セグメントであり、従業員数は販売を行う店舗と本社等の全社（共通）に区分して記載いたします。
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|
2026年２月28日現在 |
|
|
区分 |
従業員数（人） |
|
|
店舗 |
24,823 |
(47,660) |
|
全社（共通） |
2,858 |
(257) |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除いております。）であり、パートタイマー（１日８時間換算）は年間平均人員数を（ ）外数で記載しております。
２．従業員数には、嘱託963名は含んでおりません。
３．ウエルシアホールディングス株式会社との経営統合により、前連結会計年度末に比べて従業員数が大幅に増加しております。
(2）提出会社の状況
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2026年２月28日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（円） |
|||||||
|
|
( |
|
歳 |
|
ヶ月 |
|
年 |
|
ヶ月 |
|
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であり、パートタイマー（１日８時間換算）は年間平均人員数を（ ）外数で記載しております。
２．平均勤続年数は、㈱ツルハから移籍した従業員については、同社の勤続期間を通算しております。
３．年間平均給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．従業員数には、嘱託21名は含んでおりません。
５．従業員数には、当社グループからの出向者124名を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、上部団体のＵＡゼンセンに加盟しております。
2026年２月28日現在における組合員数は78,555人（パートタイマーを含む。）であります。
労使関係については円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①連結会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||||
|
管理職(係長級含む)に占める女性労働者の割合(％)（注）３． |
男性労働者の育児休業取得率(％) |
労働者の男女の賃金の差異(％) |
|||||
|
|
係長級にある者に占める女性労働者の割合 |
管理職に占める女性労働者の割合 |
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||
|
24.6 |
26.4 |
16.7 |
91.3 |
63.3 |
72.3 |
100.3 |
－ |
（注）１．指標の算出にあたっては、提出会社と当社の国内連結子会社（27社）を含めて算出しております。
２．指標の算出にあたっては、各会社の指標を平均して算出しております。
３．当社グループは、本指標を人的資本経営推進のための重要な指標として追跡しています。
②連結子会社
|
当事業年度 |
補足 説明 |
||||||||||||||
|
名称 |
管理職(係長級含む)に占める女性労働者の割合(％) |
男性労働者の育児休業取得率(％) （注）３． |
労働者の男女の賃金の差異(％) （注）１．４． |
||||||||||||
|
|
係長級にある者に占める女性労働者の割合（注）１．２． |
管理職に占める女性労働者の割合（注）１．２． |
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
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22.9 |
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25.2 |
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－ |
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26.2 |
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29.2 |
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－ |
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22.3 |
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25.1 |
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－ |
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25.7 |
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28.9 |
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－ |
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38.6 |
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62.0 |
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－ |
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27.2 |
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32.5 |
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－ |
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16.8 |
|
15.7 |
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－ |
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36.8 |
|
50.0 |
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－ |
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17.5 |
|
17.5 |
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－ |
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25.9 |
|
25.5 |
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|
－ |
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97.9 |
|
100.0 |
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－ |
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14.3 |
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18.2 |
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－ |
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29.4 |
|
－ |
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－ |
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19.3 |
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21.1 |
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|
－ |
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41.1 |
|
45.7 |
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|
－ |
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34.4 |
|
27.8 |
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－ |
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42.0 |
|
45.2 |
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|
－ |
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60.3 |
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75.0 |
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－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．厚生労働省令に基づく「女性の活躍に関する情報公開項目」として、「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」の８項目から「係長級にある者に占める女性労働者の割合（％）」、「管理職に占める女性労働者の割合（％）」を選択しております。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
４．労働者の人員数について、労働時間を基に換算し算出しております。
５．上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
③提出会社
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当事業年度 |
補足説明 |
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管理職(係長級含む)に占める女性労働者の割合(％) |
男性労働者の育児休業取得率(％) （注）３． |
労働者の男女の賃金の差異(％) （注）１．４． |
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係長級にある者に占める女性労働者の割合（注）１．２． |
管理職に占める女性労働者の割合（注）１．２． |
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
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22.2 |
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34.4 |
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－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．厚生労働省令に基づく「女性の活躍に関する情報公開項目」として、「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」の８項目から「係長級にある者に占める女性労働者の割合（％）」、「管理職に占める女性労働者の割合（％）」を選択しております。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における、育児休業等の取得割合を算出したものであります。
４．労働者の人員数について、労働時間を基に換算し算出しております。