第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2025年3月1日から2026年2月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年3月1日から2026年2月28日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため以下のような特段の取組を行っております。

会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体が主催する研修会等への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年2月28日)

当連結会計年度

(2026年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

92,739

202,130

売掛金

41,180

122,481

商品

149,090

307,924

原材料及び貯蔵品

104

682

その他

19,770

46,294

貸倒引当金

73

103

流動資産合計

302,811

679,409

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

138,979

354,073

減価償却累計額

55,366

165,139

建物及び構築物(純額)

83,612

※2 188,934

工具、器具及び備品

71,097

112,321

減価償却累計額

55,570

93,017

工具、器具及び備品(純額)

15,527

19,303

土地

16,011

※2 39,724

リース資産

25,119

112,600

減価償却累計額

5,677

50,164

リース資産(純額)

19,442

62,436

建設仮勘定

3,348

3,035

その他

47

789

減価償却累計額

47

517

その他(純額)

0

272

有形固定資産合計

137,942

313,706

無形固定資産

 

 

のれん

19,773

454,593

ソフトウエア

7,276

12,364

その他

1,245

2,699

無形固定資産合計

28,295

469,657

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 31,942

※1 24,845

繰延税金資産

6,632

36,384

退職給付に係る資産

209

438

差入保証金

71,076

119,518

その他

4,506

4,224

貸倒引当金

54

202

投資その他の資産合計

114,312

185,208

固定資産合計

280,550

968,572

資産合計

583,362

1,647,981

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年2月28日)

当連結会計年度

(2026年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

139,398

375,592

短期借入金

5,000

1年内返済予定の長期借入金

4,950

※2 41,389

未払金

10,517

29,869

リース債務

1,896

12,302

未払法人税等

6,396

25,437

契約負債

18,849

20,779

賞与引当金

6,672

13,162

役員賞与引当金

461

816

ポイント引当金

296

269

店舗閉鎖損失引当金

745

1,979

その他

11,461

25,967

流動負債合計

206,646

547,566

固定負債

 

 

長期借入金

27,925

※2 98,864

リース債務

23,993

55,932

繰延税金負債

2,279

911

退職給付に係る負債

1,324

10,397

資産除去債務

7,554

28,215

店舗閉鎖損失引当金

2,707

3,902

その他

4,553

6,485

固定負債合計

70,338

204,708

負債合計

276,984

752,275

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,626

12,300

資本剰余金

21,541

587,912

利益剰余金

232,706

263,416

自己株式

5,315

3,402

株主資本合計

260,558

860,225

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

20,503

14,724

為替換算調整勘定

38

退職給付に係る調整累計額

175

311

その他の包括利益累計額合計

20,678

14,997

新株予約権

866

596

非支配株主持分

24,273

19,886

純資産合計

306,377

895,706

負債純資産合計

583,362

1,647,981

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2024年5月16日

 至 2025年2月28日)

当連結会計年度

(自 2025年3月1日

 至 2026年2月28日)

売上高

※1 845,603

※1 1,450,585

売上原価

588,063

1,006,596

売上総利益

257,540

443,989

販売費及び一般管理費

 

 

従業員給料及び手当

79,042

139,898

従業員賞与

6,286

7,305

賞与引当金繰入額

6,672

10,324

役員賞与引当金繰入額

461

652

退職給付費用

1,088

1,899

地代家賃

43,199

71,282

転貸損失引当金繰入額

170

その他

82,721

149,589

販売費及び一般管理費合計

219,645

380,952

営業利益

37,894

63,037

営業外収益

 

 

受取利息

88

386

受取配当金

245

256

補助金収入

256

338

備品受贈益

400

509

受取賃貸料

252

346

受取補償金

123

671

その他

416

1,038

営業外収益合計

1,784

3,548

営業外費用

 

 

支払利息

1,451

2,510

持分法による投資損失

473

その他

386

515

営業外費用合計

1,837

3,499

経常利益

37,840

63,086

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 48

※2 63

新株予約権戻入益

1,165

投資有価証券売却益

3,830

6,742

退職給付制度終了益

278

段階取得に係る差益

10,583

その他

203

特別利益合計

5,323

17,592

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 85

※3 97

固定資産売却損

※4 3

※4 8

減損損失

※5 10,743

※5 10,776

店舗閉鎖損失引当金繰入額

3,110

2,929

その他

840

541

特別損失合計

14,782

14,353

税金等調整前当期純利益

28,381

66,326

法人税、住民税及び事業税

13,236

25,271

法人税等調整額

3,469

4,301

法人税等合計

9,767

20,969

当期純利益

18,613

45,356

非支配株主に帰属する当期純利益

1,406

2,686

親会社株主に帰属する当期純利益

17,207

42,670

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2024年5月16日

 至 2025年2月28日)

当連結会計年度

(自 2025年3月1日

 至 2026年2月28日)

当期純利益

18,613

45,356

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,639

5,713

為替換算調整勘定

38

退職給付に係る調整額

107

137

その他の包括利益合計

※1 1,532

※1 5,613

包括利益

17,081

39,742

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

15,527

36,989

非支配株主に係る包括利益

1,553

2,753

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2024年5月16日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

11,535

21,449

229,535

5,314

257,205

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

91

91

 

 

182

剰余金の配当

 

 

14,035

 

14,035

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

17,207

 

17,207

自己株式の取得

 

 

 

1

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

91

91

3,171

1

3,352

当期末残高

11,626

21,541

232,706

5,315

260,558

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

22,150

207

22,358

2,017

23,715

305,297

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

182

剰余金の配当

 

 

 

 

 

14,035

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

17,207

自己株式の取得

 

 

 

 

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,647

32

1,679

1,150

558

2,272

当期変動額合計

1,647

32

1,679

1,150

558

1,080

当期末残高

20,503

175

20,678

866

24,273

306,377

 

当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

11,626

21,541

232,706

5,315

260,558

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

673

570,254

 

 

570,928

剰余金の配当

 

 

11,960

 

11,960

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

42,670

 

42,670

自己株式の取得

 

 

 

78,408

78,408

自己株式の処分

 

3,815

 

84,095

87,910

連結範囲の変動

 

 

 

3,774

3,774

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

7,698

 

 

7,698

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

673

566,371

30,709

1,913

599,667

当期末残高

12,300

587,912

263,416

3,402

860,225

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

20,503

175

20,678

866

24,273

306,377

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

570,928

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

11,960

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

42,670

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

78,408

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

87,910

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

3,774

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

 

7,698

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

5,778

38

136

5,680

270

4,387

10,338

当期変動額合計

5,778

38

136

5,680

270

4,387

589,329

当期末残高

14,724

38

311

14,997

596

19,886

895,706

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2024年5月16日

 至 2025年2月28日)

当連結会計年度

(自 2025年3月1日

 至 2026年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

28,381

66,326

減価償却費

13,207

22,416

減損損失

10,743

10,776

のれん償却額

2,253

8,280

貸倒引当金の増減額(△は減少)

78

14

賞与引当金の増減額(△は減少)

94

3,618

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

203

242

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1,689

363

ポイント引当金の増減額(△は減少)

10

27

転貸損失引当金の増減額(△は減少)

1,109

店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)

3,453

1,955

受取利息及び受取配当金

334

643

補助金収入

256

338

支払利息

1,451

2,510

持分法による投資損益(△は益)

473

段階取得に係る差損益(△は益)

10,583

備品受贈益

400

509

固定資産除却損

85

97

固定資産売却損益(△は益)

45

54

投資有価証券売却損益(△は益)

3,830

6,742

新株予約権戻入益

1,165

売上債権の増減額(△は増加)

6,324

7,524

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,021

1,502

仕入債務の増減額(△は減少)

25,254

7,088

契約負債の増減額(△は減少)

2,241

1,074

未払消費税等の増減額(△は減少)

961

215

その他

2,432

12,532

小計

80,861

100,014

利息及び配当金の受取額

252

307

補助金の受取額

256

338

利息の支払額

1,426

2,361

法人税等の支払額

15,300

13,716

営業活動によるキャッシュ・フロー

64,643

84,582

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2024年5月16日

 至 2025年2月28日)

当連結会計年度

(自 2025年3月1日

 至 2026年2月28日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

20,110

24,897

有形固定資産の売却による収入

408

564

ソフトウエアの取得による支出

2,732

3,561

投資有価証券の取得による支出

141

投資有価証券の売却及び償還による収入

3,856

6,787

差入保証金の支出

4,073

4,919

差入保証金の返還

2,707

3,552

その他

372

2,685

投資活動によるキャッシュ・フロー

19,713

19,787

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

5,000

4,960

長期借入れによる収入

6,000

90,000

長期借入金の返済による支出

5,400

8,796

リース債務の返済による支出

1,439

5,307

新株発行による収入

920

自己株式の取得による支出

1

78,408

配当金の支払額

14,035

11,944

非支配株主への配当金の支払額

995

716

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

19,834

財務活動によるキャッシュ・フロー

10,872

39,047

現金及び現金同等物に係る換算差額

7

4

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

34,051

25,752

現金及び現金同等物の期首残高

58,554

92,605

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

※2 82,950

現金及び現金同等物の期末残高

※1 92,605

※1 201,309

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 28

連結子会社の名称

㈱ツルハ

㈱くすりの福太郎

㈱ツルハグループドラッグ&ファーマシー西日本

㈱レデイ薬局

㈱杏林堂グループ・ホールディングス

㈱杏林堂薬局

㈱ドラッグイレブン

㈱ツルハグループマーチャンダイジング

㈱ツルハフィナンシャルサービス

㈱ツルハ酒類販売

ウエルシアホールディングス㈱

ウエルシア薬局㈱

ウエルシア介護サービス㈱

シミズ薬品㈱

㈱丸大サクラヰ薬局

㈱MASAYA

㈱よどや

㈱クスリのマルエ

㈱ププレひまわり

㈱コクミン

㈱フレンチ

㈱ふく薬品

㈱エクスチェンジ

㈱エクスチェンジソリューションズ

㈱エクスチェンジクリエイティブ

㈱ウェルパーク

ウエルシアパートナーズ㈱

WELCIA SINGAPORE PTE. LTD.

 

 ウエルシアホールディングス㈱及びその子会社17社については、2025年12月1日付で当社を株式交換完全親会社とし、ウエルシアホールディングス㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を実施したため、連結の範囲に含めております。

 ㈱セベラルについては、当連結会計年度において保有株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

 

(2)主要な非連結子会社の名称等

Tsuruha(Thailand)Co.,Ltd.

TSURUHA VIETNAM JOINT STOCK COMPANY

TSURUHA DRUGSTORE VIETNAM CO.,LTD.

ウエルシアオアシス㈱

ウエルシアケアトランスポート㈱

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した非連結子会社数

 該当事項はありません。

(2)持分法を適用した関連会社数

2

関連会社の名称

イオンレーヴコスメ㈱

イオンウエルシア九州㈱

 イオンレーヴコスメ㈱及びイオンウエルシア九州㈱については、2025年12月1日付で当社を株式交換完全親会社とし、ウエルシアホールディングス㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことにより、関連会社に該当することとなったため、持分法の適用の範囲に含めております。

(3)持分法を適用していない非連結子会社のうち、主要な会社等の名称

Tsuruha(Thailand)Co.,Ltd.

TSURUHA VIETNAM JOINT STOCK COMPANY

TSURUHA DRUGSTORE VIETNAM CO.,LTD.

ウエルシアオアシス㈱

ウエルシアケアトランスポート㈱

(持分法を適用していない理由)

 持分法を適用していない非連結子会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、すべて連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法

② 棚卸資産

(イ)商品

主として月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)でありますが、一部の連結子会社は主に売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。ただし、調剤に用いる薬剤等は売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

(ロ)原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

 ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降取得した建物附属設備並びに構築物については定額法によっております。

 また、一部の連結子会社は、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物及び構築物     3~47年

 工具、器具及び備品   2~20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年5月15日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を吟味し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、実際支給見込額のうち、当連結会計年度負担分を引当計上しております。

③ 役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額を引当計上しております。

④ ポイント引当金

 当社の子会社が運営するポイント制度に関して、商品の販売以外で顧客に付与したポイントの使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額を計上しております。

⑤ 店舗閉鎖損失引当金

 店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、閉鎖を決定した店舗について、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年~8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

① 商品の販売に係る収益認識

 当社の子会社では、医薬品、化粧品、雑貨、食品等を販売しております。このような商品の販売においては、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

 また、これらのうち受託販売等、当社及び子会社の役割が代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受け取る対価の総額から委託者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

 なお、対価の受領は、原則、商品を顧客に引き渡した時点で行っており、重要な金融要素の調整は行っておりません。

② 子会社が運営するポイント制度に係る収益認識

 当社の子会社が運営するポイント制度に関しては、商品の販売に伴う付与ポイント相当額を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントの使用時及び失効時に収益を認識しております。

③ 他社が運営するポイント制度に係る収益認識

 他社が運営するポイント制度に関しては、取引価格から商品の販売に伴う付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

 個別案件ごとに判断し、合理的な年数(5年~20年)で均等償却しております。

 なお、重要性のないものについては一括償却しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表の作成に当たって行った会計上の見積りのうち、当該会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

 

固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

137,942

313,706

無形固定資産(のれんを除く)

8,522

15,064

投資その他の資産(注)

2,201

3,625

減損損失(のれんを除く)

10,743

10,776

(注)投資その他の資産のうち、固定資産の減損対象となるのは、一部の差入保証金及び「その他」に含まれる長期前払費用であります。

 

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については物件ごとに資産のグルーピングをしております。

 営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗及び土地や、土地の時価の下落が著しい店舗等を減損の兆候がある資産グループとし、店舗ごとの割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を下回るか否かによって減損の認識の要否を判定しております。

 将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度実績や外部環境及び内部環境を考慮して作成した、各店舗の予算計画を基礎として行っており、当該計画には、開店後の売上高の成長率や売上総利益率の改善率を主要な仮定として織り込んでおります。

これらの主要な仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の減損損失の認識の要否の判定及び測定される減損損失の金額に、重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

ウエルシアホールディングス株式会社との株式交換により発生したのれんの評価及び償却期間

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

437,528

のれん償却費

5,538

 

 当社とウエルシアホールディングス株式会社(以下「ウエルシアHD」といいます。)は、2025年4月11日付で、当社及びウエルシアHDの経営統合を含むイオン、当社及びウエルシアHDの資本業務提携の一環として当社を株式交換完全親会社とし、ウエルシアHDを株式交換完全子会社とする、株式交換契約を締結しております。当該株式交換契約は、2025年5月26日に開催された定時株主総会において承認されました。これに基づき、当社は2025年12月1日を効力発生日として株式交換を実施し、同日付でウエルシアHDは株式交換完全子会社となりました。そのため、当連結会計年度の連結財務諸表において、ウエルシアHDとの株式交換により発生したのれん(以下、「のれん」という)437,528百万円及びのれん償却費5,538百万円を計上しております。

 

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 企業結合により取得した企業又は事業の取得原価は、受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日時点において識別可能なものの企業結合日時点の時価を基礎として配分し、取得原価と受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額との差額はのれんとして会計処理しております。また、のれんの償却期間は事業計画及び市場環境の見通しを基にウエルシアHD株式の取得による超過収益力が継続すると予想される期間に基づいて決定しております。

 のれんの評価は、経営者が策定した事業計画等を基礎として行っており、当該事業計画には売上高の増加及び売上総利益の改善を主要な仮定として織り込んでおります。

 これらの主要な仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度の減損損失の認識の要否の判定及び測定される減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2029年2月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた539百万円は、「受取補償金」123百万円、「その他」416百万円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取保険金」及び「保険金の受取額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取保険金」に表示していた△44百万円及び「保険金の受取額」に表示していた44百万円は、「その他」として組み替えております。

 

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」、「貸付けによる支出」及び「貸付金の回収による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」に表示していた△0百万円、「貸付けによる支出」に表示していた△1百万円及び「貸付金の回収による収入」に表示していた3百万円は、「その他」として組み替えております。

 

 前連結会計年度において、総額表示しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」及び「短期借入金の返済による支出」は、借入期間が短く、かつ回転期間が速いため、当連結会計年度より、「短期借入金の純増減額(△は減少)」として純額表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」に表示していた10,000百万円及び「短期借入金の返済による支出」に表示していた△5,000百万円は、「短期借入金の純増減額(△は減少)」5,000百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

株式給付信託(従業員持株会処分型)

 当社の連結子会社であるウエルシアホールディングス株式会社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。なお、本制度は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理、処分により得た収益を従業員へ分配する本制度を通じて、当社業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。

 

(1)株式給付信託(従業員持株会処分型)の概要

 本制度は、「ウエルシアホールディングス従業員持株会」(以下、「本持株会」という。)に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランであり、その概要は以下のとおりです。

 今後本持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、本持株会の株式購入に際して定期的に当社株式を売却していきます。本制度は、本持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する本持株会加入者(従業員)に分配します。また、当社は、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づきウエルシアホールディングス株式会社が当該残債を弁済することとなります。

 

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末3,387百万円、1,304千株であります。

 

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当事業年度末4,639百万円

 

(連結貸借対照表関係)

※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2025年2月28日)

当連結会計年度

(2026年2月28日)

投資有価証券

616

百万円

862

百万円

 

※2.担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2025年2月28日)

当連結会計年度

(2026年2月28日)

建物及び構築物

百万円

239

百万円

土地

 

1,134

 

 

1,374

 

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2025年2月28日)

当連結会計年度

(2026年2月28日)

1年内返済予定の長期借入金

百万円

340

百万円

長期借入金

 

814

 

 

1,155

 

 

 3.当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2025年2月28日)

当連結会計年度

(2026年2月28日)

当座貸越極度額

30,500

百万円

96,900

百万円

借入実行残高

5,000

 

 

差引額

25,500

 

96,900

 

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表の「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2024年5月16日

  至 2025年2月28日)

 当連結会計年度

(自 2025年3月1日

  至 2026年2月28日)

建物及び構築物

41

百万円

62

百万円

土地

7

 

 

その他

0

 

1

 

48

 

63

 

 

※3.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2024年5月16日

  至 2025年2月28日)

 当連結会計年度

(自 2025年3月1日

  至 2026年2月28日)

建物及び構築物

33

百万円

38

百万円

工具、器具及び備品

3

 

24

 

ソフトウエア

16

 

6

 

その他

32

 

28

 

85

 

97

 

 

※4.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2024年5月16日

  至 2025年2月28日)

 当連結会計年度

(自 2025年3月1日

  至 2026年2月28日)

土地

3

百万円

6

百万円

建物及び構築物

 

1

 

3

 

8

 

 

 

 

※5.減損損失の内訳

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

前連結会計年度(自 2024年5月16日 至 2025年2月28日)

場所

用途

種類

北海道他

事業用資産

建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地等

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとを基本とし、資産のグルーピングをしております。

 営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗及び土地や、土地の時価の下落が著しい店舗等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 その内訳は、建物及び構築物7,661百万円、工具、器具及び備品1,433百万円、土地176百万円、その他1,471百万円です。

 回収可能価額の算定は、使用価値によっております。なお、使用価値は、見積将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため零として算定しております。

 

当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)

場所

用途

種類

北海道他

事業用資産

建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地、

リース資産等

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとを基本とし、資産のグルーピングをしております。

 営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗及び土地や、土地の時価の下落が著しい店舗等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 その内訳は、建物及び構築物7,650百万円、工具、器具及び備品1,298百万円、土地62百万円、リース資産1,577百万円、その他187百万円です。

 回収可能価額の算定は、使用価値によっております。なお、使用価値は、見積将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため零として算定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

 前連結会計年度

(自 2024年5月16日

  至 2025年2月28日)

 当連結会計年度

(自 2025年3月1日

  至 2026年2月28日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

当期発生額

1,475

百万円

9,396

百万円

組替調整額

△3,830

 

△17,321

 

法人税等及び税効果調整前

△2,354

 

△7,924

 

法人税等及び税効果額

715

 

2,211

 

その他有価証券評価差額金

△1,639

 

△5,713

 

為替換算調整額

 

 

 

 

当期発生額

 

△38

 

組替調整額

 

 

為替換算調整勘定

 

△38

 

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

当期発生額

412

 

300

 

組替調整額

△249

 

△96

 

法人税等及び税効果調整前

162

 

203

 

法人税等及び税効果額

△54

 

△65

 

退職給付に係る調整額

107

 

137

 

 その他の包括利益合計

△1,532

 

△5,613

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2024年5月16日 至 2025年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

49,518,268

38,800

49,557,068

合計

49,518,268

38,800

49,557,068

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

886,797

4,158

890,955

合計

886,797

4,158

890,955

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加38,800株は、新株予約権の権利行使による新株の発行29,300株及び譲渡制限付株式報酬としての新株の発行9,500株であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加4,158株は、単元未満株式の買取りであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

866

合計

866

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日

取締役会

普通株式

6,492

133.50

2024年5月15日

2024年7月23日

2024年12月19日

取締役会

普通株式

7,543

155.00

2024年11月15日

2025年1月10日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2025年4月11日

取締役会

普通株式

5,450

利益剰余金

112.00

2025年2月28日

2025年5月12日

 

 

当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.2.

49,557,068

404,751,922

454,308,990

合計

49,557,068

404,751,922

454,308,990

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.3.4.5.

890,955

32,197,892

31,757,818

1,331,029

合計

890,955

32,197,892

31,757,818

1,331,029

(注)1.当社は、2025年9月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。

2.普通株式の発行済株式総数の増加404,751,922株は、新株予約権の権利行使による新株の発行417,200株(株式分割前84,700株、株式分割後332,500株)、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行13,700株(株式分割前13,700株)、株式分割による増加198,621,872株及びウエルシアホールディングス㈱を株式交換完全子会社とする株式交換に伴う新株発行205,699,150株であります。

3.普通株式の自己株式の株式数の増加32,197,892株は、単元未満株式の買取り6,665株(株式分割前53株、株式分割後6,612株)、株式分割による増加3,564,032株、ウエルシアホールディングス㈱の完全子会社化に係る株式交換による連結子会社保有の自己株式の当社帰属分の増加20,000株、株式交換反対株主からの株式買取請求による自己株式の取得による増加27,154,630株及び株式給付信託の増加1,452,565株であります。

4.普通株式の自己株式の株式数の減少31,757,818株は、株式交換による減少31,609,718株及び株式給付信託の売渡しによる減少148,100株であります。

5.当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する当社の株式が1,304,465株含まれております。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

596

合計

596

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2025年4月11日

取締役会

普通株式

5,450

112.00

2025年2月28日

2025年5月12日

2025年10月10日

取締役会

普通株式

6,510

133.50

2025年8月31日

2025年11月4日

(注)当社は、2025年9月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2026年4月9日

取締役会

普通株式

10,448

利益剰余金

23.00

2026年2月28日

2026年5月8日

(注)2026年4月9日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託が所有する自社の株式に対する配当金30百万円が含まれております。

 

4.株主資本の金額の著しい変動

(1)新株の発行

 ウエルシアホールディングス株式会社との株式交換に伴う資本剰余金の増加569,580百万円、その他新株予約権の行使等に伴う資本金及び資本剰余金の増加1,347百万円であります。

 

(2)自己株式の取得

 会社法第797条第1項に基づく当社の普通株式の株式買取請求権の行使に伴う自己株式の取得78,395百万円、その他会社法第234条第4項及び第5項の規定に基づく株式交換による1株に満たない端数の処理に伴う自己株式の買取り等12百万円であります。

 

(3)自己株式の処分

 ウエルシアホールディングス株式会社との株式交換等に伴う自己株式の減少84,095百万円及び資本剰余金の増加3,815百万円であります。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 前連結会計年度

(自 2024年5月16日

  至 2025年2月28日)

 当連結会計年度

(自 2025年3月1日

  至 2026年2月28日)

現金及び預金勘定

92,739

百万円

202,130

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△133

 

△821

 

現金及び現金同等物

92,605

 

201,309

 

 

※2.株式交換により新たに連結子会社となった会社等の資産及び負債の主な内訳

 株式交換により新たにウエルシアホールディングス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式交換による子会社資金の受入額(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

352,215

百万円

固定資産

254,304

 

のれん

443,066

 

流動負債

△300,732

 

固定負債

△79,129

 

自己株式

3,770

 

非支配株主持分

△5,711

 

株式の取得価額

667,784

 

現金及び現金同等物

82,950

 

株式交換による当社株式の交換価額

△657,108

 

企業結合前に保有していた株式の企業結合日における時価

10,675

 

差引:新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

82,950

 

 

 3.重要な非資金取引の内容

 重要な資産除去債務の計上額は、連結財務諸表の「注記事項(資産除去債務関係)」に記載しております。

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 主として建物であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年5月15日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度(2025年2月28日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

減損損失累計額相当額

期末残高相当額

建物及び構築物

2,995

2,430

350

215

合計

2,995

2,430

350

215

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度(2026年2月28日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

減損損失累計額相当額

期末残高相当額

建物及び構築物

2,690

2,190

334

165

合計

2,690

2,190

334

165

 

(2)未経過リース料期末残高相当額等

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年2月28日)

当連結会計年度

(2026年2月28日)

未経過リース料期末残高相当額

 

 

1年内

282

233

1年超

323

150

 合計

605

384

リース資産減損勘定の残高

66

36

 

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2024年5月16日

  至 2025年2月28日)

 当連結会計年度

(自 2025年3月1日

  至 2026年2月28日)

支払リース料

335

392

リース資産減損勘定の取崩額

31

41

減価償却費相当額

105

145

支払利息相当額

68

57

減損損失

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(5)利息相当額の算定方法

  リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年2月28日)

当連結会計年度

(2026年2月28日)

1年内

20,634

28,975

1年超

74,740

122,568

合計

95,375

151,543

 

(貸主側)

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年2月28日)

当連結会計年度

(2026年2月28日)

1年内

1,176

1,690

1年超

3,749

5,030

合計

4,926

6,720

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは資金運用については、元本の回収確実性を最重視した金融商品で運用し、資金調達については銀行借入による方針です。

 

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

 営業債権である売掛金は、主に国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金等に対するものであり信用リスクは低いものと判断しております。それ以外の売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。

 差入保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。

 変動金利の長期借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 顧客の信用リスクに晒されている営業債権は、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い貸倒れ懸念の早期発見を図っております。

 投資有価証券については主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに時価を把握し、保有状況の見直しを行っております。

 差入保証金については、所定のマニュアルに従い、定期的に差入先・預託先の財務状況を把握する体制としております。

 買掛金は資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しています。

 長期借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、市場金利の動向をモニタリングし、リスクを抑制する必要があるかを検討しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下の通りであります。

 

前連結会計年度(2025年2月28日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券(※2)

31,293

31,293

(2)差入保証金

70,564

62,898

△7,665

資産計

101,857

94,191

△7,665

(1)長期借入金(※3)

32,875

32,462

△412

負債計

32,875

32,462

△412

(※1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

非上場株式

649

(※3)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

 

 

当連結会計年度(2026年2月28日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券(※2)

23,754

23,754

(2)差入保証金

118,986

105,420

△13,565

資産計

142,740

129,175

△13,565

(1)長期借入金(※3)

140,254

139,305

△948

負債計

140,254

139,305

△948

(※1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

1,090

(※3)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

 

(注)1 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年2月28日)

 

1年以内(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超(百万円)

現金及び預金

92,739

売掛金

41,180

差入保証金

15,090

13,348

15,877

26,842

合計

149,009

13,348

15,877

26,842

 

当連結会計年度(2026年2月28日)

 

1年以内(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超(百万円)

現金及び預金

202,130

売掛金

122,481

差入保証金

24,682

29,253

28,252

42,604

合計

349,294

29,253

28,252

42,604

 

(注)2 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年2月28日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

5,000

長期借入金

4,950

20,700

700

525

6,000

リース債務

1,896

1,989

2,084

1,693

1,503

16,722

合計

11,846

22,689

2,784

2,218

7,503

16,722

 

 

当連結会計年度(2026年2月28日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

41,389

19,175

21,508

18,014

22,862

17,303

リース債務

12,302

10,997

8,903

7,084

5,093

23,853

合計

53,692

30,173

30,411

25,098

27,956

41,157

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2025年2月28日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

29,884

29,884

その他

1,409

1,409

 資産計

29,884

1,409

31,293

 

当連結会計年度(2026年2月28日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

22,094

22,094

その他

1,660

1,660

 資産計

22,094

1,660

23,754

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2025年2月28日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

62,898

62,898

資産計

62,898

62,898

長期借入金

32,462

32,462

負債計

32,462

32,462

 

当連結会計年度(2026年2月28日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

105,420

105,420

資産計

105,420

105,420

長期借入金

139,305

139,305

負債計

139,305

139,305

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 投資信託は、市場における取引価格が存在せず、かつ、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないことから、基準価額を時価としており、レベル2の時価に分類しております。

 

差入保証金

 差入保証金の時価については、期末から返還までの見積り期間に基づき、将来キャッシュ・フロー(資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後)を国債利率に与信管理上の信用リスクを加味した適切な利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2025年2月28日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

29,780

465

29,315

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

1,409

1,000

409

 小計

31,189

1,465

29,724

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

 小計

合計

31,189

1,465

29,724

 

当連結会計年度(2026年2月28日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

21,891

648

21,243

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

1,660

1,000

660

 小計

23,552

1,648

21,904

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

202

255

△53

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

 小計

202

255

△53

合計

23,754

1,903

21,851

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2024年5月16日 至 2025年2月28日)

 

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

3,856

3,830

0

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

 小計

3,856

3,830

0

 

当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)

 

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

6,787

6,742

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

 小計

6,787

6,742

 

3. 減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

 前連結会計年度(自 2024年5月16日 至 2025年2月28日)及び当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)においては、デリバティブ取引を全く行っていないため、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 2024年5月16日 至 2025年2月28日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型・非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

 確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

 退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

 なお、一部の連結子会社の有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

4,488

百万円

勤務費用

250

 

利息費用

48

 

数理計算上の差異の発生額

△388

 

退職給付の支払額

△77

 

過去勤務費用の発生額

 

確定拠出年金制度への移行に伴う減少額

△1,665

 

退職給付債務の期末残高

2,656

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高

1,484

百万円

期待運用収益

33

 

数理計算上の差異の発生額

23

 

事業主からの拠出額

46

 

退職給付の支払額

△35

 

年金資産の期末残高

1,552

 

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高

10

百万円

退職給付費用

1

 

退職給付の支払額

 

退職給付に係る負債の期末残高

11

 

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

1,342

百万円

年金資産

△1,552

 

未積立退職給付債務

△209

 

非積立型制度の退職給付債務

1,324

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,115

 

退職給付に係る負債

1,324

 

退職給付に係る資産

△209

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,115

 

 (注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

250

百万円

利息費用

48

 

期待運用収益

△33

 

数理計算上の差異の費用処理額

△26

 

過去勤務費用の費用処理額

 

簡便法で計算した退職給付費用

1

 

確定給付制度に係る退職給付費用

239

 

 

 

(6)年金資産に関する事項

 ①年金資産の主な内訳

  年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

株式

13

一般勘定

4

 

債券

32

 

現金及び預金等

52

 

合計

100

 

 

 ②長期期待運用収益率の設定方法

  年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予定される年金資産の分配と年金資産を構成

 する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(7)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用

△64

百万円

数理計算上の差異

226

 

合計

162

 

 

(8)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用

百万円

未認識数理計算上の差異

502

 

合計

502

 

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

 当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

割引率

1.75

長期期待運用収益率

2.27

 

予想昇給率

年齢別昇給指数を使用しております。

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、849百万円であります。

 

 

当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型・非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

 確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

 退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

 なお、一部の連結子会社の有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

2,656

百万円

勤務費用

454

 

利息費用

95

 

数理計算上の差異の発生額

△251

 

退職給付の支払額

△214

 

新規連結による増加額

8,286

 

退職給付債務の期末残高

11,026

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高

1,552

百万円

期待運用収益

59

 

数理計算上の差異の発生額

49

 

事業主からの拠出額

62

 

退職給付の支払額

△36

 

年金資産の期末残高

1,687

 

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高

11

百万円

退職給付費用

20

 

退職給付の支払額

△14

 

新規連結による増加額

585

 

その他

16

 

退職給付に係る負債の期末残高

619

 

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

1,248

百万円

年金資産

△1,687

 

 

△438

 

非積立型制度の退職給付債務

10,397

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

9,959

 

退職給付に係る負債

10,397

 

退職給付に係る資産

△438

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

9,959

 

 (注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

454

百万円

利息費用

95

 

期待運用収益

△59

 

数理計算上の差異の費用処理額

△96

 

簡便法で計算した退職給付費用

20

 

確定給付制度に係る退職給付費用

414

 

 

 

(6)年金資産に関する事項

 ①年金資産の主な内訳

  年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

株式

15

一般勘定

4

 

債券

32

 

現金及び預金等

49

 

合計

100

 

 

 ②長期期待運用収益率の設定方法

  年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予定される年金資産の分配と年金資産を構成

 する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(7)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異

203

百万円

合計

203

 

 

(8)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

701

百万円

合計

701

 

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

 当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

割引率

2.29

長期期待運用収益率

3.82

 

予想昇給率

年齢別昇給指数を使用しております。

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,492百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額又は利益計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2024年5月16日

至 2025年2月28日)

当連結会計年度

(自 2025年3月1日

至 2026年2月28日)

販売費及び一般管理費の従業員給料及び手当

84

△13

新株予約権戻入益

1,165

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

2008年ストック・オプション

(2008年新株予約権)

2009年ストック・オプション

(2009年新株予約権)

2010年ストック・オプション

(2010年新株予約権)

2011年ストック・オプション

(2011年新株予約権)

 付与対象者の区分

 及び数

当社取締役8名、

当社監査役4名、

子会社取締役10名、

当社執行役員5名、

子会社執行役員1名

当社取締役8名、

当社監査役4名、

子会社取締役15名、

子会社監査役1名、

子会社執行役員2名

当社取締役7名、

当社監査役3名、

子会社取締役15名

当社取締役7名、

当社監査役3名、

子会社取締役15名

 ストック・

 オプション数(注)

 普通株式 166,000株

 普通株式 200,000株

 普通株式 190,000株

普通株式 190,000株

 付与日

2008年9月25日

2009年9月25日

2010年9月27日

2011年9月27日

 権利確定条件

新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。

新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。

新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。

新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。

 対象勤務期間

規定はありません。

同左

同左

同左

 権利行使期間

 20年間

(自 2008年9月26日

 至 2028年9月25日)

 20年間

(自 2009年9月26日

 至 2029年9月25日)

 20年間

(自 2010年9月28日

 至 2030年9月27日)

 20年間

(自 2011年9月28日

 至 2031年9月27日)

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2014年5月16日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2025年9月1日付株式分割(1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

 

 

2012年ストック・オプション

(2012年新株予約権)

2013年ストック・オプション

(2013年新株予約権)

2014年ストック・オプション

(2014年新株予約権)

2015年ストック・オプション

(2015年新株予約権)

 付与対象者の区分

 及び数

当社取締役7名、

当社監査役3名、

子会社取締役15名

当社取締役8名、

当社監査役5名、

子会社取締役14名

当社取締役8名、

当社監査役4名、

子会社取締役15名

当社取締役7名、

当社監査役5名、

子会社取締役11名

 ストック・

 オプション数(注)

 普通株式 178,000株

 普通株式 93,000株

 普通株式 71,000株

 普通株式 37,000株

 付与日

2012年9月27日

2013年9月27日

2014年9月27日

2015年9月28日

 権利確定条件

 新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。

 新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。

新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。

新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。

 対象勤務期間

規定はありません。

同左

同左

同左

 権利行使期間

 20年間

(自 2012年9月28日

 至 2032年9月27日)

 20年間

(自 2013年9月28日

 至 2033年9月27日)

 20年間

(自 2014年9月28日

 至 2034年9月27日)

 20年間

(自 2015年9月29日

 至 2035年9月28日)

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2014年5月16日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2025年9月1日付株式分割(1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

 

 

2016年ストック・オプション

(2016年新株予約権)

2022年ストック・オプション

(第11回新株予約権)

 付与対象者の区分

 及び数

当社取締役8名、

当社監査役5名、

子会社取締役15名

当社執行役員および当社従業員61名、

子会社執行役員および子会社従業員4,214名

 ストック・

 オプション数(注)

 普通株式 42,000株

 普通株式2,608,500株

 付与日

2016年9月26日

2022年9月28日

 権利確定条件

新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。

権利行使時においても当社および当社の子会社または関連会社の従業員であること。

 対象勤務期間

規定はありません。

同左

 権利行使期間

 20年間

(自 2016年9月27日

 至 2036年9月26日)

 2年間

(自 2024年9月29日

 至 2026年9月28日)

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2025年9月1日付株式分割(1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2026年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

2008年ストック・オプション (2008年新株予約権)

2009年ストック・オプション (2009年新株予約権)

2010年ストック・オプション (2010年新株予約権)

2011年ストック・オプション (2011年新株予約権)

 権利確定前(株)

  前連結会計年度末

  付与

  失効

  権利確定

  その他

  未確定残

 権利確定後(株)

  前連結会計年度末

  権利確定

  権利行使

  失効

  その他

  未行使残

 

 

44,000

21,000

23,000

 

 

48,000

24,000

24,000

 

 

53,000

27,000

26,000

 

 

71,000

36,000

35,000

(注)2014年5月16日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2025年9月1日付株式分割(1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

 

2012年ストック・オプション (2012年新株予約権)

2013年ストック・オプション (2013年新株予約権)

2014年ストック・オプション (2014年新株予約権)

2015年ストック・オプション (2015年新株予約権)

 権利確定前(株)

  前連結会計年度末

  付与

  失効

  権利確定

  その他

  未確定残

 権利確定後(株)

  前連結会計年度末

  権利確定

  権利行使

  失効

  その他

  未行使残

 

 

68,000

32,000

36,000

 

 

33,000

16,000

17,000

 

 

32,000

12,000

20,000

 

 

20,000

9,000

11,000

(注)2014年5月16日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2025年9月1日付株式分割(1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

 

 

2016年ストック・オプション (2016年新株予約権)

2022年ストック・オプション (第11回新株予約権)

 権利確定前(株)

  前連結会計年度末

  付与

  失効

  権利確定

  その他

  未確定残

 権利確定後(株)

  前連結会計年度末

  権利確定

  権利行使

  失効

  その他

  未行使残

 

 

22,000

8,000

14,000

 

 

2,379,000

571,000

53,500

1,754,500

(注)2025年9月1日付株式分割(1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

2008年ストック・オプション(2008年新株予約権)

2009年ストック・オプション(2009年新株予約権)

2010年ストック・オプション(2010年新株予約権)

2011年ストック・オプション(2011年新株予約権)

 権利行使価格(円)

1

1

1

1

 行使時平均株価(円)

2,382

2,382

2,382

2,355

 公正な評価単価(付

 与日)(円)

283.3

318.9

285.2

343.3

(注)2014年5月16日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2025年9月1日付株式分割(1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

 

2012年ストック・オプション(2012年新株予約権)

2013年ストック・オプション(2013年新株予約権)

2014年ストック・オプション(2014年新株予約権)

2015年ストック・オプション(2015年新株予約権)

 権利行使価格(円)

1

1

1

1

 行使時平均株価(円)

2,334

2,334

2,327

2,309

 公正な評価単価(付

 与日)(円)

497.9

741.2

1,058.8

1,855.2

(注)2014年5月16日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2025年9月1日付株式分割(1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

 

2016年ストック・オプション(2016年新株予約権)

2022年ストック・オプション(第11回新株予約権)

 権利行使価格(円)

1

1,634

 行使時平均株価(円)

2,314

2,407

 公正な評価単価(付

 与日)(円)

2,055.8

263.2

(注)2025年9月1日付株式分割(1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 該当事項はありません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2025年2月28日)

 

当連結会計年度

(2026年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税

415

百万円

 

2,300

百万円

賞与引当金

2,090

 

 

4,368

 

未払社会保険料

376

 

 

456

 

未払事業所税

154

 

 

425

 

店舗閉鎖損失引当金

1,051

 

 

1,684

 

退職給付に係る負債

382

 

 

3,799

 

株式報酬費用

334

 

 

352

 

減損損失

6,995

 

 

22,807

 

資産除去債務

2,759

 

 

9,764

 

繰越欠損金(注)

 

 

2,530

 

その他

3,609

 

 

4,851

 

繰延税金資産小計

18,169

 

 

53,341

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

 

 

△1,352

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△2,264

 

 

△3,758

 

評価性引当額小計

△2,264

 

 

△5,110

 

繰延税金資産合計

15,904

 

 

48,231

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△9,052

 

 

△7,029

 

資産除去費用

△1,580

 

 

△3,836

 

その他

△918

 

 

△1,892

 

繰延税金負債合計

△11,551

 

 

△12,758

 

繰延税金資産(負債)の純額

4,352

 

 

35,472

 

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2025年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2026年2月28日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

9

380

665

74

1,401

2,530

評価性引当額

△9

△314

△665

△74

△289

△1,352

繰延税金資産

66

1,112

1,178

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「繰延税金資産」の「契約負債」及び「ポイント引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

 

 前連結会計年度において、「繰延税金負債」の「その他」に含めていた「資産除去費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2025年2月28日)

 

 

当連結会計年度

(2026年2月28日)

法定実効税率

30.4%

 

30.4%

(調整)

 

 

 

のれん償却額

2.4

 

3.8

段階取得に係る差益

 

△4.9

株式取得費用

0.5

 

0.9

交際費等

0.2

 

0.1

株式報酬費用

0.1

 

住民税均等割

1.9

 

1.3

役員賞与引当金

0.7

 

0.2

受取配当金益金不算入

△0.1

 

△0.1

税額控除

△1.6

 

△1.0

新株予約権戻入益

△1.2

 

評価性引当額の増減

△0.7

 

△0.7

子会社との税率差異

0.9

 

1.4

その他

0.9

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.4

 

31.6

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、「その他」に含めていた「評価性引当額の増減」及び「子会社との税率差異」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。

 なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

(ウエルシアホールディングス株式会社との経営統合)

 当社とウエルシアホールディングス株式会社(以下「ウエルシアHD」といいます。)は、2025年4月11日付で、当社及びウエルシアHDの経営統合を含むイオン、当社及びウエルシアHDの資本業務提携の一環として当社を株式交換完全親会社とし、ウエルシアHDを株式交換完全子会社とする、株式交換契約を締結しております。当該株式交換契約は、2025年5月26日に開催された定時株主総会において承認されました。これに基づき、当社は2025年12月1日を効力発生日として株式交換を実施し、同日付でウエルシアHDは株式交換完全子会社となりました。

 なお、本株式交換の効力発生日に先立ち、ウエルシアHDの普通株式は、株式会社東京証券取引所プライム市場において、2025年11月27日付で上場廃止(最終売買日は2025年11月26日)となっております。

 

取得による企業結合

(1)企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称  ウエルシアホールディングス株式会社

事業の内容     調剤併設型ドラッグストアチェーンの運営を行う子会社及びグループ会社の経営管理等

 

② 企業結合を行った主な理由

 当社、イオン及びウエルシアHDは、2024年2月28日付で日本のみならずASEAN(東南アジア諸国連合)をはじめとするグローバル規模において、人々の未病、予防、治療に従事し、健康寿命の延伸に貢献することにより、地域生活者のより高次なヘルス&ウエルネスの実現を目的とした当社及びウエルシアHDの経営統合を含むイオン、当社及びウエルシアHDの資本業務提携(以下「本資本業務提携」)の協議を開始することに合意しました。そして、本資本業務提携が、地域生活者のより高次なヘルス&ウエルネスを実現することにつながると判断し、2025年4月11日付で本資本業務提携に係る最終契約の締結を決定しました。これにより、日本最大のドラッグストア連合体を創成し、競争力の獲得、アジアNo.1のグローバル企業への成長を目指すとともに、そこで働く従業員の限りない成長機会を創出していきます。本資本業務提携の一環として本株式交換を行うものです。

 

③ 企業結合日

2025年12月1日

 

④ 企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社、ウエルシアHDを株式交換完全子会社とする株式交換

 

⑤ 結合後企業の名称

 変更ありません。

 

⑥ 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率  1.60%

企業結合日に追加取得した議決権比率   98.40%

取得後の議決権比率          100.00%

 

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が株式を対価としてウエルシアHDの全株式を取得したことによるものであります。

 

(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2025年12月1日から2026年2月28日まで

 

(3)取得原価の算定等に関する事項

① 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

企業結合直前に保有していたウエルシアHDの株式の企業結合日における時価

10,675百万円

 

企業結合日に交付した当社の普通株式の時価

657,108百万円

取得原価

 

667,784百万円

 

② 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

株式の種類別の交換比率並びに交付した株式数

 

当社

(株式交換完全親会社)

ウエルシアHD

(株式交換完全子会社)

本株式交換に係る割当比率

1

1.15

本株式交換により交付した株式数

当社の普通株式237,308,868株

(注)本株式交換により交付する株式として当社が保有する自己株式を一部充当しました。

 

③ 株式交換比率の算定方法

 当社及びウエルシアHDは、本株式交換比率算定に当たり、公平性を期すため、それぞれ両社から独立した第三者算定機関に本株式交換の交換比率の算定・分析を依頼し、慎重に協議・検討を重ねた結果、本株式交換比率は妥当であり、両社の株主の皆様の利益に資するものと判断いたしました。

 

④ 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

 段階取得に係る差益 10,583百万円

 

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 2,660百万円

 

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

443,066百万円

 

② 発生原因

主としてウエルシアHDの今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

 

③ 償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

 

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

352,215百万円

固定資産

254,304百万円

資産合計

606,520百万円

流動負債

300,732百万円

固定負債

79,129百万円

負債合計

379,861百万円

 

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高

1,010,394百万円

経常利益

14,798百万円

 

(概算額の算定方法)

 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定した売上高及び経常損益と取得企業の連結損益計算書における売上高及び経常損益との差額を影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれん等が当期首に発生したものとして、影響の概算額を算定しております。

 上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が当連結会計年度の開始の日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。

 なお、影響の概算については監査証明を受けておりません。

 

 

(連結子会社(株式会社レデイ薬局)の完全子会社化)

 2025年12月22日付で、当社及び連結子会社である株式会社レデイ薬局は、同社の非支配株主が保有する全株式を取得し、株式会社レデイ薬局は当社の完全子会社となりました。

 

共通支配下の取引等

(1)取引の概要

① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称:株式会社レデイ薬局

事業の内容:医薬品・化粧品・日用品等の小売、調剤店舗

 

② 企業結合日

2025年12月1日(みなし取得日)

 

③ 企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得による完全子会社化

 

④ 結合後企業の名称

 変更ありません。

 

⑤ その他取引の概要に関する事項

 追加取得した株式の議決権比率は49.0%であり、当該取引により株式会社レデイ薬局を当社の完全子会社といたしました。

 

(2)実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

 

(3)子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

当社による子会社株式の取得の対価

現金

494百万円

株式会社レデイ薬局による自己株式の取得の対価

現金

19,005百万円

取得原価

 

19,500百万円

 

(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

① 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得及び連結子会社の自己株式取得

 

② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

8,144百万円

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

 主として、店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

 なお、一部の建物等の賃貸借契約に係る原状回復義務については、資産除去債務の負債計上に代えて、資産計上された敷金等のうち回収が見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から1年~40年と見積り、割引率は0.0%~3.7%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2024年5月16日

  至 2025年2月28日)

当連結会計年度

(自 2025年3月1日

  至 2026年2月28日)

期首残高

7,270百万円

7,554百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

321百万円

536百万円

連結範囲の変更による増加額

-百万円

20,913百万円

時の経過による調整額

56百万円

136百万円

資産除去債務の履行による減少額

△93百万円

△603百万円

期末残高

7,554百万円

28,538百万円

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2024年5月16日 至 2025年2月28日)

 

 

 

金額(百万円)

 

 

医薬品

91,449

 

化粧品

117,511

 

雑貨

220,139

 

食品

219,071

 

その他

84,470

 

物販計

732,643

 

調剤

109,296

商品合計

841,940

手数料収入等

2,611

顧客との契約から生じる収益

844,551

その他の収益

1,051

外部顧客への売上高

845,603

(注)1.「その他」の主な内容は、育児用品・健康食品・医療用具等であります。

2.「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。

 

当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)

 

 

 

金額(百万円)

 

 

医薬品

144,457

 

化粧品

186,248

 

雑貨

347,894

 

食品

393,616

 

その他

136,114

 

物販計

1,208,331

 

調剤

237,570

商品合計

1,445,901

手数料収入等

2,958

顧客との契約から生じる収益

1,448,860

その他の収益

1,724

外部顧客への売上高

1,450,585

(注)1.「その他」の主な内容は、育児用品・健康食品・医療用具等であります。

2.「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。

 

(表示方法の変更)

 従来、「医薬品」に含めて表示しておりました「調剤」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表の「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1)契約負債の残高等

 

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

47,504

41,180

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

41,180

122,481

契約負債(期首残高)

16,608

18,849

契約負債(期末残高)

18,849

20,779

契約負債は、当社の子会社が運営するポイント制度に関して、商品の販売に伴い顧客に付与したポイント相当額を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行ったものであります。ポイントの使用時及び失効時に収益を認識し、契約負債を取り崩します。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首残高の契約負債に含まれていた額は、9,282百万円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首残高の契約負債に含まれていた額は、11,778百万円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務は、当社の子会社が運営するポイント制度に関して、商品の販売に伴い顧客に付与したポイントに関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

11,252

12,687

1年超

7,596

8,092

合計

18,849

20,779

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、医薬品・化粧品等を中心とした物販事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 なお、仕入及び販売に関する情報につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。

 

【関連情報】

(1)製品及びサービスごとの情報

 当社グループは、物販事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。

 

(2)地域ごとの情報

①売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

②有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(3)主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 当社グループは、物販事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 当社グループは、物販事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2024年5月16日 至 2025年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

親会社

イオン㈱

千葉市

美浜区

220,007

純粋

持株会社

(被所有)

直接

50.3

株式交換

(注)

337,481

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

 当社を株式交換完全親会社とし、ウエルシアホールディングス株式会社を株式交換完全子会社とする取引であり、株式交換比率は、第三者による株式価値の算定結果を参考に、当事者間で協議し決定しております。なお、取引金額は効力発生日の市場価格に基づき算定しております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2024年5月16日 至 2025年2月28日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

主要株主の子会社

イオンクレジットサービス㈱

東京都千代田区

500

金融

サービス業

営業取引

クレジット・

電子マネー売掛

103,280

売掛金

4,415

クレジット

手数料

1,299

電子マネー

手数料

402

電子マネー預り

18,474

預り金

780

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

  クレジット及び電子マネー債権の回収は、一般的取引条件を参考に契約により決定しております。

 

当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

親会社の

子会社

イオンフィナンシャルサービス㈱

東京都千代田区

45,698

金融

サービス業

営業取引

クレジット・

電子マネー売掛

192,584

売掛金

16,015

クレジット

手数料

2,843

電子マネー

手数料

868

電子マネー預り

26,883

預り金

1,523

親会社の

子会社

㈱フジ

愛媛県

松山市

22,000

総合小売業

連結子会社株式の取得

19,005

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

  1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

  2.クレジット及び電子マネー債権の回収は、一般的取引条件を参考に契約により決定しております。

  3.自己株式の取得は、当社の連結子会社である㈱レデイ薬局による同社株式の取得であり、第三者に

    よる株式価値の算定結果を参考に、当事者間で協議し決定しております。

 

②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2024年5月16日 至 2025年2月28日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員の近親者

小川治

当社取締役の近親者

(被所有)

直接0.0

店舗等の賃借

不動産の賃借

41

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

㈱HMコーポレーション

千葉県鎌ケ谷市

80

建設業・不動産業

営業取引

不動産の賃借

55

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

 不動産の賃借料の金額は、近隣の取引実勢を勘案のうえ決定しております。

2.取引の内容

 不動産の賃借には、第三者である不動産業者を経由したものが含まれております。

3.その他

 小川治氏及び㈱HMコーポレーションは、期中に小川久哉氏が当社の取締役を退任したことに伴い、関連当事者に該当しなくなりました。このため取引金額については、関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。

 

当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)

 該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

イオン㈱(㈱東京証券取引所に上場)

 

(2)重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2024年5月16日

至 2025年2月28日)

当連結会計年度

(自 2025年3月1日

至 2026年2月28日)

1株当たり純資産額

1,155円78銭

1,932円16銭

1株当たり当期純利益

70円73銭

144円55銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

70円55銭

144円08銭

(注)1.当社は、2025年9月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の

期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1

株当たり当期純利益を算定しております。

2.株式給付信託(従業員持株会処分型)が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済

株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度0株、当連結会計年度1,304,465株)。

 また、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数

の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度0株、当連結会計年度340,318株)。

3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま

す。

 

前連結会計年度

(自 2024年5月16日

至 2025年2月28日)

当連結会計年度

(自 2025年3月1日

至 2026年2月28日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

17,207

42,670

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

17,207

42,670

期中平均株式数(株)

243,263,544

295,202,654

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

623,389

950,553

(うち新株予約権(株))

(623,389)

(950,553)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

         該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

5,000

0.15

1年以内に返済予定の長期借入金

4,950

41,389

0.47

1年以内に返済予定のリース債務

1,896

12,302

5.81

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

27,925

98,864

0.47

2027年~2037年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

23,993

55,932

5.81

2027年~2055年

合計

63,764

208,489

 (注)1.平均利率を算定する際の利率及び残高は期中平均のものを使用しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

19,175

21,508

18,014

22,862

リース債務

10,997

8,903

7,084

5,093

 

【資産除去債務明細表】

 明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(百万円)

557,831

1,450,585

税金等調整前中間(当期)純利益

(百万円)

33,772

66,326

親会社株主に帰属する中間(当期)

純利益(百万円)

20,365

42,670

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

83.64

144.55

(注)当社は、2025年9月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。