①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年５月16日　至　2025年２月28日）

当事業年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降取得した建物附属設備並びに構築物については定額法）によっております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　８～19年

　工具、器具及び備品　２～20年

(2）無形固定資産

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を吟味し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、実際支給見込額のうち、当事業年度負担分を引当計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額を引当計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社は、子会社への経営指導を行っており、役務提供を実施した期間にわたり収益を認識しております。

　なお、対価の受領は、通常は１年以内で行っており、重要な金融要素の調整は行っておりません。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。

当事業年度の財務諸表の作成に当たって行った会計上の見積りのうち、当該会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

ウエルシアホールディングス株式会社株式の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

当社とウエルシアホールディングス株式会社（以下「ウエルシアHD」といいます。）は、2025年４月11日付で、当社及びウエルシアHDの経営統合を含むイオン、当社及びウエルシアHDの資本業務提携の一環として当社を株式交換完全親会社とし、ウエルシアHDを株式交換完全子会社とする、株式交換契約を締結しております。当該株式交換契約は、2025年５月26日に開催された定時株主総会において承認されました。これに基づき、当社は2025年12月１日を効力発生日として株式交換を実施し、同日付でウエルシアHDは株式交換完全子会社となりました。そのため、当事業年度の財務諸表において、ウエルシアHDとの株式交換により取得した関係会社株式として659,857百万円を計上しております。

（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により、１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額である実質価額が著しく低下したと認められる場合には、回復可能性が十分な根拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は関係会社株式評価損として計上します。

なお、当事業年度においては、実質価額の著しい低下が認められないことから同社の株式について関係会社株式評価損を計上しておりません。

関係会社株式の評価は、経営者が策定した事業計画等を基礎として行っており、当該事業計画には売上高の増加及び売上総利益の改善を主要な仮定として織り込んでおります。これらの主要な仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、翌事業年度において、見直しが必要になった場合には関係会社株式評価損を計上する可能性があります。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式786,684百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式124,754百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

（重要な後発事象）

（資本準備金の額の減少）

　当社は、2026年４月16日開催の取締役会において、2026年５月22日開催予定の第64回定時株主総会に、資本準備金のその他資本剰余金への振替を付議することを決議いたしました。

(1）資本準備金の額の減少の目的

　今後の経営環境の変化などに対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その全額をその他資本剰余金へ振り替えるものです。

(2）資本準備金の額の減少の内容

　資本準備金612,103,756,184円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えます。

(3）資本準備金の額の減少の日程（予定）

①取締役会決議日　　　　　2026年４月16日

②株主総会決議日　　　　　2026年５月22日（予定）

③債権者異議申述公告日　　2026年６月８日（予定）

④債権者異議申述最終期日　2026年７月９日（予定）

⑤効力発生日　　　　　　　2026年７月31日（予定）

(4）今後の見通し

　本件は純資産の部における勘定科目の振替処理であり、当社の純資産額に変動はなく、業績に与える影響はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　株式交換により当社の完全子会社となったウエルシアホールディングス株式会社の前連結会計年度に係る連結財務諸表及び当事業年度に係る財務諸表は、以下のとおりであります。なお、当該［その他］は当社の会計監査人による監査証明を受けておりません。

（ウエルシアホールディングス株式会社）

（１）連結財務諸表

①　連結貸借対照表

②　連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

③　連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2024年３月１日  至 2025年２月28日)

④　連結キャッシュ・フロー計算書

注記事項

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　17社

連結子会社の名称

ウエルシア薬局㈱、ウエルシア介護サービス㈱、シミズ薬品㈱、WELCIA SINGAPORE PTE. LTD.、㈱丸大サクラヰ薬局、㈱ＭＡＳＡＹＡ、㈱よどや、㈱クスリのマルエ、㈱ププレひまわり、㈱コクミン、㈱フレンチ、㈱ふく薬品、㈱ウェルパーク、ウエルシアパートナーズ㈱、㈱エクスチェンジ、㈱エクスチェンジソリューションズ、㈱エクスチェンジクリエイティブ

(注)１．㈱エクスチェンジ、㈱エクスチェンジソリューションズ及び㈱エクスチェンジクリエイティブは、2024年３月15日付で、㈱ウェルパークは、2024年９月２日付で、ウエルシアパートナーズ㈱(旧東電パートナーズ)は、2024年10月１日付で株式取得を行ったことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

２．㈱とをしや薬局を、2024年６月３日付で株式取得を行ったことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めておりましたが2024年９月１日付でウエルシア薬局㈱と合併しており、上記連結子会社に含めておりません。

(2) 非連結子会社の数 3社

非連結子会社の名称

ウエルシアオアシス㈱、ウエルシアリテールソリューション㈱、ウエルシアケアトランスポート㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２ 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用した関連会社数

2社

関連会社の名称

  イオンレーヴコスメ㈱、イオンウエルシア九州㈱

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

非連結子会社　ウエルシアオアシス㈱、ウエルシアリテールソリューション㈱、ウエルシアケアトランスポート㈱

（持分法を適用しない理由）

非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と一致しております。

４ 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

(a) 市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

(b) 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

(a) 商品

売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(b) 貯蔵品

最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、一部の連結子会社は、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　８年～39年

構築物　　　８年～18年

機械装置　　７年～17年

車輌運搬具　５年

器具備品　　３年～20年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。ただし、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

④ 投資その他の資産（その他－長期前払費用）

定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

取締役及び執行役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における業績を勘案した支給見込額に基づき計上しております。

④ 役員株式給付引当金

取締役及び執行役員に対する当社株式の交付及び給付に備えるため、役員株式交付規程に基づき、当連結会計年度末において、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。

⑤ 店舗閉鎖損失引当金

店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備え、合理的に見込まれる中途解約違約金等の店舗閉鎖損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年～10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

①　商品の販売に係る収益認識

当社グループでは、医薬品、化粧品、雑貨、食品等を販売しており、顧客に対して商品を引き渡す履行義務を負っております。このような商品の販売においては商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

また、これらのうち受託販売等、当社及び子会社の役割が代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受け取る対価の総額から委託者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

なお、対価の受領は、原則、商品を顧客に引き渡した時点で行っており、重要な金融要素の調整は行っておりません。

②　他社が運営するポイント制度に係る収益認識

他社が運営するポイント制度に関しては、取引価格から商品の販売に伴う付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識しております。

③　子会社が運営するポイント制度に係る収益認識

当社の一部子会社が運営するポイント制度に関しては、商品の販売に伴う付与ポイント相当額を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントの使用時及び失効時に収益を認識しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

(1)　店舗固定資産の減損

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（a）算出方法

当社グループは他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ及び回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを7.14％で割り引いて算定しております。ただし、将来キャッシュ・フローがマイナスである資産グループについては、零として評価しております。

（b）主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りにおいては店舗予算を基礎としております。店舗予算は売上高成長率や粗利率改善等を主要な仮定としております。

（c）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

これらの見積りに使用した仮定については外部環境、経済環境による影響を受けるため、将来キャッシュ・フローの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(2)　のれんの減損

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（a）算出方法

当社グループは対象会社ごとに資産のグルーピングを行っております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ及び回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

㈱ププレひまわりについては、株式取得時に計画していた出店戦略の変更、ポイントカードの切替え、販売価格戦略の変更を実施しましたが株式取得時の事業計画を下回る実績となり、減損の兆候があるため、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておりません。

（b）主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画等を基礎として行っており、当該事業計画には、帳合・物流の統合、出店戦略の変更、商品政策の変更等グループシナジー活用を進めることにより売上高成長率及び粗利率の改善を主要な仮定として織り込んでおります。

（c）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

これらの主要な仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の減損損失の認識の要否の判定及び測定される減損損失の金額に、重要な影響を及ぼす可能性があります。

(未適用の会計基準等)

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。

(2) 適用予定日

2029年２月期の期首から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

(会計上の見積りの変更)

（資産除去債務の見積りの変更）

　当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に基づく原状回復費用について、直近の工事実績等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行い、当連結会計年度において5,845百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。

　この変更により、営業利益及び経常利益は910百万円、税金等調整前当期純利益は1,910百万円減少しております。

(追加情報)

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　株式給付信託（従業員持株会処分型）

　当社は、2023年４月より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（2015年10月、2020年10月に導入した「従業員持株ＥＳＯＰ信託」と同様の従業員インセンティブ・プランであり、以下、「本制度」という。）を再導入しております。

① 株式給付信託（従業員持株会処分型）の概要

本制度は、「ウエルシアホールディングス従業員持株会」（以下、「当社持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下、「受託者」という。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下、「本信託契約」という。）を締結します（以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）。

当該信託は今後５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末5,083百万円、1,702千株であります。

③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当連結会計年度末6,213百万円

（業績連動型株式報酬制度）

  役員報酬ＢＩＰ信託

　当社は、当社の取締役及び子会社であるウエルシア薬局株式会社の取締役、当社またはウエルシア薬局株式会社と委任契約を締結する執行役員並びにシミズ薬品株式会社、株式会社丸大サクラヰ薬局及び株式会社コクミンの取締役社長（以下、「制度対象者」という。）に信託を通じて当社の株式を交付する取引を行っております。

① 役員報酬ＢＩＰ信託の概要

当社が制度対象者のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定いたします。当該信託は予め定める役員株式交付規程（以下、「交付規程」という。）に基づき制度対象者に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から取得いたします。その後、当該信託は、交付規程に従い、信託期間中の制度対象者の地位や業績目標の達成度等に応じて付与されたポイントの累積値（累積ポイント）に基づいた当社株式を、退職時に制度対象者に交付いたします。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末1,096百万円、417千株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（単位：百万円）

※２ 国庫補助金等により取得した資産につき、取得原価から直接減額した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

※３ 担保に供している資産及びこれに対応する債務

（担保に供している資産）

（単位：百万円）

（上記に対応する債務）

（単位：百万円）

※４ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

（単位：百万円）

※２  補助金収入（営業外収益）の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

※３  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

※４  固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

※５  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

※６  減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自  2024年３月１日　至  2025年２月28日）

  （単位：百万円）

当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ及び回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（13,127百万円）として特別損失に計上しております。

なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを7.14％で割り引いて算定しております。ただし、将来キャッシュ・フローがマイナスである資産グループについては、零として評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

(注)　変動事由の概要

増加数の内訳は、次のとおりであります。

ストック・オプションの権利行使による増加　    　         36,000株

譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加　　　　　 21,724株

２　自己株式に関する事項

(注)１　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する当社の株式がそれぞれ3,051,319株、2,119,843株含まれております。

２　変動事由の概要

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　  　　    　              375株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

ストック・オプションの権利行使による減少  　                 3,200株

株式給付信託（従業員持株会処分型）の売渡しによる減少 　　　841,400株

役員報酬ＢＩＰ信託の交付または売却による減少　　    　　　　90,076株

単元未満株式の売渡しによる減少   　     　　　　　　　　　　    20株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)１　配当金の総額には、株式給付信託（従業員持株会処分型）及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金51百万円が含まれております。

２　配当金の総額には、株式給付信託（従業員持株会処分型）及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金45百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　配当金の総額には、株式給付信託（従業員持株会処分型）及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金38百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

 株式の取得により新たに㈱エクスチェンジ、㈱エクスチェンジソリューションズ、㈱エクスチェンジクリエイティブ、㈱とをしや薬局、㈱ウェルパーク、ウエルシアパートナーズ㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

  ２  重要な非資金取引の内容

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

  会計上の見積りの変更に伴う資産除去債務の増加額は5,845百万円であります。

(リース取引関係)

１  所有権移転外ファイナンス・リース取引（通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）

（借主側）

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として建物、ＰＯＳレジ及びゴンドラ什器（器具備品）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

２  所有権移転外ファイナンス・リース取引（新リース会計基準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）

（借主側）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

（単位：百万円）

(4) 減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分については利息法によっております。

３  オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

(前連結会計年度)

上記の１年内に8,622百万円、１年超に54,089百万円の不動産リースが含まれております。

４  ファイナンス・リース取引

（貸主側）

(1) リース投資資産の内容

投資その他の資産

（単位：百万円）

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

        （単位：百万円）

５  オペレーティング・リース取引

（貸主側）

 オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

上記は全額不動産リースに係るものであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については元本の回収確実性を重視した預金等で運用し、資金調達については主として銀行を中心とした借入による方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

差入保証金は差入先・預託先の信用リスクに晒されております。

買掛金及び短期借入金は、支払までの期間が１年以内の支払期日となっており、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。

長期借入金は、事業投資計画に必要な資金の調達を目的としたものであります。また、その一部については、金利の変動リスクに晒されております。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

売掛金については、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に主要な取引先の信用状況を把握しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

差入保証金については、定期的に差入先・預託先の財務状況等を把握しております。

買掛金・借入金及びリース債務については、月次単位で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年２月28日）

（単位：百万円）

(※1) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(※3) 差入保証金については、金融商品相当額を表示しております。

(※4) 長期借入金については、１年以内返済予定分を含んでおります。

(※5) リース債務については、１年以内リース債務を含んでおります。

(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年２月28日）

（単位：百万円）

(注２) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年２月28日）

（単位：百万円）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2025年２月28日)