当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第63期）（自 2024年５月16日 至 2025年２月28日）2025年５月26日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2025年５月26日関東財務局長に提出
（3）半期報告書及び確認書
（第63期中）（自 2024年５月16日 至 2025年２月28日）2025年４月４日関東財務局長に提出
（第64期中）（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）2025年10月14日関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
2025年４月４日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
2025年４月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の２（企業・株主間のガバナンスに関する合意）及び同項第12号の３（企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意）に基づく臨時報告書であります。
2025年４月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（株式交換の決定）に基づく臨時報告書であります。
2025年５月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19号第２項第４号の規定（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
2025年５月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2025年６月20日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19号第２項第２号の２の規定（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）に基づく臨時報告書であります。
2025年12月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19号第２項第３号の規定（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
2026年１月７日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19号第２項第３号の規定（親会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
2026年１月８日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19号第２項第19号の規定（当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
2026年４月９日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定（当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
（5）有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
2025年３月28日関東財務局長に提出
事業年度（第62期）（自 2023年５月16日 至 2024年５月15日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその添付書類並びに確認書であります。
（6）内部統制報告書の訂正報告書
2025年３月28日関東財務局長に提出
事業年度（第62期）（自 2023年５月16日 至 2024年５月15日）の内部統制報告書に係る訂正報告書であります。
（7）臨時報告書の訂正報告書
2025年12月１日関東財務局長に提出
2025年５月22日提出の臨時報告書（主要株主の異動）に係る訂正報告書であります。