１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
RORZE INTERNATIONAL PTE.LTD.
RORZE TECHNOLOGY,INC.
RORZE ROBOTECH CO.,LTD.
RORZE AUTOMATION,INC.
RORZE SYSTEMS CORPORATION
RORZE TECHNOLOGY SINGAPORE PTE.LTD.
RORZE CREATECH CO.,LTD.
RORZE ENGINEERING GmbH
RORZE SYSTEMS VINA CO.,LTD.
ローツェライフサイエンス株式会社
RORZE CREATECH SEMICONDUCTOR EQUIPMENT CO.,LTD.
ローツェイアス株式会社
Nanoverse Technologies, Ltd.
ジェノスタッフ株式会社
(2) 非連結子会社の名称
RORZE ENGINEERING France(IAS EUROPE S.A.R.Lから社名変更）
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
RORZE ENGINEERING France
Preciv Co., Ltd.
（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる場合の内容等
海外連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を採用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
時価法
商品・製品・原材料及び仕掛品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
当社については定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
連結子会社については主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年、31年及び50年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。また、顧客関連資産については、その効果が及ぶ合理的な期間(10年)に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
当社については、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
また、連結子会社については、債権の回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
製品の保証期間に基づく無償の補修支払いに備えるため、過去の実績に基づいて計上しております。
⑤ 訴訟損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、将来負担する可能性のある損失を見積り必要と認められる損失見込額を
計上しております。
連結子会社の一部において、従業員の退職給付に備えるため、簡便法により期末要支給額を計上しております。
当社グループは、「半導体・ＦＰＤ関連装置事業」、「ライフサイエンス事業」の２つのセグメントにおいて、国内及び海外における各種製品の開発・製造・販売・修理を主な事業内容としております。立上げを要しない製品で、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識し、輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。立上げを要する製品については、製品の立上げに関連する役務の提供完了により履行義務が充足されると判断し、役務提供完了時点で収益を認識しております。修理については、役務の提供完了により履行義務が充足されると判断し、役務提供完了時点で収益を認識しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、合理的な年数で均等償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１．棚卸資産の評価
なお、棚卸資産評価損は戻入額と相殺した後のものであります。
棚卸資産の連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。
また、一定の保有期間を超える棚卸資産については過去の実績と同程度まで販売や消費の実現可能性が低下していると仮定し、当社及び各連結子会社の実態に応じた滞留年数ごとに設けた評価減割合を乗じて帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。
しかしながら、将来の予測不能な環境変化等により、想定していない受注状況の変化など当社グループに不利な状況が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、棚卸資産の帳簿価額の切下げが追加で必要となる可能性があります。
２．のれん及び顧客関連資産の評価
のれん及び顧客関連資産は、企業結合日における識別可能な資産及び負債に配分し算定しております。のれんや顧客関連資産については、事業計画を基礎に当該資産より生み出される将来の経済的便益の現在価値の合計により算定されております。
当該事業計画は、将来の売上高成長率、費用の発生見込額など主要な仮定を含んでおります。
上記の仮定は不確実性を有しており、市場環境等の変化により見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、減損損失を計上する可能性があります。
3．訴訟損失引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 7,429百万円
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び当社の米国子会社RORZE AUTOMATION, Inc.は、米国時間2022年８月30日、川崎重工業株式会社よ
り、当社製品が同社の保有する米国特許権を侵害するものとして、米国カリフォルニア北部地区連邦地方裁判
所において訴訟を提起されました。
米国時間2026年３月13日、同裁判所において原告の主張を認める陪審評決が下され、損害賠償額は暫定的に
48百万ドルとされております。当社は本評決を受けて、現時点で合理的に見積ることが可能な将来負担する可
能性のある損失を訴訟損失引当金として計上しております。
当社は本評決及びそれに基づく判決について、事後申立て及び控訴を含む適法かつ適切な法的手段を尽く
し、見直しを求めてまいります。これらの法的手段の進捗や最終的な裁判所の判決結果により、翌連結会計年
度以降において訴訟損失引当金の追加計上または取り崩しを行う可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用）
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号2024年３月22日）等を当連結会計年度の期首から適用しています。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
「リースに関する会計基準」等
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。
(2) 適用予定日
2029年２月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示していた「受取保険金」及び「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた374百万円は、「受取保険金」４百万円、「補助金収入」227百万円及び「その他」142百万円として組み替えています。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「無形固定資産償却費」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「減価償却費」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「無形固定資産償却費」376百万円、「減価償却費」2,471百万円は、「減価償却費」2,847万円として組み替えております。
（棚卸資産に係る収益性低下の見積りに関する変更）
当社グループは、一定の保有期間を超える棚卸資産については過去の実績と同程度まで販売や消費の実現可能性が低下していると仮定し、当社及び各連結子会社の実態に応じた滞留年数ごとに設けた評価減割合を乗じて帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。
これまでは、市場変動が激しく、グループ統一基準による評価を行うことが適切と判断しておりました。
しかしながら、近年、半導体需要の構造的な拡大が進み、かつてのようなシリコンサイクルによる急激な陳腐化リスクは低下していることから、当社グループの在庫の保有水準及びリスクの態様が変化しております。
また、こうした環境変化のもと、当社子会社においては、在庫保有期間や消費状況等に関する詳細な在庫データを従前より蓄積しており、当該データの検証を通じて、実態をより詳細に把握することが当連結会計年度末において可能となりました。
これを踏まえ、棚卸資産に係る収益性低下の事実をより適切に反映させるため、当連結会計年度末より、従来のグループ統一基準による評価方法から、各子会社の実態を踏まえて策定された現地評価基準による評価方法へ見直しを行うことといたしました。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上原価は930百万円減少し、営業利益・経常利益・税金等調整前当期純利益はそれぞれ930百万円増加しております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 担保提供資産及び対応債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※３ 顧客との契約から生じた契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債は流動負債の「前受金」に含まれております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報 (1) 顧客との契約から生じた契約負債の残高等」に記載しております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。
※３ 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※７ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
１．発行済株式に関する事項
(注) 当社は、2024年９月１日を基準日として普通株式１株につき10株の割合で株式分割を実施しております。
２．自己株式に関する事項
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加53,569株は、株式分割による増加38,574株、取締役会決議による取得14,900株及び単元未満株式の買取りによる増加95株であります。
また、普通株式の自己株式の株式数の減少38,500株は、新株予約権の行使による減少であります。
３．新株予約権等に関する事項
４．配当に関する事項
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加2,934,400株は、取締役会決議による自己株式取得によるものであります。
また、普通株式の自己株式の株式数の減少1,000株は、ストックオプション行使による譲渡であります。
(注)１. 上記は2026年５月28日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
株式の取得により新たにNanoverse Technologies, Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
また、株式の取得により新たに連結子会社となったその他の会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（注）上記の金額は、当連結会計年度において、取得原価が確定していないこと及び取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金及び流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については主に銀行借入によっております。また、デリバティブ取引は営業債権の為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、海外子会社の債権の一部は先物為替予約等を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、一年以内の支払期日であります。なお、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、営業取引に係る資金調達及び設備投資等であります。また、営業債務及び借入金は流動性リスクに晒されており、変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されております。
当社は、社内規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行っております。
当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社についても、同様の管理を行っておりますが、一部の連結子会社において外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクを回避するために、為替予約取引を利用してヘッジしているものがあります。
当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年２月28日)
当連結会計年度(2026年２月28日)
(※１) 現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等、未払消費税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※３) １年内返済長期借入金を含んでおります。
(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注) １．金融債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年２月28日)
当連結会計年度(2026年２月28日)
２．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年２月28日)
当連結会計年度(2026年２月28日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれの属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前連結会計年度(2025年２月28日)
当連結会計年度(2026年２月28日)
前連結会計年度(2025年２月28日)
当連結会計年度(2026年２月28日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
短期貸付金及び長期貸付金
短期貸付金及び長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りなど適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、一年内返済予定の金額を含めて記載しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2025年２月28日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額２百万円)及び非上場外国株式(連結貸借対照表計上額957百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2026年２月28日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額２百万円)及び非上場外国株式(連結貸借対照表計上額987百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
当連結会計年度において、投資有価証券について2,173百万円の減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等の有価証券については、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
該当事項はありません。
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
該当事項はありません。
４．保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2025年２月28日)
当連結会計年度(2026年２月28日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び在外子会社のうち２社は、確定拠出型退職給付制度として確定拠出型年金制度を採用しておりま
す。また、他の在外子会社のうち１社は確定給付企業年金制度、他の３社は退職一時金制度を設けておりま
す。なお、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用
を計算しております。
２．確定給付制度
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 241百万円 当連結会計年度 △28百万円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度150百万円、当連結会計年度259百万円でありました。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) 2024年９月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
当連結会計年度(2026年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
（注）2024年９月１日付株式分割（それぞれ普通株式１株につき10株の割合）
による分割後の株式数に換算して記載しております。
（注）2024年９月１日付株式分割（それぞれ普通株式１株につき10株の割合）
による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数を反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が688百万円増加しております。この増加の主な内容は、海外子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
(注) ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年２月28日)
※１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２．税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年２月28日)
※３．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※４．税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 顧客との契約から生じた契約負債の残高等
契約負債は顧客との契約について期末日時点で履行義務を充足していないが、支払い条件に基づき顧客から受領した前受金であります。契約負債は、収益の計上に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,874百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。