(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品・製品・原材料及び仕掛品

月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

②　貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　15年及び31年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権

等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。

(4) 製品保証引当金

製品の保証期間に基づく無償の補修支払いに備えるため、過去の実績に基づいて計上しております。

 （5）訴訟損失引当金

      訴訟に対する損失に備えるため、将来負担する可能性のある損失を見積り必要と認められる損失見込額を計

      上しております。

４．収益及び費用の計上基準

連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載した内容と同一であります。

(重要な会計上の見積り)

１．棚卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

なお、棚卸資産評価損は戻入額と相殺した後のものであります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

2.　訴訟損失引当金

 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額　7,429百万円

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報  

    連結財務諸表「連結注記表《会計上の見積りに関する注記》」に記載した内容と同一であります。

(会計方針の変更)

　　（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しています。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

　　（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用）

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号2024年３月22日）等を当事業年度の期首から適用しています。

なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

（損益計算書関係）

　前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示していた「受取ロイヤリティー」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた124百万円は、「受取ロイヤリティー」105万円、「その他」19百万円として組み替えております。

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※２　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

３　保証債務

下記の関係会社の借入金等に対する債務保証を次のとおり行っております。

※１　関係会社との主な取引は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

おおよその割合

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(収益認識関係)

連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載した内容と同一であります。

(重要な後発事象)

（債務保証の増額設定）

　　当社は、2026年4月17日開催の取締役会において、連結子会社である Nanoverse Technologies, Ltd. の借

　入金に係る債務保証について、保証限度額を現状の13百万米ドルから29.7百万米ドルに増額することを決議

　いたしました。

 (1) 債務保証増額の理由

　   　Nanoverse Technologies, Ltd. における事業の拡大に伴い、設備投資および運転資金の需要が増加し

　　 ていることから、今後の事業運営に必要な資金調達を円滑に行うことを目的としております。

 (2) 債務保証の内容

     債務保証増額金額　　　16.7百万米ドル