【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、「賃貸住宅事業」、「賃貸開発事業」及び「賃貸経営事業」の報告セグメントで事業活動を行っております。
各報告セグメントの事業内容は以下のとおりです。
賃貸住宅事業：東京圏エリアに特化した単身者向けアパートの企画、設計、施工及び請負等の事業を行っております。
賃貸開発事業：当社が仕入れた土地にアパートを建築し、主に土地を保有されていない方を対象に土地及び建物を販売しております。
賃貸経営事業：主にアパート物件の一括借上による賃貸及び管理、家賃集金代行等のアパート運営受託や営繕工事等の事業を運営しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△831,113千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用831,113千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額19,097,288千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額29,958千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20,766千円は、各報告セグメントに属していない管理部門に係る資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△860,902千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用860,902千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額22,345,606千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額36,529千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額70,167千円は、各報告セグメントに属していない管理部門に係る資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
（単位：千円）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
重要性が乏しい為、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
重要性が乏しい為、記載を省略しております。
(開示対象特別目的会社関係)
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は前々連結会計年度より株式給付信託(BBT)を、前連結会計年度より株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。このため、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、株式給付信託（BBT）が前連結会計年度54,200株、当連結会計年度53,700株、株式給付信託（J-ESOP）が前連結会計年度25,000株、当連結会計年度25,000株であります。
また、１株当たり当期純利益の算定上、控除した自己株式の期中平均株式数は、株式給付信託（BBT）が前連結会計年度54,338株、当連結会計年度53,854株、株式給付信託（J-ESOP）が、前連結会計年度1,923株、当連結会計年度25,000株であります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自己株式の取得）
当社は、2026年３月19日開催の臨時株主総会において、会社法第156条第１項、第160条第１項及び
第161条の規定に基づき、以下のとおり自己株式を取得することを決議し、取得を完了いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境を踏まえた資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行うものであります。
２．自己株式取得に関する臨時株主総会の決議内容
(1) 取得する株式の種類：普通株式
(2) 取得する株式の総数：100,000株(上限)
(発行済株式総数に対する割合2.86%)
(3) 取得価額の総額：800,000千円(上限)
(4) 取得日：2026年３月19日～2026年３月31日
(5) 株式１株を取得するのと引換えに交付する金額の算定方法：
2026年３月18日(本臨時株主総会の前日)の東京証券取引所スタンダード市場における当社株式の最終の価格(当該日に売買取引がない場合には、その後最初になされた売買取引の成立価格)とする。
(6) 取得の方法：相対取引
(7) 取得先：株式会社マキテック
３．取得の内容
(1) 取得した株式の総数：100,000株
(発行済株式総数に対する割合2.86%)
(2) 株式の取得価額の総額：502,000千円
(3) 取得日：2026年3月25日