第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第62期	第63期	第64期	第65期	第66期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	(百万円)	12,235	9,623	9,910	11,294	10,546
経常利益又は経常損失(△)	(百万円)	815	△512	408	1,378	1,212
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	(百万円)	684	△567	335	989	565
包括利益	(百万円)	936	△392	739	1,254	893
純資産額	(百万円)	18,661	17,693	18,156	18,836	18,982
総資産額	(百万円)	23,819	21,560	22,599	23,046	23,245
１株当たり純資産額	(円)	395.79	383.38	393.41	417.66	434.72
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)	(円)	14.51	△12.18	7.26	21.53	12.60
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	78.3	82.1	80.3	81.7	81.7
自己資本利益率	(％)	3.7	―	1.9	5.4	3.0
株価収益率	(倍)	14.96	―	31.96	13.24	20.71
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	1,573	△190	514	1,838	579
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△28	△528	△642	△1,378	△1,572
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△235	△576	△278	△573	△747
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	13,926	12,792	12,602	12,490	10,967
従業員数 [ほか、平均臨時雇用人数]	(人)	513	492 [57]	460 [67]	432 [73]	417 [76]

(注) １．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第63期の自己資本利益率、株価収益率につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数の年間平均雇用人員数を［］内に外数で記載しております。なお、第62期の平均臨時雇用者数は、臨時従業員数が従業員数の10％未満のため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第62期	第63期	第64期	第65期	第66期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	(百万円)	11,620	8,914	9,225	10,491	9,948
経常利益又は経常損失(△)	(百万円)	1,056	△388	624	1,498	1,371
当期純利益又は当期純損失(△)	(百万円)	764	△969	539	752	579
資本金	(百万円)	3,274	3,274	3,274	3,274	3,274
発行済株式総数	(株)	54,772,564	54,772,564	54,772,564	54,772,564	54,772,564
純資産額	(百万円)	18,547	17,025	17,410	17,672	17,625
総資産額	(百万円)	23,530	20,748	21,769	22,011	22,003
１株当たり純資産額	(円)	393.36	368.92	377.25	391.86	403.65
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額)	(円)	6.00	6.00	6.00	8.00	7.00
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額)	(円)	(2.00)	(3.00)	(3.00)	(3.00)	(3.00)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)	(円)	16.22	△20.83	11.70	16.37	12.92
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	78.8	82.1	80.0	80.3	80.1
自己資本利益率	(％)	4.2	―	3.1	4.3	3.3
株価収益率	(倍)	13.38	－	19.83	17.41	20.20
配当性向	(％)	37.0	－	51.3	48.9	54.2
従業員数	(人)	424 ［44］	404 ［52］	383 ［62］	355 ［68］	341 ［71］
株主総利回り	(％)	103.7	98.1	116.3	144.7	136.7
(比較指標：配当込み TOPIX)	(％)	(145.0)	(153.4)	(216.8)	(213.4)	(202.2)
最高株価	(円)	318	298	237	341	301
最低株価	(円)	195	195	176	173	212

(注) １．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第63期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失であるため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数の年間平均雇用人員数を［］内に外数で記載しております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

５. 第66期（2026年３月）の１株当たり配当額７円のうち、期末配当額４円については、2026年５月29日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２【沿革】

年月	事項
1961年２月	株式会社きもと商会を設立。
1962年３月	埼玉県与野市(現さいたま市)に埼玉工場新設、機能性フィルム事業部門の製造を開始。
1966年10月	大阪府大阪市南区に大阪営業所(旧中央区所在：大阪サテライトオフィス)を開設。
1967年７月	株式会社きもとに商号変更。
1969年12月	茨城県猿島郡総和町(現古河市)に茨城工場新設。
1970年２月	北海道札幌市中央区に札幌駐在所(旧札幌サテライトオフィス)を開設。
1970年３月	那覇市に株式会社沖縄きもとを設立。
1971年７月	愛知県名古屋市熱田区に名古屋営業所(旧中区所在：名古屋サテライトオフィス)を開設。
1972年７月	福岡県福岡市博多区に福岡営業所(旧福岡サテライトオフィス)を開設。
1973年11月	KIMOTO USA INC.(販売会社)をアメリカに設立。
1974年２月	KIMOTO AG(販売会社)をスイスに設立。
1979年７月	三重県員弁郡北勢町(現いなべ市)に三重工場(現三重第一工場)新設。
1981年１月	埼玉県与野市(現さいたま市)に中央研究所(旧技術開発センター)を開設。
1985年９月	KIMOTO TECH, INC.(製造会社)をアメリカに設立。
1987年５月	三重第二工場新設。
1987年11月	KIMOTO TECH, INC.アトランタ工場完成。
1989年10月	株式会社氏仁商会と合併。
1989年10月	宮城県仙台市青葉区に株式会社東北きもとを設立。
1991年４月	株式会社東北きもと、株式会社沖縄きもとを合併。同時に宮城県仙台市青葉区に仙台事業所 (旧仙台サテライトオフィス)を、沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設。
1991年８月	瀋陽木本數据有限公司(製造会社)(現瀋陽木本実業有限公司)を中華人民共和国に設立。
1992年12月	三重第三工場新設。
1994年１月	社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。
1995年１月	KIMOTO USA INC.(販売会社) とKIMOTO TECH, INC.(製造会社) が合併。 (存続会社 KIMOTO TECH, INC.)
1996年３月	東京都新宿区に本店を移転。
1996年４月	志村化研工業株式会社(製造会社)(旧株式会社キモトテクノ)の株式を100％取得。
2003年４月	KIMOTO TECH, INC.(製造・販売会社)がMTH CORPORATION(販売会社)の株式を100％取得。
2004年７月	志村化研工業株式会社(製造会社)を株式会社キモトテクノ(製造会社)へ社名変更。
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年３月	東京証券取引所市場第二部に上場。
2005年４月	KIMOTO TECH, INC.(製造・販売会社)とMTH CORPORATION(販売会社)が合併。 (存続会社 KIMOTO TECH, INC.)
2005年４月	ジャスダック証券取引所への上場を廃止。
2005年６月	三重第四工場新設。
2006年３月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2006年４月	瀋陽木本數据有限公司(製造会社)を瀋陽木本実業有限公司(製造・販売会社)へ社名変更。
2006年12月	KIMOTO POLAND Sp. z o.o.(製造・販売会社)をポーランド共和国に設立。
2007年８月 2008年９月 2009年７月 2009年９月 2011年４月	稀本商貿(上海)有限公司(販売会社)(旧木本新技術(上海)有限公司)を中華人民共和国に設立。沖縄営業所を閉鎖。三重第四工場増設。稀本商貿(上海)有限公司(販売会社)を木本新技術(上海)有限公司(販売会社)へ社名変更。仙台支店を仙台サテライトオフィスへ名称変更。
2013年５月	本社事務所を渋谷区に移転。
2013年６月	株式会社キモトテクノを清算結了。
2013年７月	埼玉県さいたま市中央区に本店を移転。
	本社事務所を新宿メインオフィスへ名称変更。
2014年１月	KIMOTO POLAND Sp. z o.o.を清算結了。
2014年４月	大阪支店、札幌支店、名古屋支店、福岡支店を各サテライトオフィスへ名称変更。
2018年６月	木本新技術(上海)有限公司を清算結了。
2019年12月	仙台サテライトオフィスを閉鎖。
2020年８月	名古屋サテライトオフィス、大阪サテライトオフィスを閉鎖。
2020年９月	札幌サテライトオフィス、福岡サテライトオフィスを閉鎖。
2020年12月	新宿メインオフィスを閉鎖し、全国でテレワーク中心の働き方に移行。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行。
2024年７月	現在地(三重県いなべ市)に登記上の本店所在地を移転。

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社３社(全て在外子会社)で構成されており、日本、北米、東アジア及び欧州にセグメント分けしております。当社グループの事業内容に係る当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、次の４区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
　

(1) 日本

連結財務諸表提出会社(当社)の高機能材料事業は、フィルムを素材としてその表面に加工する数々の技術を開発し、多様な機能を付加した各種工業用材料を製造及び販売するとともに在外子会社に供給しております。デジタルツイン事業は、デジタルデータ画像処理サービス、地理情報データ作成サービス並びにソフト開発の受託業務、業務の改善に伴う提案や関連機器等の販売を行っております。

(2) 北米

米国に所在する製造・販売会社KIMOTO TECH,INC.は、高機能材料事業の製品を製造し、この製品を当社並びに東アジア及び欧州に所在する当社グループ販売拠点に供給するとともに、当社グループの製品を米国内外で販売しております。

(3) 東アジア

中国に所在する製造・販売会社瀋陽木本実業有限公司は、デジタルツイン事業の製品を製造し、当社に供給するとともに、当社グループの製品を中国内外で販売しております。

(4) 欧州

スイスに所在する販売会社KIMOTO AGは、当社グループの製品を欧州で販売しております。

事業系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

2026年３月31日現在

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％)	関係内容
(連結子会社)
KIMOTO TECH,INC. ※２	米国ジョージア州シーダータウン	10,487 千米ドル	北米 (高機能材料事業)	100.0	北米地区における当社グループの製造販売拠点であります。
KIMOTO AG	スイスチューリッヒ州	1,250 千スイスフラン	欧州 (高機能材料事業)	100.0	欧州地区における当社グループの販売拠点であります。
瀋陽木本実業有限公司 ※２	中国瀋陽市	3,000 千米ドル	東アジア (デジタルツイン事業)	100.0	中国における当社グループの製造販売拠点であります。

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。また、（）内は事業名を記載しております。

※２．特定子会社であります。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】