１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、企業理念に基づき経済情勢及び事業環境の変化に対応し、第６次中期経営計画のもと高機能材料事業及びデジタルツイン事業の成長を通じて、持続的な企業価値向上を目指しております。また、グローバル市場を見据えた事業展開及び運営体制の強化、高付加価値製品及びサービスの拡充、収益性の向上及び経営基盤の強化を推進し、100年先、その先も続く企業の実現に取り組んでまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、持続的な成長と企業価値向上を実現するため、売上高、営業利益率及びROE（自己資本利益率）を重要指標として意識した経営を行っております。第６次中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）においては、収益性及び資本効率を重視した経営を推進し、ROE８％の達成を目指しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、第６次中期経営計画において「新しい可能性への挑戦」をビジョンに掲げ、従来の枠組みを超え、化学技術、デジタル技術及び当社グループが培ってきたノウハウを融合させることで、社会課題の解決に貢献するとともに、持続的な企業価値向上を目指しております。また、グローバル市場における事業展開の強化及び高付加価値製品・サービスの提供を推進するとともに、グローバル運営体制の強化を通じて、事業環境の変化に迅速に対応し、収益性及び資本効率を意識した事業運営を進めてまいります。

＜高機能材料事業＞

長年培ってきた技術を活かし、従来のフィルムの枠を超える高付加価値ビジネスへのシフトを加速してまいります。異種基材製品、高機能性液製品及び環境配慮型製品などの高付加価値製品の開発及び供給を推進してまいります。また、通信、輸送及び産業分野を中心とした既存市場への対応を強化するとともに、医療、半導体及びエネルギー関連分野など成長市場への展開を進めてまいります。さらに、グローバル運営体制の強化を通じて、事業展開の加速及び収益基盤の強化を図ってまいります。

＜デジタルツイン事業＞

DXの進展に伴い拡大する市場ニーズに対応し、空間情報をはじめとする各種データを活用したデジタルツイン技術に磨きをかけ、データ取得、編集・加工及び利活用に関するサービスの高度化を図ることで、社会課題の解決に貢献してまいります。また、これまで培ってきたデータ加工技術に加え、自社における工場DX及び働き方改革の実績・知見を活かしたコンサルティング及びソリューション提供を通じて、インフラ、建設、製造業など幅広い分野のお客様の生産性及び収益性向上に貢献してまいります。

(4) 経営環境及び対処すべき課題

　国際情勢の変化や技術の進歩により、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しております。このような環境の中、KIMOTOグループは持続的な成長を実現してまいります。そのため、経営基盤の強化を進めるとともに、2026年４月より組織体制を再編・強化し、役割と責任をより明確にし、迅速な意思決定と業務の効率化を図ってまいります。

① グローバル体制の強化

　2026年４月より新たな三部門体制のもと、開発・製造・営業および社内業務の連携を一層強化し、事業を推進してまいります。各機能が横断的に結び付くことで、国内外の拠点が一体となって事業を推進し、グローバル市場における対応力の向上を図ってまいります。これにより、地域や業界の枠を超えた活動を展開し、世界に貢献できる企業体制の構築を目指してまいります。また、その基盤となる人材の確保と育成に注力し、国籍、学歴、性別、年齢の壁を超え、海外グループ会社との人材交流やセミナーの実施を通じて、幅広く活躍できる人材の育成に取り組んでまいります。

② 新製品開発とプロセスの最適化

　社会やお客様のニーズに応える高付加価値・高品質な製品を継続的に生み出していくことは、当社の重要な課題であります。新たな組織体制のもと、これまで別々に展開してきた高機能材料事業とデジタルツイン事業の開発・生産機能を統合し、両分野の知見を融合することで、当社の技術基盤を一層強化してまいります。全世界の開発テーマを共有し、研究開発体制の強化と開発プロセスの高度化を進めることで、新製品創出力を一層高め、市場変化を捉えた迅速な製品展開を実現してまいります。また、技術開発型企業として培ってきた化学技術、デジタル技術およびノウハウを結集し、品質の安定確保と収益力の向上を図りながら、新たな価値の創出と今後の持続的な成長につなげてまいります。

③ 環境への対応

　気候変動や資源の枯渇などの環境問題が深刻化する中、環境への影響の低減に取り組みながら事業活動を推進することは企業の持続的な成長にとって重要な課題であります。当社は2028年３月期にCO2排出量65%削減（2013年度比）を目指し、環境配慮型材料の活用、溶剤使用量の低減、再生可能エネルギーの活用拡大および3Rの推進に取り組むとともに、工場DX化や生産の効率化を通じて環境負荷の低減を図ってまいります。これらの取り組みを確実に推進し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上につなげてまいります。

100年のその先も継続するKIMOTOの実現に向け、技術向上とともに発展し、価値ある製品・サービスを提供することで、世の中に貢献してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のコーポレートガバナンスの一環としてサステナビリティの視点を取り入れており、特に環境課題および人的資本をはじめとする社会課題を重要な経営課題として認識しております。環境・社会・ガバナンスを重視したESG経営を推進し、「つながる”すべてのモノ”が環境にやさしくあるために　私たちのノウハウで貢献する未来」をスローガンとして掲げ、100年のその先も成長し続ける企業を目指して世の中に貢献してまいります。
　なお、本記載には将来に関する事項が含まれており、当社グループが当連結会計年度末現在で合理的と考える前提に基づいておりますが、実際の結果はさまざまな要因により異なる可能性があります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 特定の取引先・製品・技術等への依存のリスク

高機能材料事業の新製品開発力

当社グループの収益の大部分は、多種多様な機能を有する各種工業材料を製造販売している高機能材料事業によっております。当社グループは継続して市場のニーズにこたえる新製品の開発ができると考えておりますが、当社グループが業界と市場の変化、技術の変化を十分に予測できずに新製品の投入が遅延した場合もしくは競合他社、異業種からの競合製品がより低価格で導入され価格競争が激化した場合、あるいは業界の技術の革新により従来の需要が激減した場合には、収益性を保つことが出来ない可能性があります。これらのリスクを軽減するため、競合情報及び市場情報の収集を強化し、付加価値の高い製品の開発を行い競合他社との差別化を行っております。

(2) 特有の法的規制・取引慣行の影響

① 環境規制の強化

当社グループは、機能性フィルムの製造工程において有機溶剤を使用しております。この有機溶剤は取り扱いにおいて、労働安全衛生法、毒物及び劇物取締法、消防法、ＰＲＴＲ法等の法規制を受けております。当社グループは、法規制を遵守するとともに、工場におきましては、環境目標を設定し、環境汚染の防止、安全衛生の推進に努めております。特に有機溶剤及び有機溶剤ガスに関しましては、現在最高水準の技術を導入し、有機溶剤回収や熱回収を行っております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、新たな設備投資が必要となり、経営成績に影響を及ぼすことが考えられます。これらのリスクを軽減するため、環境に配慮した溶剤等の使用量の少ない製造プロセスを重点的に進めております。

② 知的財産保護の限界

当社グループは、他社製品と差別化するべく、製品又は技術に関しては、特許等の知的財産権により積極的に権利の保護を図っております。しかしながら、特定の地域においては、そのような法的保護が不完全であることにより、当社グループ製品・技術が模倣又は解析調査等されることを防止できない可能性があります。

(3) 重要な訴訟事件等の発生の影響

① 知的財産権侵害の可能性

当社は積極的な特許出願を行うとともに、第三者からの特許侵害訴訟を未然に防止するため、当社及び特許事務所を通じた特許調査を随時行っております。しかしながら、第三者の特許権を侵害していないことを完全に調査し確認することは極めて困難であり、現時点において当社グループが認識していない第三者の特許等の知的財産権が存在する可能性は完全には否定できず、また今後、当社グループが第三者より特許権その他知的財産権の侵害を理由として訴訟提起を受けないという保証はありません。当社グループが第三者から訴訟提起等を受けた場合には、当社は、弁理士・弁護士と相談のうえ、個別具体的な対応を行っていく方針でありますが、その対応において多大な費用と時間を要する可能性があります。その結果によっては、当社グループの事業戦略や経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

② その他の訴訟提起を受ける可能性

当社グループは、顧客満足度に重点を置いて製品の製造販売を行っておりますが欠陥等の不具合が発生した場合、損害賠償による利益の喪失、当社グループのブランドに対する信頼の喪失、補償費用あるいは保険料等の発生が予測されます。その結果、経営成績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

(4) 固定資産減損のリスク

当社グループは、複数の生産拠点を所有し、また設備投資を積極的に実施しております。収益性の低下による大幅な業績の悪化や固定資産の市場価格の下落があった場合、固定資産等についての減損損失が発生し、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

これらのリスクを軽減するため、以下の施策を進めてまいります。

a．新しい技術及び設備を活用した製造の歩留向上並びに廃棄物の削減による製造原価の低減。

b．マーケットの変化へ柔軟に対応するため、開発スピードの向上及びニーズに合わせた製造対応。

c．製造在庫リスクを低減させるため受注生産方式の採用。

(5) その他の事業等のリスクについて

① 天災、火災、事故等の発生が将来の業績に悪影響を及ぼす可能性

　当社グループは国内外に所在するメーカーより原材料を調達し、三重県、茨城県、ジョージア州（米国）に分散所在する工場にてそれぞれ製品製造を行っております。原材料の調達先工場の所在する地域において地震等の天災あるいは、火災や爆発事故等が発生した場合は原材料調達に支障が発生し生産に影響を及ぼす可能性があります。また、同じく当社グループの工場所在地において地震等の天災が発生した場合あるいは、万一火災等が発生した場合、生産活動が停止することから経営成績に重大な影響が生じることになります。また電力不足による電力供給の調整が行われた場合、生産活動に影響を受ける可能性があります。これらのリスクを軽減させるため、主要製品の生産場所の複数化や、材料サプライヤーと連携強化を進めてまいります。

② 情報セキュリティについて

当社グループは、デジタルツイン事業において個人情報を含む顧客情報を取り扱っておりますが、これらの情報が漏洩することがあれば、当社グループの信用が失墜し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクを回避するためのマニュアルを作成し対応しております。

③ 在庫評価の影響

当社グループは、国内、北米、東アジア及び欧州に高機能材料事業製品を安定かつ迅速に供給するため、原材料について一定量在庫にしております。そのため急激な市場動向の変化により原材料の評価損が発生するリスクがあります。これらを回避するため、営業、サプライヤーとの情報共有の強化、また材料品種、サイズの標準化を進め長期在庫リスクの低減を進めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

2026年３月期において、世界経済は緩やかな回復基調が見られたものの米国の通商政策および金融政策を巡る不確実性、欧州における製造業の低迷に加え、中東情勢の緊張によるエネルギー価格の変動等の影響もあり、先行き不透明な状況が継続しました。

このような事業環境のもと、通信機器向け製品は、東アジア地域を中心に上期に受注が集中した反動により下期は低調に推移したものの、新機種採用等の影響もあり年間を通じて収益に貢献しました。電子部品製造工程用製品については、引き続き堅調に推移し売上および利益に寄与しました。一方、輸送機器向け製品は、欧州および東アジアにおける自動車生産低迷の影響を受け、低調に推移しました。また、バッテリー製造工程用製品についても、顧客の生産計画見直しの影響を受け、販売が伸び悩みました。産業機器向け製品については、銘板およびディスプレイ向けを中心に順調に推移し、売上に寄与しました。

このような事業環境の中、当連結会計年度における売上高は10,546百万円（前連結会計年度比6.6％減）、営業利益は1,064百万円（同20.5％減）、経常利益は1,212百万円（同12.0％減）、旧技術開発センター（さいたま市）に係る減損損失を特別損失として計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は565百万円（同42.9％減）となりました。

① 売上高

【主な変動要因】 ↓自動車生産低迷の影響により、輸送機器向け拡散製品の販売が低調に推移。 ↓バッテリー製造工程用製品は、顧客による生産計画見直しの影響を受け、販売が伸び悩み。 ↑通信機器向け製品において、遮光製品および粘着製品による収益貢献。 ↑産業機器向けハードコート製品の販売が順調に推移。

 

② 営業利益

【主な変動要因】 ↓高収益製品の販売が前期比で減少し、減益。 ↓輸送機器向け製品の販売低迷による収益悪化。 ↓米国における生産稼働率の低下および新規案件の失注により収益減。 ↑通信機器向け製品において、遮光製品および粘着製品による収益貢献。 ↑産業機器向けハードコート製品の順調な販売による収益寄与。

 

  ↑：増加要因　↓：減少要因

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（日本）

当連結会計年度における売上高は9,534百万円（前連結会計年度比2.0％減）、営業利益は1,395百万円（3.5%減）となりました。

（北米）

当連結会計年度における売上高は531百万円（前連結会計年度比36.1％減）、営業損失は262百万円（前連結会計年度の営業損失は139百万円）となりました。

（東アジア）

当連結会計年度における売上高は5百万円（前連結会計年度比3.8％減）、営業損失は61百万円（前連結会計年度の営業損失は27百万円）となりました。

（欧州）

当連結会計年度における売上高は474百万円（前連結会計年度比35.2％減）、営業損失は24百万円（前連結会計年度の営業利益は52百万円）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　(注)  金額は、販売価格によっております。

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  日本における受注残高は高機能材料事業及びデジタルツイン事業の金額を記載しております。日本以外の受注残高につきましては、見込み生産を行っているため記載を省略しております。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    (注)  主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(注)  前連結会計年度における興和江守株式会社への販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満のため、記載を省略しております。 

④ 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    (注)  金額は、仕入価格によっております。

(2) 財政状態

　当連結会計年度末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりであります。なお、比較増減額はすべて前連結会計年度末を基準としております。

(資産)

総資産は前連結会計年度末に比べ199百万円増加し、23,245百万円となりました。主な変動要因は、長期預金の増加1,565百万円、投資有価証券の増加175百万円、建物及び構築物（純額）の増加139百万円、現金及び預金の減少1,744百万円であります。

(負債)

負債は前連結会計年度末に比べ52百万円増加し、4,263百万円となりました。主な変動要因は、資産除去債務の増加338百万円、繰延税金負債の増加151百万円、電子記録債務の減少400百万円であります。

(純資産)

純資産は前連結会計年度末に比べ146百万円増加し、18,982百万円となりました。主な変動要因は、為替換算調整勘定の増加246百万円、利益剰余金の増加204百万円、自己株式の取得による減少386百万円であります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末と同じく、81.7％となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に対して12.2％減少し、10,967百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、579百万円の資金の増加(前連結会計年度は1,838百万円の資金の増加)となりました。主な増加要因として、税金等調整前当期純利益1,100百万円、減価償却費547百万円があり、主な減少要因として、法人税等の支払額534百万円、仕入債務の減少425百万円がありました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,572百万円の資金の減少(前連結会計年度は1,378百万円の資金の減少)となりました。主な増加要因として、定期預金の払戻による収入428百万円があり、主な減少要因として、定期預金の預入による支出1,707百万円、有形固定資産の取得による支出265百万円がありました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、747百万円の資金の減少(前連結会計年度は573百万円の資金の減少)となりました。減少要因として、自己株式の取得による支出386百万円、配当金の支払額360百万円がありました。

当社グループの資本の財源および資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入れのほか、製造費、販売費および一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましても自己資金を基本としております。

(4) 重要な会計上の見積り、判断及び仮定

連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。見積り及び判断は、継続的に評価され、過去の経験及び他の要因（状況により合理的であると認められる将来事象の発生見込みを含む）に基づいております。

会計上の見積りの結果は、その定義上、通常は関連する実際の結果と一致することはありません。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りです。

① 繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の認識に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

② 従業員給付

当社グループが採用する退職給付制度は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には退職給付制度に係る確定給付債務の現在価値及び割引率等様々な変数についての見積り及び判断が求められます。

③ 金融商品の公正価値

金融資産及び金融負債の公正価値は、金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、またはその他の適切な評価方法により見積っております。

④ 引当金

引当金は、過去の見積り実績の参照又は適切な場合には、専門家のアドバイス等を考慮して評価を行っております。賞与引当金は、当社グループの当連結会計年度末の業績値又は当連結会計年度末時点の業績予想値に基づき算定しております。

引当金の算定にあたっては慎重に検討しておりますが、予測不能な事象の発生や状況の変化等により、その見積の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、引当金の金額に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 固定資産の減損処理

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の金額に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】

記載すべき重要な事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、技術開発型企業として高付加価値製品の開発に注力し、技術力の向上と構築に取り組んでおります。市場の要請に応える製品開発や既存製品の性能品質向上に加え、徹底したコストダウンへの注力により顧客満足の向上を図ることを、研究開発の基本目的として掲げております。また、環境負荷削減の観点から、塗料設計段階における有機溶剤や廃液の削減を推進するほか、ポリエステルフィルムに留まらない多種多様な素材特性を活かした高付加価値製品の開発に挑戦し、機能性塗料技術を通じた社会貢献を目指しております。

当連結会計年度における研究開発体制は、日本の開発部門において総員33名が従事しており、研究開発費として554百万円(日本において544百万円、米国において10百万円(67千米ドル))を投入いたしました。

第63期より着手した製品開発のワークフロー改革は、当連結会計年度においてさらなる進化を遂げております。2025年６月には、埼玉県さいたま市に所在していた技術開発センターを閉鎖し、設計部門を在宅勤務中心の体制へと移行いたしました。一方で、実験・測定機能については三重工場および茨城工場へ実験測定機器を移設し、工場拠点の人員が直接実験作業を担う体制へと刷新しております。設計担当者がフレキシブルに各工場へ出向き、現場の実験人員と緊密に連携することで、「設計と製造現場の物理的な距離」を解消し、試作から量産検証までのスピードを飛躍的に高める分業型開発体制が本格的に稼働しております。また、新製品リリース後のフォロー体制強化にも継続して取り組んでおります。

なお、セグメント別の主な研究開発活動の状況は次のとおりであります。

(1) 日本

光学機器用遮光フィルム、工程用粘着フィルム、車載ディスプレイ用成型フィルム、タッチパネル用ハードコートフィルム、液晶バックライト用光拡散フィルム、およびウィンドウフィルム等の開発に加え、今後の新たな収益の柱として期待される液販売ビジネスの確立に向けた製品開発を着実に推進しております。

開発手法においては、AIを活用した開発情報資産の有効活用を推進するとともに、マテリアルインフォマティクス（MI）やロボティクス等のデジタルツールを導入し、開発効率の抜本的な向上を図っております。

各製品群の状況については、タッチパネル用ハードコートフィルムにおいて、電気自動車（EV）の普及に伴う屋外環境での高い耐久性ニーズに応えるべく、充電ステーション向け製品のラインナップ拡充を進めております。また、工業用粘着フィルムに関しては、お客様との緊密な連携を通じて、半導体製造工程や次世代電子デバイスへの用途展開を加速させております。さらに、サンドブラストフィルムにつきましても、より高品質な製品を提供するために継続的な技術開発を行っております。

(2) 北米

粘着フィルムや屋外耐候性ハードコートフィルム、光拡散フィルム等の製品開発を北米開発部門において推進しております。これらの活動は、日本の開発部門との緊密な連携体制のもと、日米一体となったグローバルな技術の相乗効果を追求しております。また、自然災害等の緊急事態のみならず、地政学リスクやサプライチェーンの不安定化といった経済環境の変動リスクに対する事業継続計画（BCP）の観点からも、北米工場と国内工場の連携強化を継続的に図っております。

以上のように、当社グループは各生産部門との連携をより一層強化し、製造基盤技術の向上と生産性・品質のさらなる改善を目指した研究開発活動を推進してまいります。