１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しており、社名は以下のとおりであります。
<在外子会社>
KIMOTO TECH,INC.
KIMOTO AG
瀋陽木本実業有限公司
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、仮決算をすることによりすべて連結決算日に一致させております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
a 製品及び仕掛品
当社は、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。
b 商品及び原材料
当社は、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。
c 貯蔵品
当社は、最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は、定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
ただし、当社では、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は建物及び構築物が10～50年、機械装置及び運搬具が４～10年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用し、販売用ソフトウエアについては、販売可能期間(３年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権・破産更生債権等については財務内容評価法により回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社は、従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社は、役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)でそれぞれ発生の翌連結会計年度から定率法により費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) 収益及び費用の計上基準
① 高機能材料事業
高機能材料事業において、主として日本及び北米にて製造した高機能材料製品や、高機能材料製品の販売を目的とした関連機器商品等の販売を行っております。
収益の認識については、国内販売においては出荷計上日と顧客に到着する日付の差異が軽微であることから出荷基準を採用しております。また、国外販売においては船荷証券の日付をもって収益を認識しております。
② デジタルツイン事業
デジタルツイン事業において、日本及び東アジアにて製造されるデータ作成業務を主としたデジタルツイン製品や、日本における業務の改善に伴う提案、提供したシステムやデータに関する保守サービス、それらに関連した機器や消耗品等の商品の販売を行っております。
収益の認識については、データ作成業務及び業務改善に伴う提案においては顧客への業務完了により支配移転が行われた時点で収益を認識しております。保守サービスにおいては一定の期間にわたり役務を提供するものであることから、経過期間に応じて支配移転が行われた時点で収益を認識しております。関連した機器や消耗品等の商品においては出荷計上日と顧客に到着する日付の差異が軽微であることから出荷基準を採用しております。
③ その他
日本における顧客の要望に沿った機器や消耗品等の商品の販売を行っております。
収益の認識については、出荷計上日と顧客に到着する日付の差異が軽微であることから出荷基準を採用しております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性について
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
（単位：百万円）
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社の過去及び当期の課税所得の推移を考慮すると、当社は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）における分類４に該当すると判断しております。
従って、当連結会計年度の実績を基礎として見積った一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づき、翌連結会計年度の一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能と判断した繰延税金資産を算定しております。
② 将来の事業計画における主要な仮定
見積りの主要な仮定は、国際的な経済情勢に基づく受注環境の見込みと原材料価格の見込みであります。
受注環境の見込みは半導体やスマートフォン等の需要変動の影響、原材料価格の見込みは昨今の中東情勢の影響を受けますが、これらの中長期的な予測には困難を伴います。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いた主要な仮定は合理的と認識しております。
しかし、受注環境の見込み及び原材料価格の見込みは、見積りの不確実性を伴い、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として管理会計上の区分（事業会社別）ごと、また、遊休資産については個別に資産のグルーピングを行い、減損の兆候の有無を判定しております。
有形固定資産について、資産又は資産グループに減損の兆候が存在する場合に減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。減損損失を認識すべきと判断された資産又は資産グループについては、回収可能価額を見積り、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損益に計上します。
回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額を用いており、正味売却価額は外部専門家等が算定した評価額等から、処分費用見込額等を控除した金額を用いております。
また、使用価値は、経営者によって承認された事業計画等を基礎として見積もった将来キャッシュ・フローを所定の割引率で現在価値に割り引いた価額を用いております。
当連結会計年度において、技術開発センターの閉鎖を決定したことに伴い、同施設に含まれる資産について、減損の兆候があると判断し、回収可能価額である正味売却価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は正味売却価額の算定に用いる市場価値及び解体業者等からの見積り金額等に基づく処分費用見込額であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
不動産市況の変化等により、資産又は資産グループの市場価値が変動した場合や市場の動向の変化等により、処分費用見込額が変動した場合、翌連結会計年度において減損損失を計上する可能性があります。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）等
（1）概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
（2）適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(会計上の見積りの変更)
１．有形固定資産の耐用年数の変更
当連結会計年度において、技術開発センター閉鎖の決定および三重第一工場の三重第四工場への製造移管に伴い、旧技術開発センターは同施設に含まれる有形固定資産（土地を除く）、三重第一工場は建物（建物附属設備を含む）の耐用年数を利用見込期間まで短縮する見積りの変更をしております。
当該変更により、従来の方法と比べて、減価償却費が旧技術開発センターは２百万円増加し、当連結会計年度の経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少し、三重第一工場は０百万円増加し、当連結会計年度の売上総利益、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。
２．資産除去債務の見積りの変更
旧技術開発センターおよび三重第一工場の有形固定資産の耐用年数短縮に伴い、それぞれの建物の利用見込期間が当連結会計年度に明確になったことから、従来、利用見込期間が見込めないことから計上を行っていなかった両建物の解体時に生じるアスベスト除去費用について、資産除去債務を新たに計上する変更をしております。
当該変更により、建物および資産除去債務が旧技術開発センターは172百万円増加し、三重第一工場は164百万円増加しております。また、当該増加した建物から発生する減価償却費が旧技術開発センターは４百万円増加し、当連結会計年度の経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少し、三重第一工場は２百万円増加し、当連結会計年度の売上総利益、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※５ 減損損失
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。遊休資産については個別に資産のグルーピングを行っております。
技術開発センターの閉鎖を決定したことに伴い、同施設に含まれる資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（111百万円）として特別損失に計上しております。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等により評価しております。
※６ 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。
※７ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
自己株式の増加1,052,000株は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3)による買付であります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
自己株式の増加1,432,500株は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3)による買付であります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）上記については、2026年５月29日開催予定の定時株主総会の議案として上程しております。
※１ 現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に機能性フィルムの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産にて運用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの入金期日管理及び与信残高管理を行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格変動のリスクに晒されております。これらは主に業務上の関係を有する企業の株式でありますが、四半期ごとに時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
長期預金は、その一部金額が期日前解約特約付定期預金（コーラブル定期預金）であり、いつでも解約され将来期待される利息利益を享受できない可能性があります。
営業債務である買掛金及び電子記録債務は、そのすべてが６か月以内の支払期日であります。
また、営業債務や借入金は資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各部署からの報告等に基づきDCXが適時に資金繰計画を作成・更新などの方法により、リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年３月31日）
(単位：百万円)
(注) １.「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注) ２.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
(注) ３.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
当連結会計年度(2026年３月31日）
(単位：百万円)
(注) １.「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注) ２.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
(注) ３.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
当連結会計年度（2026年３月31日）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2026年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期預金
時価は、預金金利等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2025年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(2026年３月31日)
(単位：百万円)
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他有価証券の株式について減損処理は行っておりません。
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合はすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して総合的に判断しております。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、連結子会社２社は確定拠出年金制度を採用しており、１社には退職金制度はありません。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は79百万円であります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、連結子会社２社は確定拠出年金制度を採用しており、１社には退職金制度はありません。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は76百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １. 繰延税金資産の純額及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(注) ２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2026年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
旧技術開発センターと三重第一工場の両建物の解体時に生じるアスベスト除去費用について、資産除去債務を計上しております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
両建物の使用見込期間を、旧技術開発センターは３年、三重第一工場は５年と見積り、割引率を、旧技術開発センターは1.5％、三重第一工場は1.8％を使用して、資産除去債務の金額を算定しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
（単位：百万円）
(注) 前連結会計年度においては、旧技術開発センターと三重第一工場の両建物の利用見込期間が見込めなかったことから、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更
「注記事項（会計上の見積りの変更）資産除去債務の見積りの変更」に記載の通りであります。
(収益認識関係)
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（注） 当連結会計年度より、従来の「フィルム」は「高機能材料」に名称変更し、また、従来の「コンサルティング」は「デジタルツイン」に含めて表示しております。
これらに伴い、前連結会計年度につきましても変更後の数値で記載しております。
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
① 高機能材料事業
高機能材料事業において、主として日本及び北米にて製造した高機能材料製品や、高機能材料製品の販売を目的とした関連機器商品等の販売を行っております。
収益の認識については、国内販売においては出荷計上日と顧客に到着する日付の差異が軽微であることから出荷基準を採用しております。また、国外販売においては船荷証券の日付をもって収益を認識しております。
② デジタルツイン事業
デジタルツイン事業において、日本及び東アジアにて製造されるデータ作成業務を主としたデジタルツイン製品や、日本における業務の改善に伴う提案、提供したシステムやデータに関する保守サービス、それらに関連した機器や消耗品等の商品の販売を行っております。
収益の認識については、データ作成業務及び業務改善に伴う提案においては顧客への業務完了により支配移転が行われた時点で収益を認識しております。保守サービスにおいては一定の期間にわたり役務を提供するものであることから、経過期間に応じて支配移転が行われた時点で収益を認識しております。関連した機器や消耗品等の商品においては出荷計上日と顧客に到着する日付の差異が軽微であることから出荷基準を採用しております。
③ その他
日本における顧客の要望に沿った機器や消耗品等の商品の販売を行っております。
収益の認識については、出荷計上日と顧客に到着する日付の差異が軽微であることから出荷基準を採用しております。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。